私の見たイスラエル
架橋伊和夫 私がイスラエルの人々と仕事上の関りを継続的にもったのは、2009年から2011年ごろのことだった。イスラエル北部のナハリヤという町に２週間ほど滞在したこともある。仕事の詳細はここには記さない。イスラエルの国に、イスラエルの人たちに、ユダヤ教徒の人たちに、私が感じたことをここに書こうと思う。私が感じたことは、すべてのイスラエル人には当てはまらないかも知れない。だってそこにはいろんな人がいたから。いろんな考えや思いを持つ人が日本にもいるように、いろんなイスラエル人が本当にいた。バラツキはあるかも知れないが、総じてこんな感じだったと、私が思う範囲を述べたいと思う。 イスラエルは人種の坩堝だ。もはや知っているかもしれないが、ユダヤ人というのはユダヤ教を信じている民であって、ヨーロッパ人もいればアラブ人も黒人も、そしてロシア系の人もいた。ただ、ユダヤ教徒というのは独特の共通した目つきとい
ゼレンシキー宇大統領、日本国民向けに演説 「平和の公式」実現の意義を強調
ウクライナのゼレンシキー大統領は２１日、訪日日程の終わりに記者会見を開いた際に、日本国民へ向けた演説を行った。 ウクライナ大統領府広報室が全文を公表した。ウクルインフォルムによる日本語全訳以下のとおり。 親愛なる日本国民よ！ 平和を大切にする世界の全ての人よ！ 私は、戦争によって歴史の石に影のみを残すことになってしまったかもしれない国からここへ来た（編集注：ロシアの全面侵略戦争でウクライナが消し去られてしまう可能性を指している）。しかし、私たちの英雄的な人々は、私たちが戦争をこそそのような影にしてしまうべく、歴史を戻している。 私は、世界に戦争の居場所はないと信じている。人類は、とても長い道を通ってきたのであり、血塗られた対立で多くの命を失ってきた。死が空から降ってきて、死が海からやってきた。放射線が死をもたらした。人々は、互いに死を持ち寄ってきた。ある者は、人類の歴史は戦争抜きには想像で
なぜ「北方領土返還デモ」がウクライナで行われるのか……日本は思いにどう応えるべきか
【編集部より】世界史に特筆されるであろう、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「ウクライナ問題」。最終回は、問題が長期化する中で日本がどう向き合っていくべきなのかを論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの3回目） 「同じ境遇に置かれている」 ――倉井さんの新著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する「北方領土返還要求デモ」を行っているという事実でした。 【倉井】私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。
イスラエルとパレスチナ なぜ対立するのか？ | イスラエル・パレスチナ情勢 | NHKニュース
11日間にわたって続いた、イスラエルとパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスによる軍事衝突。エジプトの仲介で停戦しましたが、背景にある「パレスチナ問題」は何ら解決しないままです。これまでの歴史を振り返ります。 Q イスラエルとパレスチナ 対立の歴史は？ パレスチナ問題は、世界で最も解決が難しい紛争とも言われ、70年以上、対立が続いています。 現在のイスラエルとパレスチナの地には古くから、アラブ系のパレスチナ人とユダヤ人が暮らしていましたが、大きな問題に発展したのは1948年5月、ユダヤ人がイスラエルを建国してからです。 ユダヤ人はもともと、国家を持たず世界各地に離散して暮らしていましたが、第2次世界大戦中の「ホロコースト」の悲劇などを経て、大勢の人が安寧を求め、自分たちの祖先の土地だとする現在のイスラエルに移り住んだのです。 建国は、この地にユダヤ人とアラブ人の国家を創るという国連の「パレ
新型ウイルスで拡散するアジア人嫌悪、繰り返される差別の歴史
人けのなくなった英ロンドンの中華街（2020年2月4日撮影）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【2月7日 AFP】新型コロナウイルスが外国人嫌悪を伴って世界中に拡散する中、各地のアジア系社会に疑惑と恐怖のまなざしが向けられている。 オーストラリアの外科医レア・リアン（Rhea Liang）氏は、ゴールドコースト（Gold Coast）で新型コロナウイルスの流行を理由に患者に握手を拒まれ、ショックを受けた。だが、そのことについてツイッター（Twitter）に投稿したところ、たくさんの反応があり、自分の体験は全く珍しくないものだと分かった。 ウイルス流行の中心地に行ったことあるかどうか、またはウイルスと接触したことがあるかないかにかかわらず、アジア系の人々に向けた嫌中的な言論の報告例が急増している。 イタリアでは、ベネチア（Venice）で中国人旅行者らがつばを吐きかけられたり、
日本的にいうとスコットランドは北海道、じゃない。
イギリスのEU離脱問題で、Twitterとかで「スコットランドは日本でいえば北海道みたいなものだからー」という人が意外に多くてびっくり。 スコットランドは北海道と地理的環境は似ているけど、歴史的に言えば全然違うよ。 強いていえば、東北地方だよ。特にアイヌ文化がそこそこ残っている東北北部。 まあ、北海道こそアイヌ文化の本場だけどさ、スコットランド的な意味では歴史性が全然違うんだよ。 現代では東北も会津地方以外は「維新史観」に洗脳されて、他の地方との歴史の連続性を当然視する向きがあるけどね。 そんなわけで、イギリスの各行政区分「国（country）」を日本にあてはめると、 イングランド： 東北を除く本州の大部分。ロンドンは東京へ遷都されずに京都がそのまま首都になった感じ。 あと、カンタベリー大聖堂のあるイングランド南東部は、お遍路とか宗教的な聖地という意味で四国に近いかな。 でも、実はイングラ
ロンドン独立求め数万人が署名、英国のEU離脱で
英ロンドン中心部で開かれた欧州連合（EU)残留派の集会で演説する同市のサディク・カーン市長（2016年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【6月25日 AFP】英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、数万人のロンドン（London）市民が同市の独立とEUへの残留を求めるネット上の請願に署名した。また、ロンドンのサディク・カーン（Sadiq Khan）市長は、英国のEUからの離脱交渉において、ロンドンには発言権があるはずだと語った。 署名サイト「change.org」に立ち上げられた「英国からのロンドン独立を宣言し、EUへの加盟を求める」とする請願にはこれまでに4万人以上が署名している。 23日の国民投票では、英国の登録有権者の52％が「離脱」に投票したが、ロンドン市民の60％は「残留」に投票した。ロンドンの他には、
日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと～「慰安婦」問題の理解のために(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙 ２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金 ３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼（大正島）が「琉球の境」と記されている＝「四庫全書存目叢書」（荘厳文化公司）から 尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。◇ 尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明ら
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
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竹島が島根県に編入されて３か月後の公的地図、大学教授が確認…韓国側の領有権主張を「明確に否定できる」