国交省が日本の街をデジタルツインに、3D都市モデルのデータセットをオープン化
国土交通省は2021年4月までに、日本各地の3D都市モデルのデータセットをオープンデータ化する。実世界の都市をサイバー空間に再現する取り組み「Project “PLATEAU”」（プロジェクトプラトー）によるものだ。街の現状を可視化し、都市の課題を分析しやすくすることで統合的な構想や計画に基づくまちづくりを推進する。 国土交通省は2021年4月までに、日本各地の3D都市モデルのデータセットをオープンデータ化する。実世界の都市をサイバー空間に再現する取り組み「Project “PLATEAU”」（プロジェクトプラトー）によるものだ。街の現状を可視化し、都市の課題を分析しやすくすることで統合的な構想や計画に基づくまちづくりを推進する。すでに、東京23区全域を網羅した3D都市モデルなどを先行公開している。今後は3D都市モデルを追加し、全体最適で市民参加型の機動的なまちづくりにつなげていく。 プロ
MaaSは鉄道など公共交通や都市計画にどのような影響を及ぼすか
MaaSは鉄道など公共交通や都市計画にどのような影響を及ぼすか：和田憲一郎の電動化新時代！（27）（5/5 ページ） MaaSは誰がリーダーとなることが望ましいのか 和田氏 MaaSのように多くの企業や自治体、公共交通機関などが関連してくる場合、それは誰が政策を立案し、実行することが望ましいのか。どのようにすれば、実行できるのか。 中村氏 まずは行政だろう。地方自治体では、国土交通省が音頭を取った「地域公共交通会議」があり、東京では「東京都市圏交通計画協議会」がある。これらは受け手になるだろう。 ただし、MaaSに関して行政が枠組みを作ったあとで、サービス部分に関して民間が多様な競争することは良いが、多くの枠組みができて、多様なサービスが生まれると、利用者は使い勝手が良くないのではないだろうか。囲い込みをすると、あるMaaSでは、ある事業者の情報が取れず、シームレスにつながらないということ
医療用AI、IoTプラットフォームを開発、運営する新会社を共同で設立
シスメックスとオプティムは、共同で「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立した。新会社では、医療情報をシームレスに連携する医療用のAI、IoTプラットフォームやデジタル医療ソリューションを開発し、運営していく。 シスメックスとオプティムは2020年6月1日、「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を同日付で設立し、活動を開始した。医療情報をシームレスに連携する医療用のAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）プラットフォームやデジタル医療ソリューションを開発し、運営していく。 新会社の中核事業として開発する医療用AI、IoTプラットフォームは、オープンプラットフォームで、ベンダーやユーザー企業各社をつなぎつつ、治療用アプリケーションの開発や搭載ができる。また、開発したアプリケーションの薬事承認など許認可取得を支援するサービスも提供する。 既に、同プラットフォ
AIスマートカメラでソニーとマイクロソフトが協業、エッジとクラウドを融合へ
ソニーセミコンダクタソリューションズ（以下、ソニー）とマイクロソフトは2020年5月19日、AI（人工知能）スマートカメラと映像解析を用いたソリューションの構築に向け協業を開始したことを発表した。 ソニーセミコンダクタソリューションズ（以下、ソニー）とマイクロソフトは2020年5月19日、AI（人工知能）スマートカメラと映像解析を用いたソリューションの構築に向け協業を開始したことを発表した。 協業は、ソニーの持つイメージセンサーのイメージングおよびセンシングに関する技術力と、マイクロソフトの持つクラウドなどに関するITおよび分析についての技術力、それぞれのAIに関する知見を組み合わせることで、より高度なスマートカメラソリューションを実現することを目指したものだ。 具体的には、ソニーが2020年5月14日に発表したインテリジェントビジョンセンサー「IMX500」に、マイクロソフトのクラウドプ
手軽に設置できるAIカメラに新機種、処理性能3倍でPythonやAWS IoTにも対応
パナソニックは2020年4月2日、画像処理をエッジコンピューティングで行う「Vieurekaプラットフォーム」で使用するカメラの新機種「VRK-C301」の提供を開始したと発表した。 従来のVieurekaカメラと比較して、高性能CPUやGPUによって画像処理性能を強化し、より高度な分析を行えるようにした。また、Pythonへの対応や、AWS IoT GreengrassとAmazon SageMaker Neoの搭載などアプリケーション開発環境を充実させた。 Vieurekaプラットフォームは、エッジデバイスであるカメラと、クラウドで構成されている。クラウドにはカメラ側で処理した結果を集め、マーケティングや看護、介護、企業での入退室の管理など業種や用途に合わせたアプリケーションで分析する。カメラの分析機能はクラウドから新しい画像処理アプリケーションを配信してアップデートできる他、保守管理
