外交政策については2つのカテゴリーに分けられる。一つは危機対応で突きつけられた状況への対応。もう一つは慎重に計画されたもので、意図的に実行している政策だ。危機対応に関してはかなりうまくできていると思う。 昨年4月、シリアによる化学兵器の使用があった時は政権を取ってそれほど時間がたっていなかったが、政権は明確な対応をした。北朝鮮が弾道ミサイル実験を始めた時もある程度の対処ができていた。 その週に、大統領は中国の習近平・国家主席を含む3カ国の指導者と会合を持った。ティラーソン国務長官もロシアの大統領と初会談を開いている。こういったことは国家安全保障担当補佐官が交替したすぐ後のことだ。政権の危機対応能力を明確に示していると思う。 慎重に計画された政策という観点を見ても、政権は成果を出している。安全保障チームが選挙後に立ち上げられたということを考えればなおさらだろう。 北朝鮮に対する戦略を打ち立て

選挙の話は書きたくない。 私はうんざりしている。 このことだけをお伝えして、今回は別の話をする。 危険運転の話をしよう。 先週から今週にかけて、かなり話題になっていた事件だ。 経緯を振り返っておく。 《神奈川県大井町の東名高速道路で6月、追い越し車線で停車していた乗用車にトラックが追突し、夫婦が死亡する事故があり、県警は10日、乗用車の進路をふさいで停止させたなどとして、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）と暴行の疑いで、福岡県中間市扇ケ浦、建設作業アルバイト石橋和歩容疑者（25）を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。－－略－－》（ソースはこちら） いくつかの報道を総合すると、まず、現場から1.4キロ手前の中居パーキングエリアで、枠外に駐車していた容疑者に対して、萩山さんが口頭で注意した。この萩山さんの抗議に逆上した容疑者は、パーキングエリアから出た萩山さんのクルマを

選挙が近づくとツイッターのタイムラインが荒れる。 なので、私は、この二週間ほどあまり積極的に書き込みをしていない。 興奮した人たちが険しい言葉で反論をしてきたり、言質を取るために質問を投げかけてくる展開が面倒だからだ。 今回は、告示が終わって選挙運動期間に入ったこともあるので、個々の政党や候補者についての話題は避けて、自分が選挙を好きになれない理由について考えてみるつもりでいる。 ツイッター上では、さる有名人が今回の選挙に関連して「積極的棄権」を呼びかけたことが議論を呼んでいる。 議論というよりは袋叩きに近い。 積極的棄権を呼びかけているご当人が、各方面から叱責を浴びている感じだ。 まあ、こういうご時世に、自分が投票しないというだけならまだしも、わざわざ不特定多数の一般人に向けて投票の棄権を呼びかけて署名運動まで展開しているのだから、非難論難叱責打擲されるのは仕方がないところだろう。 仮に

9月28日、 文在寅大統領は宋永武国防長官と並んでオープンカーで閲兵。「北朝鮮に断固たる姿勢を示すため」と説明されたが、その心中やいかに。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 大統領を動かす最側近 鈴置：発言したのは左派で北朝鮮と近い、統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学特任名誉教授です。 9月27日にソウルの国会憲政記念館で開かれた討論会で、トランプ（Donald Trump）大統領が北朝鮮への軍事行動の可能性に言及したことに関連、以下のように語りました。 多くの人が「韓米同盟を破棄しても、戦争は（したら）いけない」と言う。同盟の目的は戦争をしないことであって、同盟が戦争をする仕組みになるのなら、賛成する人はそれほどいない。 北朝鮮が非核化しないなら対話しない、というのは現実的でない。条件なしに北朝鮮と対話せねばならない。 朝鮮日報の「文正仁『韓米同盟壊れても戦争は

前回に引き続き選挙の話をするつもりでいる。 とはいえ、現時点で言えることは少ない。 予測なんてとてもできないし、現状分析さえおぼつかない。 それでもあえて選挙についての文章を書こうと思っているのは、主に記録のためだ。 もう少し丁寧に言えば、すべてが終わって結果が出た後に、何が起こっていたのかをあらためて振り返って考えるための材料として、現時点で見えていることを、なるべく見えているままの形で記録しておこうと考えている、ということだ。 一昨日までの状況は、昨日（9月27日の水曜日）になって一変した。 それで、何もかもわからなくなった。 以下、主だった政党別に、状況を整理しておく。 自民党の状況は、一週間前とそんなに変わっていない。 とはいえ、周辺の状況が一変したことで、この先、選ぶべき戦術には、大幅な修正が求められることになるだろう。 そもそも、今回の選挙は、安倍晋三首相の個人的な独走がもたら

