７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

１１月１５日、韓国与党「共に民主党」の秋美愛代表（写真右）は、トランプ米大統領は「いかなる状況においても」韓国政府の同意なしに北朝鮮に対する軍事行動を起こすべきでないとの見解を示した。ソウルで５月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 韓国与党「共に民主党」の秋美愛代表は１５日、トランプ米大統領は「いかなる状況においても」韓国政府の同意なしに北朝鮮に対する軍事行動を起こすべきでないとの見解を示した。 秋氏は米ワシントンのシンクタンクに対し「トランプ大統領は、すべての選択肢が交渉のテーブルにあると強調することがよくある」と指摘。その上で、「われわれは、新たな戦争状態という選択肢はテーブルにないということを確実にしたい。米国はいかなる状況においても、韓国の同意なしに軍事力を行使すべきでない」と述べ、「平和的な解決策を模索する必要がある」

アイテム 1 の 4 　１０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） [1/4]　１０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２０日　ロイター］ - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融

７月５日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、国際通貨としてのユーロの利用がこの１年で落ち込んでいると明らかにした。写真はユーロ紙幣、２０１４年４月撮影（２０１７年　ロイター/Dado Ruvic） ［フランクフルト　５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、国際通貨としてのユーロの利用がこの１年で落ち込んでいると明らかにした。政治リスクへの懸念や中国・人民元といった新興国通貨の利用が拡大していることが主因。

５月２９日、ファストフードチェーンの米バーガーキングが、ベルギーでの広告にフィリップ国王のイラストを使ったとして、王室から抗議を受けた。２０１６年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - ファストフードチェーンの米バーガーキングが、ベルギーでの広告にフィリップ国王のイラストを使ったとして、王室から抗議を受けた。 この「いたずら」広告は、同社を象徴するハンバーガーのイラストと国王のイラストを載せ、「２人のキング。王冠は１つだけ。統治すべきなのはどちらか」と閲覧者に投票を求めるもの。国王をクリックしても、「本気ですか。国王はフライドポテトを料理してはくれませんよ」などと立て続けにメッセージが表示され、バーガーキングへ投票するよう仕向けられる。

５月１１日、東京入国管理局の収容施設で、被収容者約４０人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。写真は入国管理局の建物。２０１５年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１１日　ロイター］ - 東京入国管理局の収容施設で、被収容者約４０人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。ハンストに参加している被収容者の１人はロイターに対し「入管からの回答があるまであきらめない。死ぬまで戦う」と述べた。

４月５日、財務省は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、金融危機時に円と相手通貨国を交換できる仕組みを新たに提案した。安倍首相とＡＳＥＡＮ諸国の財務相、官邸で先月６日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［横浜市　５日　ロイター］ - 財務省は５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、金融危機時に円と相手通貨国を交換できる仕組みを新たに提案した。現行の制度ではドルの供給に限られているが、アジア通貨危機の教訓を踏まえ、ドル依存からの脱却を進めるとともに、通貨供給体制の柔軟化を図る狙いがある。

［アテネ　２０日　ロイター］ - 年金生活者のディミトラさんは、食料配給に頼る生活にまで落ちぶれるとは想像もしていなかった。今月は、コメ、パスタ２袋、ひよこ豆１パック、デーツ（ナツメヤシ）と牛乳１缶を受け取った。 かつては赤十字の給食施設で生活困窮者の支援に当たっていた７３歳のディミトラさんは、ギリシャで増加している生活困窮者の１人だ。数十億ユーロを投じたギリシャ救済から７年、貧困の状況はまったく改善されていないどころか、欧州連合（ＥＵ）のどの国よりも悪化している。

２月１１日、オーストリア当局は、ナチス・ドイツを率いた独裁者アドルフ・ヒトラーの生誕地に、ひげや髪型、服装などヒトラーそっくりに装った男が出没しているとの報告が相次いだため調査している。写真は先月２１日撮影、独コブレンツでの欧州右派指導者会合に反対して建てられた、段ボール製の独裁者らの等身大看板（２０１７年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［ウィーン　１１日　ロイター］ - オーストリア当局は、ナチス・ドイツを率いた独裁者アドルフ・ヒトラーの生誕地に、ひげや髪型、服装などヒトラーそっくりに装った男が出没しているとの報告が相次いだため調査している。 男は２５─３０歳ぐらいとみられ、最近、書店で第二次大戦関連の雑誌を閲覧しているところが目撃された。また、地元のバーで自分は「ハラルド・ヒトラー」だと名乗ったとの報告もある。少なくとも一度は、ヒトラーの生家前で写真を撮られている。

