年金・納税…マイナンバー大丈夫？ システム開発に遅れ：朝日新聞デジタル
政府は１６日、国民に番号を割り振って社会保障や税などの情報をつなぐ「共通番号（マイナンバー）」制度で、ネット上で自分の情報を見られ、国税庁や日本年金機構のサイトにもつながる「個人ページ」のイメージを示した。ただ、２年後の本格稼働に向け、システム開発の遅れなど新たな課題も出てきている。 ネットでの手続き、簡単に 自宅のパソコンで「個人ページ」につなぐと、マイナンバーでつながる自分の情報を一覧でき、納めてきた年金保険料や将来の受け取り見込み額などのデータも見ることができる。電子納税サイト「ｅ―Ｔａｘ」にも自動ログインし、ネットで確定申告する――。 １６日の政府のＩＴ総合戦略本部の分科会では、そんなマイナンバー制度の活用イメージが示された。民間企業と連携して、引っ越し時に各社の住所変更を一度にできたり、クレジットカードで電子納税できたりする仕組みも検討する。会合では「民間企業と連携するなら、情報
「シーナ＆ロケッツ」ボーカルのシーナさん死去：朝日新聞デジタル
シーナさん（ロック歌手、本名鮎川悦子〈あゆかわ・えつこ〉）が１４日、子宮頸（けい）がんで死去、６１歳。葬儀は関係者のみで行い、後日「お別れ会」を開く予定。 北九州市出身。ギタリストで夫の鮎川誠さんとロックバンド「シーナ＆ロケッツ」を結成し、ボーカルを担当。７８年に「涙のハイウェイ」でデビューし、翌年発売の「ユー・メイ・ドリーム」がヒットした。 シーナさんの死去を受け、夫の鮎川誠さんが所属レコード会社を通じてコメントを発表した。コメントは以下の通り。 ◇ シーナはロックが大好きなファンに愛されて、とても幸せでした。シーナは「ＲＯＫＫＥＴ ＲＩＤＥ」を聴きながら、息を引き取ってしまったけど、最高のレコードを作ったことと最高の歌を歌ってくれてありがとうとシーナへ叫んだ。「ＲＯＫＫＥＴ ＲＩＤＥ」はシーナと俺の歌。２人の愛は永遠だぜ。 ◇ 「めんたいロック」の代表格 「シーナ＆ロケッツ」は１９７０
政治家ネタ没 ＮＨＫ会長「個人名あげるのは品がない」：朝日新聞デジタル
お笑いコンビの爆笑問題が、ＮＨＫの新春お笑い番組で政治家に関するネタを没にされたとＴＢＳのラジオ番組で明かしたことに関連し、ＮＨＫの籾井勝人会長は８日にあった定例会見で、一般論として「個人名をあげて、色々お笑いのネタにするのはちょっと品がないんじゃないか」などと語った。 籾井氏は今回の件は新聞報道で初めて知ったとしたうえで、「公共放送で視聴者も色んな方がいる。ギャグで、ある個人に対して打撃を与えているつもりかもしれないが、私は品性がないと思う」「自然とそういうのはやめた方がいいのではないか」などと話した。今後、政治風刺に対しては、ケース・バイ・ケースで判断するべきだとの見解を示した。 一方、紅白歌合戦でサザンオールスターズが歌った「ピースとハイライト」がネット上などで政権を批判した風刺とも受け止められていることについては、「初めて聞いた話」としたうえで、「歌詞の一つ一つまでは全然聴いており
靴に画びょう、給食に髪 女児１２人がいじめ繰り返す：朝日新聞デジタル
大阪府守口市教育委員会は２６日、市立小学校の５年生の女児が昨年６月から今年４月までの間、同級生の女子１２人から給食に異物を混入されるなどのいじめを繰り返されていたと明らかにした。女児は転校した。ほかに少なくとも男児二十数人も同様の被害を受けていたといい、学校は２５日から５年生の児童全員を対象に健康診断などを始めた。 市教委によると、女児が４年生だった昨年５月と１０月、保護者からいじめの訴えがあった。それを受けて学校側が聞き取り調査をしたところ、同級生の女子２人が悪口を言うなどしていたことを認め、女児側に謝罪した。だが、今年４月にも保護者から訴えがあり、学校側は調査を再開。６人の女子グループ二つの計１２人が女児の靴に画びょうを入れたり、給食に髪の毛などの異物を混入したりしていたことが判明した。女児は今年６月から不登校になり、一時復帰したが、１１月に転校したという。 市教委がいじめを把握したの