この連載も最終回だ。第1回で、私の母が若い時に丸の内の財閥系企業で働いていたという話を書いたら、「もっと書いて下さい」というご要望をけっこういただいた。担当の編集Yさんも「やりましょう」という。 というわけで、以下は本当のおまけ。10年以上以前、母がまだまだ元気な頃に聞き出した、昭和30年代前半の、丸の内企業勤務の女子社員がみた、日本のサラリーマンの実態である。 実は母は三菱電機に務めていたのでした 母は、昭和32年(1957年)春に大学の英文科を卒業し、丸の内の財閥系企業に入社した……ええい、60年以上も経っているのだから、もう実名を書いてもいいだろう。卒業したのは日本女子大学、就職したのは三菱電機である。 まったくもって申し訳ありません。以下、けっこう三菱電機の悪口が続きますが、これを読んでいる三菱電機の関係者の方は、60年以上昔のハタチちょいの小娘が言った愚痴と思って見逃して下さい。

北朝鮮のICBM発射を受け、7月30日に米爆撃機B-1Bと自衛隊F2戦闘機が朝鮮半島南方で共同訓練を行った（提供：航空自衛隊/AP/アフロ） （前回から読む） 米国は戦争準備をほぼ終えた。それは北朝鮮も分かっている。 「嫌がらせ」をあきらめた文在寅 鈴置：文在寅（ムン・ジェイン）大統領が7月29日未明、米軍のTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の追加配備を認めました。7月28日深夜、北朝鮮が米本土まで届くと見られるICBM（大陸間弾道弾）を試射したからです。 180度の姿勢転換です。文在寅政権は追加配備に難色を示したうえ、国を挙げて在韓米軍のTHAAD基地を封鎖するなど嫌がらせをしてきました（「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照）。 態度急変の前日、7月28日には韓国国防部が「すでに配備した装備を含めTHAADすべてに関し、環境影響評価を実施する」と正式発表したば

戦後、日本とドイツはともに「奇跡の経済復興」を遂げたが、いま日本はドイツに大きな差をつけられた。（写真：picture alliance/アフロ） 戦後72年、日本は「第3の敗戦」に直面している。第2次大戦の敗戦国として、ともに「奇跡の経済復興」を遂げ、経済大国になった日独だが、いま日本はドイツに経済、外交、そして国際的な存在感で大きな差をつけられている。冷戦終結後の「第2の敗戦」に続く敗戦といえる。なぜこうも大差が生じたか。円安依存症から抜け切れず、財政規律を失い、成長戦略を編み出せなかったことが大きい。それ以上に、独仏和解を土台に欧州連合（EU）のリーダーとしての座を確かにするドイツに対して、日本はいまだに中韓と融和できず、アジアでの経済、外交の基盤を固められないでいるからだろう。 「世界のリーダー」との落差 世界で最も信頼されているリーダーをあげるとすれば、それはドイツのメルケル首相

ロシア軍は今年9月、バルト3国周辺で10万人の将兵を動員した大規模な軍事演習を実施する。ロシアによるクリミア併合以来、バルト3国の首脳や市民の間では、プーチン政権に対する不安が高まっている。こうした中、ドイツなど西側諸国は、バルト3国に初めて戦闘部隊を派遣し、ロシアに対する抑止力の強化を目指している。 バルト3国で目立つNATOの将兵たちの姿 7月13日午前8時頃、筆者はラトビアの首都リガのホテルで、朝食をとっていた。この時、多くの観光客に混ざって、米軍の第1騎兵師団の兵士が食事をしているのに気付いた。彼の迷彩服の腕には、馬の頭をあしらった師団マークが縫い付けられている。太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争などに参加した、米軍で最も有名な師団の一つだ。 リトアニアの首都ビリニュスのホテルでは、米国の第81空挺師団「オールアメリカン」の兵士を見た。アルファベットのAを2つ並べた師団

「米国第一主義」という旗印の下、移民に対して抑制的な政策を打ち出しているトランプ政権。不法移民の国外追放や取り締まり強化、専門的な技能を持つ外国人に発給される「H-1B」ビザ審査の厳格化、外国人起業家に門戸を開くためにオバマ政権が導入した「スタートアップ・ビザ」の実施延期など、様々なレベルで締め付けを強化している。その狙いの一つは米国人の雇用確保だが、足元で起きている状況を見ると、トランプ大統領の認識とは少し異なる。（下の動画をごらんください）（ニューヨーク支局 篠原匡、長野光） 五大湖の一つ、ミシガン湖に接する米中西部ウィスコンシン州。酪農やチーズ生産が盛んなことで知られているが、一方で衛生陶器のコーラーやバイク製造のハーレーダビットソンが同州に本拠を置くなど製造業の集積も進んでいる。最近は同州出身のポール・ライアン下院議長や、トランプ大統領の首席補佐官を務めるラインス・プリーバス氏の関

