自民・公明幹部 飲食店に深夜まで出入りと報じられ陳謝 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自民・公明両党の幹部2人が、東京都内の飲食店に深夜まで出入りしていたと相次いで報じられました。2人とも、事実関係を認め、陳謝しました。 自民党の松本国会対策委員長代理は、26日の「デイリー新潮」で、今月18日の夜、東京都内のイタリア料理店など3つの飲食店に、深夜まで出入りしていたと報じられました。 これを受けて松本氏は、26日夜、国会内で記者団に対し「国民に我慢を強いている時で、今後への不安が持たれている中、行動が少し軽かったと反省している。申し訳ない」と陳謝しました。 また、公明党の遠山幹事長代理も26日の「文春オンライン」で、都内の飲食店で深夜まで知人と会食していたと報じられました。 遠山氏は、記者団に対し「心から猛省しており、石井幹事長からは『極めて不適切な行動だ』と注意を受けた。このようなことが二度とないように自重し、職責を果たしていきたい」と
福島第1原発 2、3号機の格納容器上部で約2～4京ベクレル 原子力規制委調査 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の3号機建屋で天井の様子を調査する原子力規制庁の職員＝2020年9月18日撮影、同庁提供 東京電力福島第1原発事故について、原子力規制委員会は26日、2、3号機で丸いフラスコ状の「原子炉格納容器」上部の蓋（ふた）に当たる部分が、極めて高濃度の放射性物質に汚染されていたという調査結果の中間報告書案を明らかにした。格納容器内の底部などにある溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）周辺と同程度の放射線量で、廃炉作業の遅れなど影響が懸念される。 規制委は2013年から原発事故の調査や分析をしていたが、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン（炉心溶融）」が起きた1～3号機内は放射線量が高く人が入れないため、調査を中断。放射性物質に汚染されたがれきが撤去されるなどして線量が下がり、19年10月に再開していた。
コロナ緊急事態宣言の延長不可避 政府、2月末までの案浮上（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府、与党内で2月7日が期限の新型コロナ緊急事態宣言の延長は不可避との見方が強まった。2月末までの延長案が浮上している。複数の関係者が26日、明らかにした。政府は来週、専門家の意見を聞き宣言発令中の11都府県の感染状況や病床の逼迫度合いを分析。延長対象や期間を精査する。西村経済再生担当相は衆院予算委で「都道府県が混乱する」として期限直前の判断はしないと強調した。 週末の人出、昨春宣言後の３倍超になった駅 政府関係者は「病床数の数値が改善できていない」と指摘。首相官邸筋は、3日ぶりに千人を超えた東京都の感染状況に関し「このままでは厳しい」と述べ、期限延長は避けられないとの見方を示した。
日の丸損壊罪、法案再提出を 自民有志：時事ドットコム
日の丸損壊罪、法案再提出を 自民有志 2021年01月26日16時41分 自民党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」の高市早苗前総務相らは２６日、党本部で下村博文政調会長と会い、日の丸を傷つける行為を罰する国旗損壊罪を新設する刑法改正案を今国会に提出するよう要請した。 【特集】慰安婦訴訟『日本賠償判決』日韓関係を破壊した韓国「三権分立」の歪み 同党は野党当時の２０１２年、同趣旨の改正案を提出したが、衆院解散で廃案になった。高市氏によると、下村氏は提出を容認し、今後、各党に共同提案を呼び掛けるよう求めた。 改正案は、日本を侮辱する目的で日の丸を損壊・除去・汚損した場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金を科すとしている。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題
野党時代の追及「記憶にない」 菅首相：時事ドットコム
野党時代の追及「記憶にない」 菅首相 2021年01月26日14時35分 衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相＝２６日、国会内 ２６日の衆院予算委員会で、菅義偉首相が自民党の野党時代の２０１０年２月に与党幹部の「政治とカネ」の問題を厳しく追及していたことを指摘され、「記憶にない」と答える場面があった。 公明、首相に異例の苦言 維新もコロナ対応問題視―代表質問 立憲民主党の本多平直氏が、公選法違反で有罪判決を受けた参院議員、河井案里被告（自民離党）について「辞職は当然だ」とただしたのに対し、首相は「自ら判断すべきだ」と答弁。納得しない本多氏は、首相の１１年前の質問を取り上げ、「嫌疑不十分で不起訴になった議員に対して『黒に近い灰色』と決め付けた」と非難した。 本多氏はさらに「この時のあなたはどこにいったのか」と詰問したが、首相は「十数年前のことだから、今、即座にそうしたことを思い浮かべることはで
【詳報】首相の言葉が響かない 責任陳謝もいら立つ野党：朝日新聞デジタル
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日本の国旗損壊 刑法改正し処罰規定検討 自民 下村政調会長 | NHKニュース
日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。
学内からは「理不尽な解任」 旭川医大、院長は漏洩否定：朝日新聞デジタル
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なんで首相官邸は富士山頂にないんですか？
中国、春節に帰省自粛ならお年玉 デジタル人民元や商品券配布 ｜ 共同通信