イメージセンサーによる生体センシングの可能性、血中酸素濃度や血糖値も視野
ジャパンディスプレイは2020年1月21日、東京都内で会見を開き、指紋や静脈、脈波を同時に計測できるイメージセンサーを東京大学と共同開発したと発表した。 ジャパンディスプレイは2020年1月21日、東京都内で会見を開き、指紋や静脈、脈波を同時に計測できるイメージセンサーを東京大学と共同開発したと発表した。有機ELディスプレイに用いる高移動度の低温ポリシリコン薄膜トランジスタをセンサー向けに応用するとともに、高感度な有機光検出器を用いることにより、脈波の分布計測に必要な高速読み出しと、指紋や静脈の撮像に必要な高解像度化を両立した。 まずはセキュリティ向けの生体認証システムでの採用を見込んでおり、早ければ3年以内の量産を目指す。スマートフォンの生体認証機能向けへの搭載も目指す。また、バイタルサインを日常的に記録するためのウェアラブル機器での需要も見込む。今後はイメージセンサーで検出できる生体情
生産管理の標準化指標「ISO22400」とは何か
3．ISO22400の指標例 ISO22400の指標については、「効率化」「品質」「能力」「環境」「在庫管理」「メンテナンス」の6カテゴリーで定義されています。それぞれの指標は初めて聞くものではなく、TPM（Total Productive Maintenance）活動※）に代表されるロスを資格化し改善するための設備総合効率に代表される定義とほとんど同じです。 日本の製造業でも広く知られているので、あまりグローバル標準といった感覚はないと思います（図2）。 ※）関連記事：全員参加の生産保全、TPMとは何か？ 4．設備総合効率はどのように見ればいいのか ここでは代表的な指標として用いられる設備総合効率について説明します。 設備総合効率は、設備の稼働時間に対する付加価値の度合いを表しています。付加価値とは、良品を生産していることと同義となります。逆から言えば、付加価値を生んでいないものは「ロス
IoTで製造KPIを一元的に可視化する経営ダッシュボードを開発
日立製作所は、ダイセルと協同し、IoTを活用して経営情報から製造現場の状況までのKPI（主要業績評価指標）を一元的に可視化する経営・製造ダッシュボードを開発した。職務階層ごとに有用なKPIを表示し、迅速な意思決定が可能になる。 日立製作所（日立）は2017年10月12日、ダイセルと共同で、IoT（モノのインターネット）を活用して経営情報から製造現場の状況までのKPI（主要業績評価指標）を一元的に可視化する、経営・製造ダッシュボードを開発したと発表した。日立では今後、国内外の製造業向けに同システムの事業展開を進めていく。 今回開発したシステムは、両社が進める協創プロジェクトの一環。作業員の逸脱動作や設備不具合の予兆を検知する画像解析システムにより、これまで収集してきた製造現場の4M（Man：人、Machine：設備、Material：材料、Method：方法）データを活用している。 この4M
ブリヂストンが国内11工場の操業を停止、エプソンは4月25日から全拠点休業へ
ブリヂストンは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に対応して国内11工場の操業を停止する。セイコーエプソンは、休日の振替により2020年4月25日から国内全拠点の休業に踏み切る。 ブリヂストンは2020年4月20日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に伴う需要減少と先行き不透明な市場環境に対応するため国内工場における生産調整を実施すると発表した。ゴールデンウイークの連休が含まれる同年4月29日～5月8日のうち、稼働日ベースで最長6日間にわたって操業を停止する計画だ。 対象となるのは国内の11工場だ。4月29日～5月8日まで操業を停止するのは、久留米工場（福岡県久留米市）、東京ACタイヤ製造所（東京都小平市）、那須工場（栃木県那須塩原市）、彦根工場（滋賀県彦根市）、鳥栖工場（佐賀県鳥栖市）、栃木工場（栃木県那須塩原市）、甘木工場（福岡県朝倉市）、
三井住友海上が空飛ぶクルマで業務提携、ドイツのボロコプターと