１１月１日、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の陣営は、同候補のメール問題をめぐり不十分な情報を公表するのであれば、共和党候補ドナルド・トランプ氏に関する情報も公開すべきとし、コミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官への圧力を強めた。写真は１０月２２日、ピッツバーグで集会に参加するクリントン氏（２０１６年　ロイター/Carlos Barria） ［ホワイトプレインズ（米ニューヨーク州）　１日　ロイター］ - 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の陣営は１日、同候補のメール問題をめぐり不十分な情報を公表するのであれば、共和党候補ドナルド・トランプ氏に関する情報も公開すべきとし、コミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官への圧力を強めた。 コミー長官は前週末、クリントン氏が国務長官時代に私用メールを使用していた問題に絡み、新たに浮上した電子メールについて捜査を再開する方針を発表。ただ、これらの

１０月２１日、ロイター／イプソスが発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇した。写真は同日、ノースカロライナ州で演説するトランプ氏（２０１６年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - ロイター／イプソスが２１日発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇。トランプ氏による女性へのセクハラ疑惑などが取り沙汰されているにも関わらず、民主党候補ヒラリー・クリントン氏との差を縮めた。 調査は１４─２０日、全米５０州で有権者１６４０人を対象にオンラインで実施。クリントン氏の支持率は４４％、トランプ氏は４０％となった。７─１３日に実施された調査ではクリントン氏が８ポイントの差をつけていたが、そのリードは半分に縮まった。

８月５日、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授、写真）らは、タックスヘイブンの実態を暴露した「パナマ文書」の問題を受け、パナマ政府が設立した調査委員会のメンバーを辞任したと発表した。４月撮影（２０１６年　ロイター/Joshua Roberts） ［ブエノスアイレス　５日　ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授）とスイスの汚職対策専門家、マーク・ピース氏は５日、タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴露した「パナマ文書」の問題を受け、パナマ政府が設立した調査委員会のメンバーを辞任したと発表した。

４月４日、いわゆる「パナマ文書」によって各国の富裕層や有力者による租税回避地利用の実態が明らかになったが、不正浄化には限りがある。写真は１１００万件もの文書が流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカの看板。パナマで３日撮影（２０１６年　ロイター/Carlos Jasso）

３月３日、自民党は、３月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。写真は都内で２００９年７月撮影（２０１６年　ロイター） ［東京　３日　ロイター］ - 自民党は、３月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が３日、ロイターに明らかにした。

２月１７日、中国の王毅外相は、日独仏が受注を争うオーストラリアの次期潜水艦導入計画について、アジア諸国の対日感情に配慮するようオーストラリア政府に求めた。写真は北京で撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［北京　１７日　ロイター］ - 中国の王毅外相は１７日、日独仏が受注を争うオーストラリアの次期潜水艦導入計画について、アジア諸国の対日感情に配慮するようオーストラリア政府に求めた。 王毅外相は、中国を訪問中のビショップ豪外相との共同会見で「オーストラリアが日本との軍事協力で、歴史的な文脈と、そうした歴史を背景とするアジア諸国の感情を十分に考慮することを期待する」と発言、選定作業で第２次世界大戦中の日本の行為を考慮するよう求めた。

８月３１日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、２０１１年に起きた東京電力<9501.T>福島第１原発メルトダウン事故の影響から、子どもの間で甲状腺がんが増加することはなさそうだとする報告書を公表した。写真は放射線量測定器。８日撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［国連　３１日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、２０１１年に起きた東京電力<9501.T>福島第１原発メルトダウン事故の影響から、子どもの間で甲状腺がんが増加することはなさそうだとする報告書を公表した。

８月２０日、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。写真は都内の駅構内で公衆電話を使う女性。２００７年５月撮影（２０１５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

セブン＆アイ・ホールディングス がコンビニエンスストア専業体制を鮮明に打ち出した。スーパー事業への外部資本導入の前倒しなど、これまで「物言う株主」の圧力で進めてきた改革を加速し、カナダ小売大手アリマンタシォン・クシュタールの買収提案に対抗する。しかし、そのコンビニ事業が国内外とも鈍化。国内で新業態を展開したり、海外事業の利益率を向上するなど、企業価値の向上につながる施策を同事業で実行できるかが試される。 経済category日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の重みが増している。金融政策の正常化局面に入り、展望リポートに政策の先行きに対する日銀の考え方が集約されるようになったからだ。１０月の展望リポートでは、米国経済をはじめとする海外経済や金融市場を巡る不確実性についての記述や、政策判断にあたっての「時間的な余裕」といった文言が表記されるかが焦点となる。 午前 5:15 UTC