タクシー、車内広々のミニバン型へ トヨタ・日産が開発：朝日新聞デジタル
街中を走るタクシーが、セダン型から背高のミニバンへ一変するかもしれない。タクシーの専用車を生産しているトヨタ自動車と日産自動車が相次いでセダン型から、車内が広いタクシー用車両の開発を進めている。乗り降りしやすいなど、利点をＰＲする。 日産は、商用車「ＮＶ２００」をベースにしたタクシー仕様のミニバンを２６日発表した。スライドドアで開口部は広く、ベビーカーも載せられる。従来のセダンタイプの「セドリック」は、９月に生産を終えた。担当者は「利便性から、今後はワゴンが主流になる」と強気だ。 現在、国内で走る約２４万台のタクシーのうち、個人タクシーを除くほとんどが日産とトヨタ製だ。トヨタも昨年末、ミニバンタイプの試作車を公表。「コンフォート」などの現行車セダンの生産は将来やめて、切り替えを促す方針だ。 ミニバンを１０台運用している日の丸交通（東京）は、「空港までの送迎や観光などで、広さが好評」という。
束縛はイヤ、名無し暴走族「チームなんてダサいっすよ」：朝日新聞デジタル
グループ名を持たない「名無し」の暴走族が増えている。かつては地元の地名など、こだわりのグループ名を特攻服などに記して爆走する姿が見られたが、最近は「集団の厳しいルールに縛られるのは嫌」。リーダーも名前もなく、ゆる～く集まって走り回る方がいいのだという。■リーダー不在、ＬＩＮＥで連絡 ９月下旬の未明、川崎市内。住宅街の公園に次々とバイクが集まった。マフラーを改造しているバイクもあり、大きな音が響く。１０台ほどが並んだ。２人乗りもいるため、総勢十数人になる。 記者と名乗って話しかけてみた。いずれも１６～１８歳の少年。市内の同じ中学校の出身で、高校に進学せず、アルバイトなどをしているという。 バイクは５０～４００ｃｃのスクータータイプ。服装はジャージーやパーカ、キティちゃんのスリッパなど、ばらばらだ。 摘発を逃れるためか、ナンバープレートは読みとれないように上向きに曲げられていた。軽微とはいえ、
みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長：朝日新聞デジタル
朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く
元ソニーのバイオ、全３機種を１万円値下げ 受注に苦戦：朝日新聞デジタル
もとはソニーのパソコンブランドで、７月に新会社として再出発したバイオは発売直前に全３機種を約１万円値下げした。注文が思ったほど入っていないためで、出足からつまずいた。 今月８日に発売した入門機「フィット１５Ｅ」の最低価格は、税込み１０万８千円から、９万６９８４円に値下げした。値下げ前の金額で注文した人には差額を返す。 経営不振に陥っているソニーのパソコン事業は国内投資ファンドが買い取り、開発と製造をてがける新会社バイオをつくった。ソニーの国内向け通販サイトと同社の直営店を通じ、個人から注文をとってきた。
強制連行 自由を奪われた強制性あった：朝日新聞デジタル
〈疑問〉政府は、軍隊や警察などに人さらいのように連れていかれて無理やり慰安婦にさせられた、いわゆる「強制連行」を直接裏付ける資料はないと説明しています。強制連行はなかったのですか。 慰安婦問題に注目が集まった１９９１～９２年、朝日新聞は朝鮮人慰安婦について、「強制連行された」と報じた。吉田清治氏の済州島での「慰安婦狩り」証言（「『済州島で連行』証言」で説明）を強制連行の事例として紹介したほか、宮沢喜一首相の訪韓直前の９２年１月１２日の社説「歴史から目をそむけまい」で「（慰安婦は）『挺身（ていしん）隊』の名で勧誘または強制連行され」たと表現した。 当時は慰安婦関係の資料発掘が進んでおらず、専門家らも裏付けを欠いたままこの語を使っていた。秦郁彦氏も８０年代半ば、朝鮮人慰安婦について「強制連行に近い形で徴集された」と記した＝注①。 もともと「朝鮮人強制連行」は、一般的に、日本の植民地だった朝鮮の
原発ゼロでも６社が黒字 東電「コスト削減を徹底」：朝日新聞デジタル
