米最高裁、トランプ氏逆転に向けた訴え退ける 「最終闘争」も門前払い
【ワシントン＝黒瀬悦成】米連邦最高裁は１１日、大統領選で南部テキサス州の司法長官（共和党）が民主党のバイデン前副大統領の当選確定の阻止に向けて起こした訴訟を退けた。全米５０州と首都ワシントンが一般投票の集計結果を既に確定させた中、トランプ大統領の支持勢力による形勢逆転に向けた「最終闘争」と見なされたが、事実上の門前払いに終わった。 訴訟は８日に提起され、バイデン氏が勝利した激戦州の東部ペンシルベニア、中西部ミシガンとウィスコンシン、南部ジョージアに関し「選挙手続きに不当な変更を加えたせいで大量の不正投票があった」と主張し、共和党が多数を占める各州議会に大統領選挙人を指名させるよう求めた。 これに対し最高裁は、テキサス州の訴えは州境などをめぐる州同士の係争解決のための法制度に基づいており、今回の訴えに関しては「テキサス州に訴訟を起こす法的資格がない」として訴えを退けた。 トランプ氏はツイッタ
〈独自〉国境離島旅行に５０００円補助 政府検討 ＧｏＴｏとの併用も
主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が
イベント会場で女性を盗撮、容疑で男逮捕 京都・舞鶴 - 産経ニュース
人気ゲーム「艦隊これくしょん（艦これ）」のファンが集まるイベント会場で女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、京都府警舞鶴署は６日、府迷惑防止条例（卑わいな行為の禁止）違反容疑で埼玉県伊奈町の会社員の男（２５）を現行犯逮捕した。「間違いない」と容疑を認めている。 逮捕容疑は６日午後１時半ごろ、京都府舞鶴市北吸の赤れんがパークで行われていたイベント会場で、女性（２６）の後ろからスカートの下にスマートフォンを入れて盗撮しようとしたとしている。 同署によると、女性がコスプレーヤーを撮影するために並んでいたところ、男が背後から盗撮した。近くにいた女性の交際相手が気付き、男を確保。駆け付けた署員に引き渡した。 「艦これ」は軍艦を擬人化した人気ゲーム。この日は、愛好家による同人誌の販売やコスプレーヤーの撮影会が行われていた。
お茶で新型コロナ無害化 １分で最大９９％ 奈良県立医大
奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。 実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。 最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むこと
コロナ重症者３２３人「第１波」の最悪に迫る 死者累計２０００人超す
新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、全国の重症者数が２１日時点で３２３人に上り、過去最多だった第１波（４月３０日、３２８人）に迫っていることが２２日、分かった。１日当たりの死者数も第１波以来の２０人台に到達。国内で死亡した人は２２日、累計で２千人を超え２００１人となった。３７都道府県では直近１週間で病床使用率が悪化しており、医療現場からは「明らかにギリギリの状況だ」との声が漏れる。 重症者数は１０月４日に１３１人まで減っていたが、今月から増加傾向が鮮明となった。１６日（２７２人）に第２波のピーク（８月２３日、２５９人）を越え、２１日時点では３２３人まで増えた。重症者は感染者の増加から２週間遅れで増えるとされ、春の第１波でも緊急事態宣言の全国拡大（４月１６日）から２週間後の同３０日がピークだった。 重症者の増加に伴い、１日当たりの死者数もじわじわと増加。厚生労働省の集計では全国
だしパックの煮すぎが原因？ 保育園の給食で食中毒 東京 - 産経ニュース
東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。
【米大統領選】投票結果出揃う バイデン氏３０６ トランプ氏２３２
