Dropbox、Googleとの提携で「G Suite」を年内統合へ
米Dropboxは3月1日（現地時間）、米Googleとの提携により、「G Suite」の各種サービスとDropboxの統合を年内に実現すると発表した。 G Suiteのドキュメント、スプレッドシート、スライドの文書をDropbox上で直接作成、編集、保存、共有できるようになる。さらに、Dropboxのアカウントでこれらの文書を保存できるようになる。 企業向けプラン「Dropbox Business」の管理者は、Dropbox上の他のファイルと同様にG Suiteの文書を管理できるようになる。 Dropboxと「Gmail」および「Hangouts Chat」を統合し、DropboxアカウントでDropboxに保存しているファイルのリンクを、GmailとHangouts Chatで送受信できるようにする。Gmailではアドオンにより、リンクしたファイルの変更履歴を表示でき、Hangouts
「1人で6時間で作った」 Twitterで匿名質問「Peing」人気、月間2億PV超えへ
開発したせせりさんは自称ニート。19歳のころから1人で30ほどWebサービスを作り、いくつかをヒットさせて売却。「残りの人生、贅沢しなければ働かずに生きてける」状況だという。 今年10月、これまでの経緯をブログで公開したところ、「どうすれば流行るサービスを作れるか」とよく質問されるようになった。「『こうしたら流行るよ』と言うより、実際に作って説明した方が伝わりやすいと思って」――。Peingを作ったのは、こんな動機からだ。 ヒントにしたのは「Sarahah」と、Twitterで“お題”を受け付けられるサービス「お題箱」。登録や操作をできるだけシンプルにし、Twitterのメディア欄（画像や動画が一覧で表示される欄）を圧迫しない仕様を追求するなど、気軽に使ってもらえるよう工夫した。 11月21日に着想し、わずか6時間で開発。22日にリリースしたところ、Twitterで次々に拡散されて人気を集
Cygamesは黒字133億円、AbemaTVは赤字191億円 サイバーエージェント子会社決算まとめ
サイバーエージェントが12月18日、官報に掲載したグループ子会社の決算公告によれば、最も黒字だったのはスマートフォンゲームを開発・運営するCygamesで当期純利益133億円だった。最も赤字だったのはインターネットテレビ局を運営するAbemaTVで、当期純損失は191億円だった。 Cygamesは2011年設立。「グランブルーファンタジー」「Shadowverse」といった独自タイトルを開発する他、「アイドルマスター シンデレラガールズ」「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」など他社ともスマホゲームを共同開発している。 決算公告（17年9月30日現在）によれば、当期純利益は133億6000万円（前年同期は133億600万円）、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は428億6700万円（同295億600万円）だった。17年は6月にアニメファンドを組成し、7月にはイタリアのプロサッ
ドワンゴ川上会長、niconico運営責任者を“退任” 栗田取締役のもと新体制へ
ドワンゴは12月12日、川上量生会長が動画サービス「niconico」の運営責任者を退き、栗田穣崇取締役が引き継ぐことを明らかにした。栗田氏はユーザーから批判が殺到した「画質、重さ」問題の対策を進めるという。川上会長は運営方針の決定権を移譲するが、新規サービスの開発などには携わるとしている。 12日午後8時からニコニコ生放送で配信した「動画と生放送サービスに対する意見交換会」で、栗田氏が明らかにした。これまでは川上会長が生放送番組など出演し、ユーザーとコミュニケーションする“窓口”を務めていたが、今後は栗田氏が引き継ぐ。 栗田氏は「（ユーザーの視点に近い）ニコニコが好きな20～30代の社員が『こういうことをしたい』と私のところに意見を持ってきて、ビジネス的に、ないしは中身のよさで判断する体制にしたい」と話した。 同社は11月末、niconicoの新バージョン「く」の詳細を発表。新ユーザーイ
Google、「YouTube」を「Amazon Fire TV」から2018年1月1日に引き上げへ
