資源、食糧問題、企業の成長戦略、いずれもグローバルの政治経済を語る上での最重要課題である。アフリカは、そうした21世紀の国際政治経済の縮図そのものである。 本書のアプローチは特徴的だ。アフリカを語るのにアフリカ自体から説き起こすのではなく、外から視線を注いでその輪郭を描いていく。読者は現在のグローバルイッシューである資源、食糧問題、国際開発といった多角的な切り口から、思いも寄らないアフリカの一面を知ることが出来る。新書でありながら、重厚で読み応えのある一冊だ。 現在のアフリカ情勢は中国の動向を抜きにしては語れず、中国を見ずしてアフリカの変貌は分からない。いまや中国はアフリカにとって最大の貿易相手国であり、投資においても外交においても極めて大きな影響力を有する国になっている。 単位GDP当たりエネルギー消費量を比較すれば、2008年において中国はアメリカのおよそ3倍、日本の4倍以上のエネルギ

アフリカに対しこれまで多くの人が貧困や援助といったイメージを抱いていたのではないだろうか。しかし近年アフリカは、資源価格の高騰などにより消費爆発が起きているという。そんな現在のアフリカを知ることのできる本が『経済大陸アフリカ』（中公新書）だ。今回、この本の著者でJETROアジア経済研究所上席主任調査研究員を務める平野克己氏にアフリカの現在について話を聞いた。 ――アフリカ研究に関わったのはいつ頃からでしょうか? 平野克己氏（以下平野氏）：私はもともと大学院の修士課程で理論経済学を専攻していました。当時、経済学を研究する人たちの間では日本エコノミスト大賞とかいうものが話題になっていましたが、私はそういった賞に違和感を覚えていた。 日本エコノミスト大賞とは、その年度の日本の経済成長率の予測数値が最も近かったエコノミストや研究所を表彰するというものだったのですが、1位と2位の差は0.05ポイント

2月下旬、ボルボ・カーズは従業員を1000人削減すると発表した。同社は昨年秋に工場で働く1100人を解雇したばかりだが、今年の解雇はホワイトカラーをターゲットとしたものだ。同社の社長兼最高経営責任者（CEO）、ホーカン・サミュエルソン氏が同20日、スウェーデンTVのインタビューで明らかにした*1。 欧州市場における1月のボルボの販売台数は前年同月比で16.8％減と、スウェーデンにとってはショックな数字だった。 スウェーデン経済を脅かすボルボの不振

「円安になると輸出企業は得をして輸入企業は損をする」 「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業とデメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」 など円安のデメリットを説く発言を、テレビの経済評論家のコメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。 円安では、 原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまうこれまで円高還元の安売りで拡大してきた勢力が失われる利益の大きな海外旅行などの商品が売れなくなるといったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。 そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日（1ドル＝81.14円、1ユーロ＝103.68円）から、 先月末である2013年1月31日（1ドル＝91.72円、1ユーロ＝124.54円）までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。 もし、本当に円安が

クルーグマンがブログで（また）日本について取り上げている．やや長文だし，論点のなかには注意深く読む必要がありそうなものがある．（※言わずもがなのコメントを挟んでいますが，なんというか，お察しください．クルーグマンの文章はあくまで「引用」でございます．はい．） Paul Krugman, "Japan Story," The Conscience of a Liberal, February 5, 2013 まず，冒頭部分では話のきっかけに言及している．財政刺激が悪影響をもたらすのではないかという説が紹介される： Dean Baker is annoyed at Robert Samuelson , not for the first time, and with reason. The idea of invoking Japan, of all places, to justify fe

2013年度予算を一言で評せば、「緊縮システムは頑として続ける」ということだろう。政権が交代しようと、日本の財政当局のやることに変わりはない。「緊縮システム」とは、前年度の補正後の予算額より、圧倒的に少ない当初予算を組んで、秋の補正などで何もしなければ、強力な財政デフレが作用するように仕込むことである。 あわよくば財政を節約できるという仕込みは、財政当局には嬉しいかもしれないが、経済にとっては、たまったものではない。成長は、投資増と所得・消費増が相互に作用して、徐々に高まっていくものである。これを財政が邪魔をしてしまうと、いつまで経っても、成長が高まらなくなる。「緊縮システム」をやめない限り、日本のデフレ脱出は難しいだろう。 ……… 補正後の2012年度予算は100.5兆円であり、2013年度予算は92.6兆円だから、何もしなければ約8兆円、GDP比で1.5%ものデフレ圧力がかかる。インフ