聖路加国際病院の名誉院長、日野原重明さんが亡くなった。 105歳だったのだそうだ。 意外だったのは、私の周囲にいる同世代の人間の多くが、このたびの日野原さんの死にショックを受けていることだ。 意外、という言い方は、不謹慎かもしれない。 が、10年以上前に、父親を70代で見送っている私の実感からすると、105歳のご老人の大往生を惜しむ人がこれほど多いことには、やはり驚かされてしまうのだ。 「永遠に死なない人だと思っていた」 という感じのコメントをツイッターに書き込んでいる人も多かった。 なるほど。100歳を超えたご老人は、ある意味、象徴的な存在になるものなのかもしれない。 でなくても、この日野原重明という人の言葉や生き方に勇気づけられていた日本人は少なくなかったはずだ。 平凡な感慨だが、長く生きた人の死は、その人が生きた時代の死でもある。とすれば、日野原重明氏の死によって、何百万人の人々の心

中国がパナマと国交を樹立した。すなわち台湾とパナマが断交したことになる。これは単に、台湾の国際生存空間が中国によって狭められた、という以上の意味があるのではないか、と思う。そのあたりをいろいろ推察してみたい。 パナマへの照準は毛沢東時代から パナマは6月12日夜に中国との国交樹立を発表。「一つの中国」政策を支持し、台湾が中国の一部であるとして、これを受けて台湾と断交することになった。2016年12月には西アフリカの島国サントメ・プリンシペが中国との国交樹立とともに台湾と断交したのに続いて、台湾に蔡英文政権ができてから、台湾と正式国交を結ぶ国は二つ減った。残るはバチカン市国を含めてわずか20カ国。昨年は、中国がブルキナファソに多額の経済支援と引き換えに台湾断交を持ちかけていたことが、ブルキナファソの外務担当相に暴露されるなどしていたが、台湾と正式国交を持っていた国の中では、最も影響力の強かっ

既にいくつかの媒体を通じて明らかにしている通り、私は、今国会に提出されている「テロ等準備罪法案」を支持していない。 が、当法案がほどなく成立することは、既定の事実だと思っている。法案が否決される可能性にも期待していない。 つまり、あきらめている。 「簡単にあきらめてはいけない」 「法案の成立を阻止するために、あらゆる手段で、共謀罪の危険性を訴え続けるべきだ」 「政治が参加の過程であることを思えば、傍観者になるのが一番いけないことだ」 「あきらめることは、共謀罪の成立に加担するに等しい敗北主義者の態度だ」 という意見があることは承知している。 でも、私はあきらめている。 もっと言えば、奇妙な言い方ではあるが、私は、この件については、あきらめた先にしか未来はないと思っている。 というのも、私たちは、国政選挙を通じて、現政権ならびに与党勢力に、法案を単独で可決するに足る議席を与えてしまっているか

ハンセン病違憲国家賠償裁判は、一審の熊本地裁判決について国が控訴を断念し、原告団の勝訴が確定した。ハンセン病療養者たちの人権を侵害していた「らい予防法」を早くに廃止しなかった国の「不作為」が断罪されたのである。 人権侵害を省みなかったのは国だけか？ だが、「不作為」は国だけのものか、私たちは考えなければならない。 「この問題は国だけでなく、憲法学の不作為でもなかったのか」 憲法学界の重鎮、専修大学の棟居快行教授はそんな自問を重ねている。 熊本地裁判決後の判例評釈（判決文を理論的に分析した論文）で、棟居はこんなことから書き始めている。 《（前略）関係者の誰の目にも当該施策（神田注・「らい予防法」のこと）の不当性は明らかであったろう。にもかかわらず、なぜ形式的な法律論のみが跋扈する不毛な訴訟が、えんえんと継続せざるを得なかったのか、なぜ知恵と勇気のある裁判官に当たるという幸運の世話にならなけれ

先週の今頃、いわゆる残業時間の上限を100時間未満とすることで労使の話し合いが一致したというニュースが流れてきた（こちら）。 様々なソースをあれこれ読み比べて確認してみたのだが、このニュースを伝える文章は、どれもこれも、どこからどう見ても、あらゆる点でどうかしていて、私の感覚では、マトモに読み進めることができない。支離滅裂過ぎて意味が読み取れないというのか、すべての前提があまりにも異常過ぎて、うまくアタマが回らないのだ。 だって、労使が合意した残業時間の限界点が「過労死ライン」を超えた先に設定されているって、これ、死んだ人間だけが受け取れる死亡保険金を担保に借金をするみたいな、ジョークにしてもあんまり悪趣味でしょうが。 最初に前提部分の話をしておくと、私は、今回の労使間の議論の源流にある「働き方改革」という言葉が、すでにして異様だと思っている。 「働き方改革」は、第3次安倍内閣のもと、20