「アメリカの大学生はよく勉強する」は本当か？ 実は3人に1人が… トップスクールとそれ以外の「大格差」 アメリカの大学生は勤勉なのか？ 米国の大学生はとてもよく勉強するのに、日本の大学はまるでレジャーランドのようで学生がしっかり勉強していない――そう考える日本の教育政策関係者がいる。 日本の大学がレジャーランドか否かは筆者の専門外なのでここでは論じないが、日本の学生と比較して米国の大学生はとてもよく勉強する、と断言してしまう姿勢には大きな問題がある。 たしかに、アイビーリーグや州立大学旗艦校に代表されるような米国のトップスクールの学生たちは驚くほどよく勉強しており、入学から4年以内に卒業する学生の割合は9割近くに及んでいる。 しかし、米国教育統計センターによると、米国のフルタイムの大学生が6年間で卒業する割合は60%程度に過ぎず、3人に1人は退学しているか、2年以上の留年を経験しており、お

「保育士の低賃金」はなぜ起きる？ 保育士の処遇改善が国の重要課題とされるなかで、都市部であっても年収が300万円にも満たないケースはなくならない。この大きな原因となるのが、人件費を流用することを国が認める「委託の弾力運用」ではないか。 認可保育所には、子どもの年齢ごとに保育にかかる費用が「公定価格」として決められ、それが積算されて「委託費」という呼び名で運営費が市区町村を通して各認可保育所に支払われる。税金と保護者の支払う保育料が原資となる。 本来は委託費の8割が人件費だが、流用することが認められているため人件費が人件費に使われない現実がある。国会議員は、この問題についてどう見ているのか。 立憲民主党の「子ども子育てプロジェクトチーム（PT）」の座長を務める阿部知子衆議院議員は、保育や子育てに関するテーマを継続して取り上げている。 2017年5月12日の厚生労働委員会では、「委託費の弾力運

私には、その「異常性」が理解できる 昨年末、東京地検特捜部は特別背任罪の容疑で日産前会長、カルロス・ゴーン氏（64）を再逮捕したが、その容疑内容は私を驚かせた。一部の論調が「ゴーン氏擁護」に傾くのは、この犯罪が正確に理解できないためではないか、と私は考えている。 国際金融の世界に住む元経済ヤクザの私は、この事件の本質は「特別背任罪」という経済事件ではなく、もしや「マネーロンダリング」という金融犯罪にあり、特捜部はその線を狙っているのではないか、と考えている。 これが巨大企業の名前と資金をフルに利用し、中東の「大物フィクサー」が差し入れた「信用状」を介した錬金術だとすれば、私自身経験したことのないスケールの大きな話だ。 時系列を追えば見えてくること 昨年11月に東京地検特捜部により逮捕されたゴーン氏。刑事事件における逮捕の有効期限は72時間で、最初の拘留期限は10日間。認められればさらに10

以上、ゴーン前会長にかけられた全ての疑惑について、ゴーン氏の無実は明白にして動かない。 ゴーン前会長逮捕後のマスコミ報道により、①本件捜査が日産側の内部通報に基づくものであったこと、②ゴーン前会長の逮捕に際しては日産側執行役員らに司法取引が適用されたこと、③日産側にはルノーとの日仏連合に関する内紛があったこと、が分かっている。 これがグローバル・スタンダードと理解すれば… 結局、これは東京地検特捜部による日産自動車の内紛に対する民事介入ではないか。 特捜検察は、2010年秋の厚生労働省村木厚子元局長の無罪判決とその後の大阪地検特捜部の証拠改竄事件により国民の信頼を失って久しい。 特捜検察は、その後雌伏8年間にわたり威信回復を狙っていたところ、今回日産の内部通報と熱烈な協力により、ゴーン前会長逮捕という起死回生の一撃を食らわせることができた。 マスコミ報道は、「地に堕ちたカリスマ経営者」、「