【ワシントン＝黒瀬悦成】ＣＮＮテレビなど米主要メディアは１３日、米大統領選の集計で接戦が続いていた南部ジョージア州で民主党候補のバイデン前副大統領の勝利が確実になったと伝えた。また、同じく接戦だったノースカロライナ州では共和党のトランプ大統領が勝利を確実にしたとしている。 これにより大統領選は全米５０州と首都ワシントンの結果が全て出そろった。両候補が最終的に獲得した大統領選挙人の数は、バイデン氏が３０６人、トランプ氏が２３２人となった。 伝統的に共和党の有力地盤とされてきたジョージア州を民主党候補が制するのは１９９２年大統領選で当選したクリントン氏以来２８年ぶり。 同州では両候補の得票差が約１万４千票と僅差だったため同日から再集計が始まったが、結果が覆るほどの無効票が見つかる可能性はないとして、メディア各社が当確判定を出した。 トランプ氏は、一部の州や都市での集計作業や、新型コロナウイルス
トランプ大統領のコロナ治療「完了」 主治医発表、１０日にも復帰
【ワシントン＝黒瀬悦成】新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の主治医を務めるコンリー医師は８日、「大統領の治療が完了した」と発表した。コンリー氏はトランプ氏が順調に回復しており、「（陽性判断から１０日目の）１０日に安全な形で復帰し、再び一般と接触できるようになるだろう」との見通しを明らかにした。 コンリー氏はトランプ氏が５日に退院する際、「（症状が出てから１０日後の）１２日まで容体が同じか、改善しているのでなければ安心できない」と述べ、それまでは治療と経過観察が続くとの見方を示していた。 コンリー氏は、復帰が想定より早まった理由については明らかにしていないが、トランプ氏の状態に関し「治療薬が効果を上げており、副作用も確認されない」と指摘しており、経過が良好であることを根拠に復帰を早めたもようだ。 トランプ氏は、１５日に予定されていた大統領選の第２回候補者討論会が「新型コロナ感染予防
ＰＣＲ検査「世田谷モデル」暗礁に乗り上げる 財源、受け皿の確保に課題（1/2ページ）
東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止対策で、「いつでも、どこでも、何度でも」ＰＣＲ検査を受けられるようにする「世田谷モデル」が暗礁に乗り上げている。今月中に「第１弾」として、区内の介護施設職員ら計約２万３０００人に対し、症状の有無を問わずに検査を始める計画だが、大量検査の前提になる「プール方式」を採用できず、当初より大幅に時間がかかるのが確実な情勢だ。定期検査のための財源確保や陽性者の受け入れ態勢などの課題も抱えている。 区内の状況をめぐっては、累計感染者数２０８４人（２３日現在）と都内で２番目に多く、これまでに介護や保育などの福祉施設計４９カ所でクラスター（感染者集団）が確認されている。無症状者も含めた職員らの大量検査を行うことで感染者を早期発見し、新たなクラスターの発生を防止する狙いがある。 今月中にもすでに感染者が出ている介護職員に優先的に実施し、障害者施設や児童養護施設職員
地銀偽サイト情報転用か、昨年末大量発覚 ドコモ口座被害 （1/2ページ）
ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」をめぐる預金の不正引き出しに絡み、昨年、口座番号や暗証番号を盗み取る全国の地銀などの偽サイト（フィッシング詐欺サイト）が大量に見つかっていたことが１２日、分かった。今回の不正では、預金者の口座番号といった個人情報を入手した何者かがそれを基に、勝手にドコモ口座を開設して銀行から金を移し替えていた。セキュリティーの甘い地銀を狙うため、偽サイトを個人情報の入手に用いた可能性があるとみられ、全国の警察が被害状況の確認を急いでいる。 関係者によると、銀行の偽サイトは昨年末ごろを中心に大量に見つかった。今回被害が確認された、イオン銀行やゆうちょ銀行のほか、ドコモとの新たな口座の連携が停止された京都銀行や但馬銀行のものも確認されている。 いずれも不特定多数の預金者に「システムセキュリティーのアップグレード」などの内容のメールが送信され、記載された偽サイト
ドコモ口座の不正引き出し、被害額は１千万円、全額補償へ銀行と協議 昨年５月りそなでも不正 警察当局が捜査開始 - 産経ニュース