米Googleが米Amazon.comの「Fire TV」および「Echo Show」から「YouTube」を引き上げる──。米The Vergeが12月5日（現地時間）、Google広報担当者からの声明文を添えてそう報じた。 事の始まりは3カ月前、GoogleがEcho ShowでのYouTubeサービスのサポートを停止したことだった。その直後、AmazonはGoogleの系列スマートホーム企業Nestの製品の扱いを停止。Amazonは11月に、Webアプリ経由でYouTubeへのアクセスを復活させていた。 GoogleはThe Vergeに対し、「われわれは、双方の製品およびサービスを消費者に提供できるようAmazonと合意したいと努力してきたが、AmazonはChromecastや「Google Home」などのGoogle製品を扱ってくれず、「Google Cast」に「Amazo
「野郎ラーメン」月8600円で“食べ放題” 専用アプリ提供 1日1杯まで
フードリヴァンプ（東京・世田谷区）は10月25日、「野郎ラーメンアプリ」（iOS／Android）を11月1日にリリースすると発表した。アプリ内で、月額8600円（税別）の「食べ放題プラン」を提供する。 野郎ラーメンは、関東で15店舗を展開するガッツリ系ラーメン店。アプリ内では、新商品の情報や優待特典などのサービスを展開予定。月額定額8600円（税別）の食べ放題プランも提供する。ただし、1日1杯まで。 対象は「豚骨野郎」780円（税込）、「汁無し野郎」830円（税込）、「味噌野郎」880円（税込）の3種。「豚骨野郎」だと、12杯で元が取れる計算だ。クーポンや同店の会員カード「ブタックカード」との併用も可能。 決済方法は、クレジットカードかキャリア決済（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）。店舗でアプリ内の「パスポート」画面を店員に提示するだけでサービスを受けられる。
「マストドンが日本だけ流行ってるのはロリコンのせい」 MITメディアラボのレポート
MITのメディアラボと市民メディアセンターに所属するイーサン・ザッカーマン氏によるブログは、英文メディアとしてはひさびさにマストドンを取り上げたものだ。 Mastodon is big in Japan. The reason why is… uncomfortable しかし、その中身がまあひどい。 マストドンがBig in Japan、つまり日本でだけ人気なのはロリコンのせいだというのだ。 ザッカーマン氏がこのブログを書いたのは、なぜマストドンユーザーの69％が日本なのかということを知りたかったためだという。 BACK TO THE FUTURE:THE DECENTRALIZED WEB 筆者らが関わった、100ページを超えるこの調査レポートのマストドンに関わる部分の多くは、5月末に「マストドンについて読んでおくべき4本の英文記事と見ておくべき1本の動画」で取り上げたマシュー・スカラ
コーディング不要のディープラーニング開発ツール、ソニーが無償提供
コーディング不要で、ディープラーニングのプログラムを生成できるソフトウェア「Neural Network Console」を、ソニーが無償提供。 ソニーは8月17日、コーディングの知識がなくても、ディープラーニング（深層学習）のプログラムを生成できるソフトウェア「Neural Network Console」の無償提供を始めた。自社の製品・サービス開発にも利用しているツールを多くの開発者や研究者に使ってもらうことで「ディープラーニング技術の発展につなげる」という。 同社は今年6月、ディープラーニングのプログラムを生成する際に使うコアライブラリー（基盤ソフトウェア）「Neural Network Libraries」（以下、Libraries）をオープンソース化した。人間の脳を模倣した「ニューラルネットワーク」の設計、製品・サービスへの搭載を効率化する演算モジュール群だが、利用には高度なプロ
「ラーメン二郎」全店舗“見分ける”bot NTTコムウェア技術者が趣味で開発
「ラーメン二郎」のラーメン画像をリプライすると、どこの二郎なのか答えてくれる――そんなTwitterのbotアカウントを、NTTコムウェアの技術者が趣味で開発した。正答率は約87％という。 ラーメン店「ラーメン二郎」のラーメン画像を送り付けると、どこの二郎なのか答えてくれる――そんなTwitterのbotアカウントを開発したと、NTTコムウェアの技術者が8月10日、NTTグループ有志が主催する技術交流会「NTT Tech Conference #2」で発表した。正答率は約87％という。 ラーメン二郎は、関東を中心に約40店舗を展開している。店舗ごとにラーメンの味や見た目が少しずつ異なり、ネット上では「常連は見た目で店舗を見分けられる」という声もある。botのTwitterアカウント（@jirou_deep）は、ラーメン二郎の画像をリプライすると、可能性が高い店舗トップ3を答えてくれる。 「