ごくたまに、だが過去数回、飲み会でお酒が深くなると、女性の私に男性は次のようなことを聞いてくることがあった。 「女性もオナニーするんでしょう？」 女性だけの集まりで自分の性について口を軽く開いても、マスターベーションには触れてはいけない、マナーとして避けられる。そんなタブーともいえる話題に昼間から公然とふれ、女性の心地よい性へアプローチする試みが今年の8月大阪で催された。 世界中の人々の性生活を豊かにし、人を幸せにするというミッションを掲げる株式会社TENGA。 同社が立ち上げた、女性視点による女性のためのプレジャーアイテムブランド「iroha」の期間限定店が、8月22日から9月4日までの2週間、大丸梅田店の5階婦人服フロアでオープンした。「iroha」の商品は普段、女性が買いづらい場所でしか実店舗では展開できていなかった。その商品を、老舗百貨店で展開するのは前例のない挑戦といえる。 「シ

ドイツ人の科学嫌い これまでのノーベル化学賞の受賞者が一番多いのはアメリカで、2位はドイツ。物理学、生理学・医学の分野でも、ドイツはアメリカ、イギリスに次いで第3位。間違いなく、自然科学に秀でた国といえる。 なのに、不思議なことに、ドイツ人には科学に対する拒絶反応がある。たとえば、先進医学に対して。 30余年前、ドイツのヘッセン州の薬品会社ヘキスト社が、遺伝子組み換えで作ったインスリンの製造を申請した。ヘキスト社というのは、1863年に創立された世界有数の総合化学コンツェルンだ。 インスリンは、糖尿病の治療に欠かせないホルモンで、それまでは豚と牛の膵臓から抽出されていた。ただ、取れる量が少なく、1人の糖尿病患者が1年間に使用するインスリンを作るには70頭の豚が必要だったという。 当時、糖尿病の患者数は増加を辿っており、つまり、将来の危機的な状況が危惧されていた。それを救ったのが1970年代

雑誌『WIRED』日本版の編集長を約6年にわたってつとめてきた編集者、若林恵さん。 デジタルテクノロジーをテーマにしたメディアでありながら、その扱う対象はカルチャーやビジネスやライフスタイル全般に広がり、「死」や「ことば」や「アフリカ」など独自の切り口で社会と文化のあり方を切り取ってきた。 4月に刊行された初の著書『さよなら未来 エディターズ・クロニクル 2010-2017』は、そんな若林さんの文章をまとめた一冊。『WIRED』に掲載されたコラムや取材記事を中心に、音楽ジャーナリストとしての仕事や個人ブログの音楽評論なども収録されている。 本書に一貫しているのは、さまざまな分野において「なぜそれがそうなっているのか」ということを根本から問い直し、ときにシニカルに、ときに丹念に違和感を解きほぐしていくような筆致だ。 結果、テクノロジーを軸にしながらも、「未来」という言葉の常識やイメージにとら

シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」 君たちは「決められない病」の患者か？ 「決められない人は帰ってください」 いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深圳にも出向いた。 本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。 米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。 シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ！」と書かれた絵が張られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業で

給食はミシュラン店監修 「私の家は父の代から泰明（小学校）に通っており、愛着がありました。学区内に住んでいたこともあって、4年前に息子も母校に通わせることにしたんです。しかし3年前、和田校長とトラブルになり、息子を転校させることになりました」 こう語るのは、息子を3年前まで泰明小学校に通わせていたという同校OBのA氏だ。 泰明小学校といえば来年度の新1年生から標準服（制服）を海外高級ブランド「アルマーニ」がデザイン監修したものに切り替えることが明らかになり、国会でも取り上げられるほどの騒ぎになった。 「和田校長は外部へのアピールには熱心ですが、教育の中身に関しては薄っぺらい人だという印象です。今回のアルマーニの制服の件を聞いて、『あの校長らしいな』と思いました」（前出・A氏） なぜ親子三代で通った小学校から息子を転出させることになったのか。 それを語る前にアルマーニの新標準服導入を独断で決

白鵬が味わった人種差別 大鵬の通算優勝記録はその後、同じモンゴル人の白鵬が破った（現在まで37回優勝）。しかし、その白鵬も外国人力士として苦汁をなめた経験が何度もある。代表的な2つの出来事には、どちらも稀勢の里がからんでいる。 2013年11月場所の14日目。ここまで全勝の白鵬は、稀勢の里と対戦した。2人は仕切りの際に、何度も仁王立ちしたまま激しくにらみ合った。 取り組みは力のこもった投げの打ち合いの末、稀勢の里が上手投げで勝つ。すると、予期せぬことが起こった。館内を埋め尽くした7000人近い観客が万歳三唱を始めたのだ。その回数は10度に及んだという。 〈場内からは期せずして「万歳」コール。異様な雰囲気に包まれた。日本人大関の横綱連覇を喜んだのか、見応えのある相撲への称賛か──〉と、毎日新聞は報じている。 白鵬はこの万歳三唱が悔しく、「自分がやってきたことは何だったのか」と師匠の宮城野親方