大手電力１０社の４～６月期決算が３１日、出そろった。原発は全国で一基も動いていなかったが、東京電力など６社は経常損益が黒字になった。赤字の４社は原発に頼る割合が大きかった会社が多く、業績改善が遅れる北海道電力は電気料金の再値上げを申請した。 「現場を中心に徹底的にコストダウンにつとめてきた結果だ」。東京電力の広瀬直己社長は３１日の記者会見で、４～６月期の経常損益が４年ぶりの黒字になったことを強調してみせた。 赤字から抜け出せたのは、給与カットや調達費の見直しなどで前年度までに経費を１兆５６８０億円削ったことが大きい。東日本大震災前の２０１０年４～６月期と比べると、今期の人件費は１３・２％少ない。 震災後、原発の停止を補うために、緊急設置した火力発電所の高効率化も進めた。昨年末から、千葉県や茨城県で改良したガス火力発電所が順次運転を始めており、燃料費を１１０億円減らす効果が出たという。 東電
西之島の新島部分、体積が２倍に 東京ドーム１８杯分：朝日新聞デジタル
国土地理院は２３日、無人機を使って４日に撮影した小笠原諸島・西之島周辺の航空写真を公表した。解析の結果、新島部分の体積は東京ドーム約１８杯分に相当する約２２２０万立方メートル。この３カ月半で倍増した。出現から約８カ月たつ現在も溶岩が流出する勢いは衰えず、１日に約１０万立方メートルのペースで大きくなり続けている。 全体の面積は１・３平方キロメートルに達し、噴火前より１・０８平方キロメートル広くなった。最高地点の標高は３月の前回調査時より３メートル高い７４メートルになった。（山本智之）
「放射性物質で汚染されたコメ、市場に流通せず」菅長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、福島県南相馬市の水田が福島第一原発のがれき撤去作業で飛散した放射性物質で汚染された可能性がある問題で、「米の出荷時に全部の袋の検査を実施している。基準値を超過する食糧が万が一あったとしても、市場に流通しない」と述べた。 汚染の可能性を国や東電が公表していなかったことについては「要因については不明であり、今後調査を行う旨を説明したと聞いている」と説明。東電が近く、高線量のがれきが残る１号機の建屋で解体作業をすることについては「原子力規制庁が東電に対し、追加的な飛散防止措置や飛散状況の監視態勢の強化を４月に求めている」と話した。
路上弁当屋、オフィス街から消える？ 衛生面に懸念の声：朝日新聞デジタル
東京都心のオフィス街で、弁当の路上販売が転機を迎えている。昼時には行列ができるほど人気だが、食中毒などを心配する都が屋内での販売に切り替えるよう規制を見直す方針を打ち出したためだ。消費増税も重なり、路上のワンコイン弁当はどこへ行くのか。 東京・日本橋の企業が軒を連ねる路上に１９日昼、弁当を積み上げた台車５台が２メートルほどの間隔で並び、近くの会社員らが次々と買い求めた。 「から揚げ」「サバの塩焼き」……。大半が税込み５００円の「ワンコイン弁当」。ほぼ毎日買っているという会社員の男性（５１）は「近くに安い飲食店はほとんどない。並ばずに買えるのもありがたい」と話す。 販売員の倉本健嗣さん（２５）は、目黒区の弁当店で明け方に作った弁当をワゴン車で運び、衣装ケースの中に並べて売っている。５００円玉１枚で買える値頃感も受けて定着。多いときは３０分ほどで８０食が売れる。１０年以上販売を続けている市原猛
今夏の電力供給、原発再稼働なくても余力あり ９社試算：朝日新聞デジタル
経済産業省の電力需給検証小委員会は１７日、９電力会社が試算した今夏の電力見通しを示した。原発の再稼働がない場合でも、９社の供給力の余裕（予備率）は最低限必要とされる３％を確保した。昨夏に続き、政府による数値目標つきの節電要請は避けられる公算が大きくなった。政府は５月にも最終判断する。 原発がない沖縄電力を除く９社平均の予備率は４・６％だった。 関西電力、九州電力はもともと発電に占める原発比率が高いが、今夏は東日本から計５８万キロワットの電力を融通してもらうことで３％を保つ。関電は東京電力から４０万キロワット弱の融通を初めて見込み、火力発電を増強することなどで大飯原発（福井県）が動かない分を補う。九電も同様に２０万キロワットの融通でしのぐ。 しかし、本来は周波数が違う東日本と西日本との電力融通がなくても、予備率は３％以上を確保することが求められている。 仮に融通がなければ、昨夏は動いていた大