Amazonが「Slack」買収検討か Bloomberg報道
チームコミュニケーションアプリ「Slack」の買収を複数のテクノロジー企業が検討しているとBloombergが報じた。 チームコミュニケーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesが、米Amazon.comをはじめとする複数のテクノロジー企業から買収の問い合わせを受けていると、米Bloombergが6月15日（現地時間）に複数の情報筋の話として報じた。 Bloombergによると、Slack TechnologiesとAmazon.comは買収についてのコメントを控えている。もし買収が成立した場合、Slack Technologiesの企業価値は90億ドル（約9867億円）以上に見積もられる可能性もあるという。 Slackは全世界で1日に500万人のアクティブユーザーを抱え、有料プランの利用者は150万人、年間収益は1月末時点で1億5000万ドル（約164億
「3分で分かる人工知能」動画、マイクロソフトが公開
米Microsoftは5月1日（現地時間）、人工知能について約3分で解説した動画をYouTube上に公開した。動画中の言語は英語だが、字幕をオンにして「設定」から日本語を選択すると日本語字幕で見ることができる。 動画では、男性がWindows 10 Mobileスマートフォンに向けて「ヘイ、コルタナ」（コルタナ：Microsoftの音声アシスタントAI）と呼びかけることでコルタナとの会話がスタートする。現在多くのサービスで人工知能が使われていること、その理由、そしてこれからどうなっていくかをコルタナが解説してくれる。 これは米Microsoftの「Explanimators」（訳：動画で解説）というプロジェクトのエピソード1として公開されたもの。 関連記事 イーロン・マスク氏、新会社「Neuralink」で4年後の脳マシンインタフェース実現目指す 自動運転電気自動車や宇宙開発を手掛けるイー
メルカリ、「パチンコの特殊景品」も削除対象に 現金、Suicaに続き
メルカリは4月26日、フリマアプリ「メルカリ」で、「パチンコの特殊景品」の出品を禁止した。同日から、出品を見つけ次第削除している。「マネーロンダリングにつながるおそれがあるため」としている。 パチンコの特殊景品とは、パチンコの出玉と交換できる景品の一つで、プラスチックケースに金のチップが入ったものが多い。パチンコ店のそばにある景品交換所で現金に交換できるため、実質的には出玉の換金手段として使われている。 メルカリ広報グループによると、特殊景品の出品数は「かなり少ない」が、「現金やチャージ済みSuicaの出品禁止がニュースになり、話題が広がる中で、特殊景品の出品が増える可能性もある」と判断し、削除対象に加えたという。 メルカリでは、1万円札を額面以上の金額で販売する出品が多数あると話題になり、4月22日に現行紙幣の出品を禁止。その後、チャージ済みSuicaが額面以上で販売される出品が相次ぎ、
YouTube、視聴回数1万未満のチャンネルは広告収入なしに
向う数週間中に、新たなレビュープロセスが追加され、まだYPPに参加していないチャンネルは、視聴回数が1万以上になるまでYPPに参加できなくなる。チャンネルの視聴回数が1万を超えると、YouTubeがそのチャンネルがポリシーに沿っているかどうかを審査し、問題がなければYPPに追加して広告表示を開始する。 関連記事 Google、不適切なコンテンツへの広告表示対策について説明 YouTubeからの英国政府やトヨタなど、大手広告主の引き上げを招いた不適切コンテンツへの広告表示について、Googleがポリシー厳格化や広告主向けの新ツールなどの対策を説明した。 YouTubeからの大手メディア広告引き上げを受け、Googleが自動システム改善を約束 英国政府や大手メディアが、YouTubeの不適切な動画に広告が表示されるとして、YouTubeやGoogle Display Networkから広告を引
総理になって「VR蓮舫」に追及されてみない？ 民進党が開発
