弁護士ドットコム 民事・その他 ITエンジニア勉強会に「無料フード目的」の部外者出没 アンケートで半数が「遭遇」と回答、注意すれば誹謗中傷や恫喝も
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NHKのラジオ番組で、作家・山本文緒さんの著作を紹介した際に、著作権者に配慮の欠けるかたちで本文を読み上げたなどとして、NHKは12月26日までに公式サイトなどで謝罪した。 問題があったのは『高橋源一郎の飛ぶ教室』の11月18日放送回だ。番組内のコーナーで、2021年に亡くなった山本文緒さんの闘病記『無人島のふたりー120日以上生きなくちゃ日記ー』(22年10月刊・新潮社)を紹介した。 その際、〈著作権法で一般的に認められる範囲を超えて本文を読み上げてしまうなど、ご紹介の仕方に不適切な点がありました。放送前の確認が不十分でした〉として、NHKは著者の山本さんらに謝罪した。 ここでは、著作権侵害や著作権法違反とまでは言わず、あくまで〈著作権への配慮に欠けた行為〉と説明している。 山本さんの夫が運営するインスタグラムは12月26日の投稿で、ことの経緯に触れている。 〈正味は10分弱でしょうか、
ジャーナリストの伊藤詩織さんを誹謗中傷するツイートに「いいね」を押したことが伊藤さんの名誉感情を侵害したとして、自民党の杉田水脈衆院議員に慰謝料など220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10月20日、東京高裁であり、石井浩裁判長は、請求を棄却した1審・東京地裁判決を変更し、杉田議員に55万円の賠償を命じた。 ツイッターの「いいね」で不法行為を認めた判決は初めてとみられる。 ただ、代理人の佃克彦弁護士は「この判決が『いいね』が不法行為になったという先例として世の中に広まっていくのは本意ではない。特定の事例における判断で、人の悪口に『いいね』を押せば損害賠償と言っている判決ではない」と強調した。 ●「特定の事例における特定の判断」 名誉感情侵害は、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められるかどうかが判断基準となる。 石井裁判長は、「いいね」を押す行為が名誉感情を侵害するか
立憲民主党の前衆議院議員・尾辻かな子氏の投稿で話題となった、JR大阪駅の対戦型麻雀ゲーム「雀魂(じゃんたま)」とテレビアニメ「咲-Saki-全国編」とのコラボポスター。ネット上には「性の商品化」などと批判する尾辻氏に同調する声もある一方で、「捉え方は本人次第」「世代間ギャップもあるのでは」など萌え絵を巡る議論が、ジェンダー論、憲法論にまで発展している。 駅や車内のポスター、看板の管理や運営を担当する総合広告代理店JR西日本コミュニケーションズに経緯を聞くと、「複数の担当者で問題がないかを検討し、修正を重ねて出来上がった」と話し、配慮して仕上げたと明かした。11月27日に契約満了で掲示を終了したといい、同社として尾辻氏に抗議するなど対応をする予定はないという。 ●「落としどころを探った結果」 咲は女子高生が麻雀の腕を競う漫画で、テレビアニメ化や浜辺美波さん主演で実写化されるなどしている。11
「情報ライブ ミヤネ屋」と「ひるおび」にコメンテーターとして出演した弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)は9月29日、テレビ局と弁護士らに計約6600万円の損害賠償や謝罪広告をもとめて東京地裁に提訴した。 提訴後に記者会見を開いた教団側代理人の福本修也弁護士は「弁護士ですから、いずれ懲戒(請求)も考えています」と述べたほか、言論を理由とするさらなる訴訟も検討していると明かした。 ●テレビ2局と弁護士3人が訴えられた 訴えられたのは、読売テレビ(大阪府)とTBS(東京都)の2局と、コメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士と本村健太郎弁護士と八代英輝弁護士の3人。 教団は、番組内の発言は事実に反するとして、教団の社会的評価を著しく低下させ、名誉毀損にあたると主張。各発言についてそれぞれ放送局と弁護士を訴える訴訟を3つ起こした。いずれも損害賠償とともに、番
「血は水よりも濃い。(手助けすることは)本能です」。そう語るのは、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者のおじだ。事件直後は自宅で山上容疑者の母と妹を保護していた。 迅速な行動に移せたのは、彼が元弁護士だからだ。母も妹も、重要な参考人。証拠を保全することが最優先だと考えた。そして、自宅にはこれまで世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と交渉した記録や、山上容疑者が自殺未遂した際の海上自衛隊の書類も、すべて書面で残っている。 最後の仕事は、本来子どもたちに渡るはずだったお金を旧統一教会から取り戻すこと。マスコミ対応も一手に引き受け、企業法務に携わってきた知見も入れながら新たな闘いに挑んでいる。 ●証拠保全が第一、書類は分厚いファイルに 久しぶりに顔を合わせた山上容疑者の母親は、ホームレスのようだった。やせていたし、ろくに食べていなかったように見えた。宅配でなんでも買っていいと言うと、食べ
安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件で、その場で逮捕された容疑者の犯行動機として報じられた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に注目が集まっている。NHKなどの報道によれば、容疑者は母親が多額の寄付をした結果、破産に追い込まれたという。 日本教会の田中富広会長は7月11日に開催した記者会見で、容疑者の母親が教会員であることを認めた上で、過去に違法な勧誘や多額献金で信者とのトラブルが相次いでいたが、「コンプライアンスを強化した2009年以降、トラブルはない」と強調した。 これに対し全国霊感商法対策弁護士連絡会は7月12日、都内で会見を開き、「今回の行為は決して許されることではないが、(統一教会により家庭崩壊をさせられるなどする問題について)社会としてどう取り組むべきかが問われている」などと語った。 ●宗教2世の苦しみ 理解して 全国霊感商法対策弁護士連絡会は約300人の弁護士が所属し、198
東大阪市のセブンイレブン加盟店が時短営業を強行してから約1年。この間、多くのメディアでコンビニオーナーの苦境が報じられてきた。 今年2月6日、経産省の「新たなコンビニのあり方検討会」がまとめた提言は、柔軟な営業時間や加盟店支援の強化など、先行きが見えない加盟店に寄り添った内容と評価できる。 一方で、多数の加盟店オーナーから計12回の聞き取りを行うなど、広範な課題を扱っているものの、経産省という枠組みであったために、触れられなかったテーマもある。(編集部・園田昌也) ●コンビニオーナーの「労働組合」問題 検討会の報告書によると、本部と加盟店に意見の相違が生じたとき、オーナーに相談する相手がいないという。そこで中立的な相談窓口や、裁判外紛争解決手続(ADR)の枠組みの整備が提言されている。 一方、コンビニオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は、別の形での解決を目指している。検討会では触
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