日本総研の湯元健治さんたちが出した「北欧モデル・何が政策イノベーションを生み出すのか」は、非常に示唆に富む本だ。民間シンクタンクのメンバーが政策論を深める成果を世に問うたことに、まずは賛辞を送りたい。今日は、第1章の労働市場に関して、いくつかコメントをしてみたい。 山田久さんが執筆した第1章の結論は、労働移動を進め、マクロ的な賃金調整を機能させ、それを積極的雇用政策で支えるというものだ。労働力の流動性を高めて成長につなげる考え方は、オーソドックスなものだろう。その中で、興味を引いたのは、金融政策のインフレ・ターゲットがマクロ的な賃金決定に及ぼした影響である。この一番おいしい部分を、もっと掘り下げたら良いと思う。 スウェーデンの場合、インタゲがあるために、労働側が無理な賃上げを強いてインフレを高めてしまと、金融引き締めの発動によって景気が減速し、結局は雇用条件を悪くすることになる。この見通し

稲葉振一郎 @shinichiroinaba @kaikaji 竹森さんが指摘しているのは、EU内の格差は構造的で解消不能であるにもかかわらずユーロのおかげで地域ごとに適切な対応ができない、という問題ですよね。ミラノヴィチはそこで「EU内だけでなく中国内格差もかなりでかいよね」というわけです。 2013-01-06 14:12:44

そもそものきっかけは、大学受験を控えて専攻が決まらない息子と書店巡りをしていた著者のアレン教授が、ショーウィンドウ越しにオックスフォード大学出版の「入門」シリーズを見つけたことだった。 本書の原題は「Global Economic History : A Very Short Introduction」だ。最初は『豊かな国と貧しい国』という題名にしたかったが、出版社からの要望で、分野がわかりやすいものに落ち着いた。日本版の発行に際しては元々の希望に近いタイトルに変更し、さらに、高校生や大学生に読んでもらえるような訳文づくりを目指したそうだ。そうして出来上がったのが本書である。ややこしいことを書いてしまったが、要は、とても読みやすく、わかりやすい本だ。ややこしいことをシンプルに書くのは、すごいことだと思う。 本書が取り扱うのは、西暦1500年から今までの期間だ。著者は、この500年を３つの期

2013年の日本にとって景気回復は最重要課題の1つであり、日本経済を成長軌道に乗せるための効果的な対策を打ち出すことが求められている。この重要な課題の解決に貢献することを目指して、以下では、不況の心理学的モデルと、不況脱却への心理学的処方箋を示したい。 以下の図では、不況の心理学的モデルが示されている。このモデルのキーワードは、感情と思考（心のつぶやき）である。この図の左上にある青い線で囲まれた部分では、感情と意思決定の関係についての心理学の研究に基づき、不安感や憂うつといった感情が悲観的な思考を誘発することが示されている。たとえば、心配性の人々や、たまたま不安感を抱いている人々や、憂うつな気分になっている人々は、そうでない人々に比べて、ネガティブな出来事が生じるリスクを高く見積もり、悲観的な思考をする傾向があることが多くの研究によって明らかにされている（矢印の①）（注1）。この図の例だと

朝倉玲亜(水瀬玲亜)☆2日目(日)東Ｘ-37a @Reah_Asakura 採算性だけで公共事業を語る人って地方切り捨てに同意してるも同然だよね… 地方になればなるほど採算性が悪くなるのは当たり前だけど、インフラ基盤というものは逆に地域差を極力なくすべきものなんだし。 そういう人たちは不便の極み的な集落にでも住んで思い知ればいいと思うんだ。 2012-12-23 10:23:56 朝倉玲亜(水瀬玲亜)☆2日目(日)東Ｘ-37a @Reah_Asakura 国鉄もその一環で、都市部の収益で地方路線を維持する使命があった。 確かに国鉄末期の赤字はそういう論だけで補えないほど膨大になってしまっていたけど、分割民営化をしたらものの見事に不採算路線は当然のように廃止、３セクも体力尽きて廃止続出、典型的な地方切り捨てだよね。 2012-12-23 10:25:42 朝倉玲亜(水瀬玲亜)☆2日目(日)東

哲戸(´･_･`)次郎 @pp_GIRAUD 所得税収は、H3年の26.7兆円をピークに下がり続け現在では13.5兆円とほぼ半減。但しよく内訳を見ると事業給与等の総合課税分の減収よりも、当時10.7兆円あった不動産、株式、配当利子の分離課税分が現在2.6兆円に激減したのが主要因。結局税収へのインパクトは資産価値下落が大きい 2012-12-19 09:49:26 哲戸(´･_･`)次郎 @pp_GIRAUD 給与所得者4552万人の分布を見ると、200-400万円が最も多く35.7％、1000万円超は3.8％、2000万円超はなんと0.4％の18万人。で、最も多い層を含む年収554万円以下に適用される所得税率はたった5％だけど税収3.3兆円。税率1％引上の増収は6500億円 2012-12-19 09:56:56