三井住友海上火災保険は2020年2月25日、“空飛ぶクルマ”を開発するドイツのVolocopter（ボロコプター）と業務提携に合意したと発表した。日系企業では初めてボロコプターと業務提携を結んだ。 三井住友海上火災保険は2020年2月25日、“空飛ぶクルマ”を開発するドイツのVolocopter（ボロコプター）と業務提携に合意したと発表した。日系企業では初めてボロコプターと業務提携を結んだ。 ボロコプターはシンガポールやドバイなどでデモフライトに成功した他、空飛ぶクルマとして欧州航空安全庁（EASA）の認証（DOA、Design Organisation Approval）を取得、旅客用だけでなく貨物用もそろえるなど機体開発を進めている。また、企業との協業により、輸送サービスの提供や航空管制、離発着場の開発や運営、機体メンテナンスなどエコシステムの構築にも取り組んでいる。フランクフルトやヘ
日立がリスク分析コンサルティングを提供開始、工場の安定稼働を支援
日立製作所は2019年6月11日、製造業や重要インフラ事業者向けに、事業の継続性を重視したリスク分析に対応するコンサルティングサービス「工場向けサイバーBCPリスクアセスメント」の提供を開始した。 同サービスは日立の工場向けIoT（モノのインターネット）セキュリティソリューションの中でも、工場のIoT化に伴うセキュリティ対策で重要となる「現状把握」のサービスを強化するものとなる。サイバー攻撃による工場の事業停止リスクを分析し、事業の継続性を重視した実効性の高い改善計画を提案する。 具体的には、同社の工場で運用するセキュリティガイドラインのノウハウを反映した独自の診断ツールを活用し、工場のセキュリティレベルを診断する。その診断結果から、各ユーザーのセキュリティリスクを見える化する。これにより、対策が必要な項目を素早く洗い出し、対策立案につなげることができる。 使用する診断用ツールは、IEC
現場管理が生産管理システムを動かすポイント
国外拠点は単なる生産工場や販売拠点ではなくなりつつあるいま、グローバル市場を考える日本企業が考慮すべき実務上の課題とは何か。アジア地域での製造業を見続けてきた経験から、日本企業が これから進むべき道を考える。 本連載第2回では、海外拠点で｢動かないシステム｣の要因についてお話ししました。第3回となる今回は、海外製造拠点で生産管理システムを動かす方法についてお話しいきます。 基本的な考え方として、あらゆる業務システムを稼働させるには、共通する大切な事項があるはずです。 事業環境の把握 まず必要なことは、海外製造拠点での事業環境を正しく理解することです。海外製造拠点には、日本国内と異なる事象が多く存在します。このため、第一段階としては「日本とは違う」という認識を持つことが重要です。では、どこがどのように違うのでしょうか。国や地域、会社単位で多少の違いはありますが、まずは一般的な事象をまとめてみ
テレワーク技術を工場ネットワークに転用、ITとOTをセキュアに融合する新技術
e-Janネットワークスは、工場に安全なネットワーク環境を提供する工場ネットワークアクセスサービス「NinjaConnect ISM」を2020年2月3日に発売すると発表した。2022年度までに600工場への導入を図り、年間3億円の売上高を目指すとしている。 e-Janネットワークスは2020年1月22日、工場に安全なネットワーク環境を提供する工場ネットワークアクセスサービス「NinjaConnect ISM」を2020年2月3日に発売すると発表した。 同社ではもともとテレワークプラットフォーム「CACHATTO」を展開し、国内外で1100社以上の導入実績を持つ。この「CACHATTO」の海外展開を計画する中で、インドのWipro Enterprisesと関係ができ「彼らが工場ネットワークを課題だと感じていることに気付いた。IoT（モノのインターネット）などへの対応が求められる中、工場内に
信号灯から始めるIoT、ジェイテクトが古い機械でも接続できる「見える化」を提案
信号灯から始めるIoT、ジェイテクトが古い機械でも接続できる「見える化」を提案：CEATEC2017 ジェイテクトは、CPS／IoTの展示会として生まれ変わった「CEATEC JAPAN 2017」に初出展。古い機械でも簡単に稼働監視が行える「JTEKT-SignalHop」など、簡単にIoTによる生産革新に取り組めるソリューションを提案した。 ジェイテクトは、「CEATEC JAPAN 2017」（2017年10月3～6日、千葉県・幕張メッセ）に初めて出展。古い機械でも簡単に稼働監視が行える「JTEKT-SignalHop」などを中心に、簡単にIoTによる生産革新に取り組めるソリューションを提案した。 「CEATEC JAPAN」は2016年からCPS／IoTの展示会として生まれ変わり、従来のB2C中心からB2Bへと大きく舵を切った。その中で、ジェイテクトも初めてCEATEC JAPAN
積層信号灯による「簡単見える化」で海外市場開拓へ、パトライトの挑戦