「地方創生」とは何だったか 2014年9月の国会において、第2次安倍政権が「地方創生」に取り組む姿勢を示してから、3年が経とうとしている。 「地方創生」は、「少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指している」（「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」）ものである。2014年11月には、「まち・ひと・しごと創生法」が制定された。 ときを同じくして11月21日に、衆議院が解散され、12月14日の総選挙で政府与党は圧倒的多数を獲得した。そして、総選挙後の同年末には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014年12月27日閣議決定）が策定された（なお、2016年12月22日改訂）。 このように、「地方創生」または「まち・ひと・しごと創生」は、第2次安倍政権が、単に大都市圏の富裕層だけをターゲットにしているのではなく、人口減少や地域

かつて百貨店に行き、じっくり選んで服を買うのが好きだった。でも、いまは……。日本人が「高い服」への興味を失った結果、アパレルは死へと向かっている。その内部では、何が起きているのか。 服は「どうでもいい」 「アパレル業界が苦境に陥っているのは、『消費者の価値観の変化に負けた』から。いまや女性は、『憧れのモデルが着る高いブランド服』を欲しがらなくなり、等身大の服を求めるようになっている。 さらに言えば、最近は、限られたおカネを本当に遣いたいものだけに遣う人も増え、それ以外の支出はなるべく抑える傾向が強まっています。こうした人には、服は『最低限でいい』『どうでもいい』ものなのかもしれません」（流通専門誌『2020ValueCreator』編集長の田口香世氏） アパレル企業、とくに百貨店に店舗を展開する企業は、経験したことのない苦境に喘いでいる。'91年から'13年の間に市場は15.3兆円から10

30年後までに知的労働を含めた50％から90％の仕事がなくなるという試算を多くの研究機関が発表している。そんな中どんな仕事が生き残るのか、またなぜ多くの人々は危機感を持てないのか。『仕事消滅～AIの時代を生き抜くために、いま私たちにできること』を上梓した、経営戦略コンサルタントの鈴木貴博氏が徹底解説。 AI狼少年？ AIが高度な進化を遂げようとしているのに、なぜ世の中は平然としているのか？ひょっとしてAIが人類の仕事を奪うと言っている人間は「狼が来るぞう」と叫んでいるただの狼少年なんじゃないのか？　そう考える人は実は多い。 実はこの現象は、これまでに何度も起きてきた「よくある現象」だ。私の経験も含め解説しよう。 私の本業は大企業トップを相手にするイノベーション専門の経営コンサルタントだ。過去30年にわたってさまざまな業界に起きるイノベーションに対してどう立ち向かうべきかをコンサルティングし

日本の大学の雄である東京大学が、約8000人の非常勤教職員の雇用形態に多大な影響を与える新たな方針を、去る8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にした。このままでは、大半の非常勤教職員は2018年4月以降雇い止めされることになる可能性があるという。 大学側の一方的な決定を受け入れることはできない、と組合は反発。東京労働局への指導の申し入れを検討、さらには刑事告発に発展する可能性が出てきた。 日本で最も権威のある大学による意思表明は、他大学の方針にも影響を与えるとみられている。全国に10万人いるという非正規雇用の教職員が注目する、東京大学の「労働争議」の現状をリポートする。 「東大ルール」 ここに、「改正労働契約法と東京大学における有期雇用教職員の取り扱いについて」と題した文書がある。東京大学が「改正労働契約法」にどう対応するのかが書かれた、内部文書だ。この文書の中に、「無期転換ルールと東

