最終赤字額は2兆3713億円…汚職と談合にまみれた｢2021年の東京オリンピック｣がわれわれに残したもの 後世に残すとされた｢レガシー｣は雲散霧消した
招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネル
自民 政治資金問題 派閥幹部ら16人と会計責任者ら不起訴 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた安倍派、二階派、岸田派、茂木派の国会議員と元議員、合わせて16人と会計責任者らについて、東京地検特捜部は8日、不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、東京地検特捜部が安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、それに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など合わせて10人を、政治資金規正法違反の罪で立件し、大学教授や市民団体が立件されなかった議員や会計責任者を刑事告発しています。 特捜部は8日、このうちの一部にあたる国会議員と元議員、合わせて16人と会計責任者らを不起訴にしました。 ▼派閥の収支報告書に虚偽記載した疑いなどで告発され「嫌疑なし」で不起訴になった政治家は ▽二階派「志帥会」の二階俊博元幹事長と平沢勝栄元復興大臣、山口壯元環境大臣、武田良太元総務大臣 ▽岸田派「
安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到：中日スポーツ・東京中日スポーツ
4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS－TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。 番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さ
二審も敗訴の赤木さん「また見捨てられた気持ち」 公文書改ざん訴訟：朝日新聞デジタル
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紀藤弁護士×鈴木エイト「弁護士団体からの警告も無視…日本より統一教会を選んだ“保守政治家”たち」 | 女性自身
「（日本人は）許すことのできない民族」であり、罪を負った「エバ国家」として「アダム国家」の韓国に尽くさねばならない。そんな教えを持つ、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と日本の“保守政治家”の結びつきは、多くの人に衝撃を与えた。長年、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士と鈴木エイト氏に話を聞いた。 紀藤正樹弁護士（以下・紀藤）：自民党で保守といわれていた議員らが、反日思想ともいえる統一教会と関係を深くしていました。結局、政治家たちに理念がなかったためだと思う。 鈴木エイト氏（以下・鈴木）：統一教会側も反共産主義を旗印に、保守派の政治家に取り入るためにLGBT問題や選択的夫婦別姓などに抵抗してきましたよね。そうやって両者が近づいていったんだと思います。2013年の参議院選挙で、当時の安倍晋三首相が、統一教会に直接組織票の支援を申し出ていたという内部文書が手に入り、菅義偉官房長官が関
岸田内閣 「支持」38％「不支持」43％ 内閣発足後初めて逆転 | NHK
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって38％、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって43％で、去年の内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転しました。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2375人で、53％にあたる1247人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって38％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって43％でした。 「支持する」と答えた人の割合は、3か月連続で最低を更新し、去年の内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転しました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が37％、「支持する政
安倍元首相の国葬費用「国会通さず税金使うのは間違い」 予備費支出に批判の声「災害とは違う」：東京新聞 TOKYO Web
安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬（2020年）は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」（立憲民主党の泉健太代表）などと疑問の声が上がる。
岸田内閣「支持」46％ 内閣発足後最低に 「不支持」28％ | NHK
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回・3週間前の調査より13ポイント下がって46％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって28％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の内閣発足後最も低くなりました。 NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2577人で48％にあたる1223人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙後に行った前回・3週間前の調査より13ポイント下がって46％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって28％でした。 「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も低くなりました。 支持する理
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