日本全国の「立体地図」公開、模型化も可能 国土地理院：朝日新聞デジタル
日本全国のあらゆる場所を３次元の「立体地図」で表示することができるサイトを、国土地理院（茨城県つくば市）が作り、１９日から公開を始めた。パソコンの画面上で立体地図を回転させ、山や島を好きな角度から眺めることができる。地形の様子を直感的につかめるのが特徴で、学校教育の現場などでも活用してもらいたいという。 このサイトは「地理院地図３Ｄ」（http://geolib.gsi.go.jp/gsimaps3d/index.html）。縮尺２万５千分の１の地形図データをもとに作られ、自在に拡大・縮小できる。３Ｄプリンターを使って立体模型を作る機能も搭載した。 国土地理院の大木章一課長は「身近な場所にある扇状地などの地形を学習する際に役立ててもらいたい。山の尾根や谷の様子がはっきりわかるので、登山ルートの確認に使うこともできる」と話している。（山本智之）
アベノミクス、相次ぐ想定外 経済指標「変調」：朝日新聞デジタル
安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０～１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。 １０日に発表された２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報よりも０・３ポイント下げた。４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。 昨年７～９月期の実質成長率も１・１％から０・９％に下方修正された。１～３月の４・５％、４～６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている。
辞表「緊張感もってほしかった」 ＮＨＫ会長が説明：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は６日の定例会見で、理事全員に日付欄が空白の辞表を提出させた狙いを「緊張感をもってほしかった」と説明。国会答弁で「一般社会ではよくあること」と発言したことについて、企業名など実例を問われたが「皆さんでお調べになったら」とし、答えなかった。 一方で、「俺が全部任免権を持っているんだ、いつでも（罷免（ひめん）できる）ということではない。仮に役員がそう思ったとしたら、そこが緊張感じゃないですか」と述べた。 また、籾井氏はＮＨＫの二つの子会社で起きた架空発注などの不祥事を受け、弁護士らでつくる会長直属の調査委員会を設ける方針を発表。コンプライアンス強化に強い意欲をみせた。
「河野談話見直しではない」 日本政府、国連で反論：朝日新聞デジタル
旧日本軍の従軍慰安婦を巡る河野談話の検証作業を韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が批判したことに対し、日本政府は６日、ジュネーブの国連人権理事会で「河野談話を見直すとは一度も言っていない。菅義偉官房長官も政府の立場は河野談話の継承だとしている」と反論した。 日本の在ジュネーブ国際機関担当の岡田隆大使が発言を求めた。「日本は過去、特にアジアの人たちに多大な損害と苦痛を与えた。政府は何度も痛恨の気持ちを示し、心から謝罪をしてきた」と強調。元慰安婦を含む個別補償問題は条約で解決済みだとした上で、元慰安婦には苦痛の軽減のために「アジア女性基金」を通じて償い金を支払い、首相のおわびの手紙を送っている、と説明した。「安倍首相は、２１世紀は女性の尊厳と基本的人権の侵害がないようにすることに力を注いでいる」とも訴えた。（ジュネーブ＝前川浩之）
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