民進党は3月27日、蓮舫代表の国会での追及をVR（仮想現実）空間で体験できる「VR蓮舫」を、ドワンゴのイベント「ニコニコ超会議2017」（4月29～30日、千葉・幕張メッセ）に出展すると発表した。 VR蓮舫は、プレーヤーが総理大臣になり、国会審議で蓮舫代表からの追及を受けるというもの。プレーヤーの動揺を検知する仕組みも用意するといい、「平常心を保ち、総理大臣の職務を果たせ！」と説明している。 ニコニコ超会議の企画「超-1グランプリ2017」の一環。出展する企業14社が出展内容をユーザーにプレゼンし、得票数を競う企画で、優勝企業には「niconico」内の1000万円相当の広告枠が贈られるという。 関連記事 モー！ 牛になって女の子に乳を搾られてきた（VRで） 味わってしまったのだ、乳を搾られる感覚を（25歳男性）。 VRを悪用すれば「相手を洗脳できる」「数千人を嘔吐させられる」 「サマーレ
「仕事でLINEを使いたくない」声に対応――ビジネス向け「LINE WORKS」提供の狙い
LINEとワークスモバイルジャパンは2月2日、トークアプリ「LINE」と見た目や使い勝手が近いビジネス向けグループウェア「Works Mobile」のサービス名称を「LINE WORKS」に変更し、LINEの個人アカウントとのメッセージのやり取りに対応したと発表した。料金は1ユーザー当たり月額300円から（年契約のライトプランの場合／税別）。 「LINE WORKS」のトーク画面（写真＝左）と、「LINE」のトーク画面（写真＝右）。例えば、営業の社員が顧客とLINEを使ったコミュニケーションが可能になる Works Mobileはこれまで、1つの企業内での利用シーンだけを想定していた。LINE WORKSでは新たに、LINEを利用している顧客やLINE WORKSを利用している取引先などとテキストメッセージや写真、動画を送受信できる「外部トーク連携」に対応。他社との密なコミュニケーションや
NAVERまとめに無断転載“された”側の訴え……「抗議への対応に驚愕」
ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療サイト「WELQ」の問題を発端に、キュレーションメディアの問題がネットを騒がせている。他人の記事や画像を無断利用するキュレーションメディアもあり、「自分のサイトの記事や画像を盗用された」と困っている人は多い。 LINEが運営するキュレーションメディア「NAVERまとめ」も、「コンテンツを無断利用された」と被害を訴える人が多いサイトの1つだ。ライターの北本祐子さんは、個人サイトに掲載した画像をNAVERまとめに何度も無断で利用され、そのたびに抗議してきたという。 今年2月には、企業が運営するメディアに寄稿した記事や画像を無断利用され、抗議したこともあった。だが、「驚愕の対応」をされ、泣く泣く削除依頼をあきらめたという。 「NAVERまとめ転載禁止」と明記するよう求められた 問題が起きたのは今年1月末。徳間書店が運営するWebメディア「＆GP」に、チョコレー
電通や東芝といった大企業が、「軍隊化」してしまうワケ
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月7日、電通の新入社員の女性が「過労自殺」だったとして労災認定された。また、政府はこの日の閣議で「過労死等防止対策白書（2016年版）」を決定、これを受けて「残業100時間くらい
受動喫煙の肺がんリスク評価「ほぼ確実」から「確実」へ 国立がん研究センター発表
国立がん研究センターは8月31日、受動喫煙のある人はない人に比べて肺がんになるリスクが約1.3倍あることを発表。科学的根拠に基づく肺がんのリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」にアップグレードした。 この結果に伴い、がん予防法を提示するガイドライン「日本人のためのがん予防法」においても、他人のたばこの煙を「できるだけ避ける」から「避ける」へ文言が修正されている。 発がんに関わるリスク要因の評価は、世界各国のがん研究に携わる専門家が討議し、科学的に「確実」「可能性大」「可能性あり」「データ不十分」などいくつかの段階にランク分けされているが、国によって遺伝的背景や生活習慣が異なるため日本人の生活習慣や研究結果に基づいてがん予防を考える必要がある。今回の研究はそうした背景から日本人を対象として行われている。 研究方法は、日本人の非喫煙者を対象として受動喫煙と肺がんの関連を報告した426本の研究のう
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