≫ハノーバーメッセ2019特集はこちら パトライトは、ハノーバーメッセ2019（2019年4月1～5日、ドイツ・ハノーバーメッセ）において、「AirGRID」など積層信号灯を活用した簡単見える化ソリューションを紹介した。インダストリー4.0などで工場内のデータ活用が広がりを見せる中、海外での販路拡大に取り組む。 積層信号灯による簡単見える化で注目 積層信号灯などで多くの導入実績を持つパトライトだが、インダストリー4.0などが注目される以前である2011年に、工場内に設置されている信号灯に設置するだけで、信号灯がどういうステータスにあるかというのを無線で送ることができる「AirGRID」を製品化。当初はそれほど反応がなかったとしているが、インダストリー4.0やスマートファクトリーなどが注目を集めるようになってから国内では人気が出始め、「簡単見える化」ソリューションとして大きな注目を集めるよう
5分で分かるIoT時代のMESとは
IoT時代を迎えて製造業のためのITツールもその役割を変えつつある。本連載では、製造ITツールのカテゴリーごとに焦点を当て、今までの役割に対して、これからの役割がどうなっていくかを解説する。第5回はMESだ。 こんにちは。前回は設計／製造エンジニアリングの基盤となるPLMについて紹介してまいりました。今回は製造実行システム（MES：Manufacturing Execution System）について紹介していきます。 これまでのMES PLMは製品ライフサイクル全体をカバーするものですが、ではPLMとMESは何が違うのでしょうか。PLMは、「何を作るか」「どのような設備／工程で作るか」を司り、基幹業務システムであるERPが生産計画を行います。しかし、実際に生産現場を動かすためには、製造設備や検査機器とシステム的にリンクし、作業実施を監視／管理する仕組みが必要となります。一般的に製造業の管
建設機械用アタッチメントの故障予知や稼働監視を可能にするIoTシステム
安川情報システムは、IoT油圧ブレーカーシステム「TO-MS」を発表した。衝撃に強いセンサーやAIで故障を予知するエッジデバイスを備えており、これまで困難だった建設機械用油圧アタッチメントの故障予知や稼働監視が可能になる。 安川情報システムは2017年6月28日、建設機械用油圧アタッチメントのAI故障予知や稼働監視をするIoT（モノのインターネット）油圧ブレーカーシステム「TO-MS」について、実稼働テスト段階に入ったと発表した。同システムは、空圧および油圧機械販売メーカーの東空販売と共同開発したもので、今後、東空販売において稼働モニタリングを予定している。 TO-MSは、高衝撃下に耐えてアタッチメントの実稼働時間を読み取るセンサーデバイスを備える。このセンサーはスカイディスクとの協業により開発した。アタッチメントの故障を予知するエッジデバイスには、同社のAIエンジンを用いたセンサーデータ
大阪ガスが工場のデータ可視化と分析のIoTサービスを開始、ガス事業の知見を活用
大阪ガスは、IoTを活用して工場の生産性を向上するソリューションサービスを開始する。最適なデバイスやセンサーを選定し、データの可視化および分析ツールを用意するIoTのワンストップサービスになる。 大阪ガスは2019年3月27日、IoT（モノのインターネット）を活用して工場の生産性を向上するソリューションサービスを開始すると発表した。同年6月よりサービスの提供開始を予定している。 新サービスは、同社が最適なデバイスやセンサーを選定し、データの可視化および分析ツールを用意するIoTのワンストップサービスだ。品質や生産効率の向上、熟練技術者の高齢化による人材不足、システム開発の専門知識不足など、製造業におけるさまざまな課題解決を支援する。 同社は、ガス事業で培ってきたシミュレーションやセンサーなどの技術力、Daigasグループのシステム開発およびデータ分析力、コンサルティング営業力をさらに深化さ
コニカミノルタ、コマツ、東芝が取り組むそれぞれのデジタル変革
コニカミノルタ、コマツ、東芝が取り組むそれぞれのデジタル変革：製造マネジメントニュース（1/2 ページ） 日本マイクロソフトは、製造業向けのデジタルトランスフォーメーションの取り組み事例を発表。新たにコニカミノルタとグローバルでの包括的提携を発表した他、工場向けでは小松製作所、エコシステムでは東芝との取り組みを紹介した。 日本マイクロソフトは2019年5月16日、製造業向けのデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）の取り組み事例を発表。新たにコニカミノルタとグローバルでの包括的提携を発表した他、工場向けでは小松製作所（コマツ）、エコシステムでは東芝との取り組みを紹介した。 製造業向けの3つの取り組み 日本マイクロソフトでは、製造業向けでのデジタル変革の提案として、工場などの生産改善を進める「Factory of the future」、コトをベースとしたサービスビジネス提供を進める
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「EDA」が実現するリアルタイムなIoTサービス、推進団体が事例を披露