まるで監査法人に責任があるかのように 経営危機に直面している東芝の、2017年3月期決算の有価証券報告書の提出期限が8月10日に迫ってきた。 東京証券取引所の上場廃止基準では、監査報告書の「法定提出期限の経過後１カ月以内に提出しない場合」、上場廃止になると定められているが、東芝は金融庁の許可を得て期限を延長している。その期限がやってくるのだ。 東芝が有価証券報告書を提出できずにいるのは、監査法人から決算書の内容が正しいことを証明する「監査意見」が得られないため。東芝側は「決算はできているのだが、担当のＰｗＣあらた監査法人が、意見を出そうとしない」（社外取締役）と監査法人側に問題があると言わんばかりだ。 監査法人は昨年12月になって突如として表面化した米国の原子力子会社の巨額損失が、実際にはそれより前に計上されるべきだったのではないか、として過去の決算のやり直しを求めている模様だ。それを認め

技術者、逃げる 経営危機に直面する東芝から、有能な技術者が次々と流出している。先行きの見えない原子力事業部門などを中心に、会社を見限る動きが強まっているのだ。 まだ、退職に至っていなくても、水面下で転職活動をしている人たちは少なくない。とくに30歳から40歳台前半の、「最も現場で仕事をしている中堅ほど、浮き足立っている」（東芝を辞めた技術者）という。 50歳台も半ばとなれば、会社にしがみつくのが得策という計算も成り立つが、若手は「会社と心中するわけにはいかない」というのが本音だ。 東芝は2017年３月期の有価証券報告書が出せず、８月10日まで延期を認められているが、債務超過状態にあり、このままでは株式が上場廃止になりかねない。上場廃止になっても即座に経営破綻するわけではないが、資金調達もままならなくなるなど、信用力は大きく毀損する。上場廃止となれば、一気に会社を見限る中堅技術者が増えるに違

メモリー事業をどこに売るのか かつて石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長を歴任した大経営者を輩出した名門、東芝（綱川智社長）は今、一昨年の不正会計事件に端を発した事実上の解体に向かって突き進んでいる。 同社は2月24日の取締役会で、4月1日付で半導体メモリー事業を分社して、すでに設立済みの「東芝メモリ」に継承することを決めた。 東芝が開発したNAND型フラッシュメモリーはモバイル端末に欠かせない部品として、韓国のサムスン電子と世界シェアを二分する超優良事業である。仮に企業価値が2兆円に達するとされる東芝メモリを売却すれば、世界各国からのオファーは引く手数多である。 東芝は傘下の米原子力会社、ウエスチングハウス（WH）による約7000億円に及ぶ巨額損失を抱えており、メモリー事業をいかに高額で売却ができるかどうかが生き残りのカギを握っている。 同事業分社の承認を得る臨時株主総会は3月30日に開

久々の「自由に書けるネタ」 〈 特朗普（トランプ）が、メキシコとの「国境の壁」を築く大統領令に署名したが、施工業者の入札ではぜひ、中国企業を指名してほしいな。何たってわが国には、何百万人もの労働者を「雇用」して、万里の長城を7300㎞も建設した実績があるのだから 〉 〈 今度はイスラム教の7ヵ国の国民の入国禁止令を出して、大モメだな。いっそ国中にカジノを作って、高い「入国料」を取ったらどうだ？　きっとアメリカが中国人だらけになって税収が増えるぞ 〉 アメリカでドナルド・トランプ政権が出帆してから、中国のインターネットやSNS上には連日、このような「特朗普」を評する様々な「声」が載っている。 中国メディアでも「特朗普」が報道されない日はない。これだけ中国メディアが､海外の一つのテーマで活況を呈したのは、習近平時代の4年余りで初めてではないだろうか？ 習近平政権になってから、メディアへの統制は

能年玲奈「干されて改名」の全真相 〜国民的アイドルはなぜ消えた？ 「ザ芸能界 TVが映さない真実」第4回 誰もが「彼女を見たい」と思っているのに、消えた国民的アイドル。数々の噂や憶測が流れたが、真実はいったいどこにあるのか――所属事務所と能年サイドの双方が本誌に述べる言い分とは。　＜取材・文／田崎健太　ノンフィクション作家＞ （本稿は『週刊現代』誌上で連載中の＜ザ芸能界＞の転載記事です。連載第1回「ジャニーズ事務所はなぜSMAPを潰したか」はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49869） 「月給5万円」は本当か NHK朝の連続テレビ小説『あまちゃん』で主演を務め、一躍、日本中の人気を集めた能年玲奈。彼女が表舞台からほとんど姿を消して久しい。 11月12日公開のアニメ映画『この世界の片隅に』に声優として出演しているが、動く能年をテレビで見る機会は

23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、