ＮＴＴドコモは１０日、電子マネー決済サービス「ドコモ口座」の不正預金引き出し問題で、これまでに確認された被害が３４件、計約１千万円に上ることを明らかにした。ドコモは連携する３５の銀行全てで新規のひも付けを停止した。被害者に全額補償する方向で銀行と協議する。 昨年５月に、りそな銀行で同様の被害が起きていたことも判明。りそな銀と埼玉りそな銀行は昨年５月からドコモ口座への新たなひも付けを停止している。 警察当局は私電磁的記録不正作出や電子計算機使用詐欺容疑などの適用を視野に捜査を始めた。各地の警察では銀行や引き出された人から被害相談が相次いでおり、犯行手口や容疑者の特定などを進める。ドコモの携帯利用者でなくても、連携する銀行に預金口座を持っていれば被害に遭う恐れがある。 ドコモは再発防止策として、ドコモ口座の開設時に携帯電話番号の登録を義務付ける。スマートフォンに数分間だけ有効な「ワンタイムパス
ドコモ口座不正引き出し、狙われた脆弱性 キャッシュレス推進にも逆風
ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用して不正な預金引き出しが行われたのは、ドコモ口座の本人確認の不十分さと、銀行側のセキュリティーの甘さが重なり、脆弱（ぜいじゃく）性が生まれたからだ。複数の事業者が連携して提供するサービスが増える中、セキュリティー面での盲点も生まれやすくなっている。こうした問題が今後も続けば、政府のキャッシュレス推進にも影響は必至だ。（蕎麦谷里志、高木克聡） 菅義偉官房長官は９日の記者会見で、金融庁がＮＴＴドコモや金融機関に対し、不正な預金引き出し防止のために必要な措置を取ることや、被害者対応に万全を期すことを指示したと明らかにした。 今回の不正引き出しにドコモ口座が使われたのは、フリーメールを使えば他人になりすまして口座開設が可能という弱点があったからだ。犯人にしてみれば、不正入手した銀行口座情報を使い現金を引き出す際、厳格な本人確認が行われている別
船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件１０年 主席来日中止を危惧
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
石破、岸田、野田、下村各氏が総裁選に意欲
安倍晋三首相が２８日に辞意を表明したことを受け、自民党の「ポスト安倍」と目される議員らから、首相の後継を選ぶ党総裁選への出馬に意欲を示す声が相次いだ。 石破茂元幹事長は、国会内で記者団に「２０人の推薦があれば、やらねばならない。そう遅くない時期に判断したい」と述べた。 岸田文雄政調会長は、訪問先の新潟市内で、総裁選に立候補する意向を記者団に問われ、「変わりない」と語った。 野田聖子元総務相も国会内で記者団に「考えは変わらない」と述べ、立候補する意向を改めて示した。
新型コロナ「２類相当」見直しへ 首相、２８日にも対策パッケージ表明 入院、重症者に特化
政府が今秋以降のインフルエンザの流行に備え、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新たな対策パッケージを策定することが２５日、分かった。介護施設の検査強化に乗り出すほか、医療提供体制についても、感染者のうち無症状や軽症者は宿泊施設か自宅療養とする方向で見直すことも検討する。今後、インフルによる発熱患者の増加が予想される中、新型コロナで重症化リスクが高い高齢者などに医療資源を集中させる狙いがある。 早ければ今月末にも新型コロナ感染症対策本部会合で決定する。安倍晋三首相が記者会見を開き、パッケージの狙いについて説明することも検討している。 対策パッケージには、病院や保健所など医療従事者だけでなく、介護事業者など高齢者施設の職員に対するＰＣＲ検査体制の強化や検査機器の整備拡充などが盛り込まれる見通し。 新型コロナの感染拡大に関する最新の知見では、陽性反応が出た患者のうち、高齢者や基礎疾患がある
寄付金の大半を不正流用 韓国の慰安婦支援「ナヌムの家」
【ソウル＝名村隆寛】韓国ソウル近郊の京畿道（キョンギド）は１１日、道内の広州（クァンジュ）にある元慰安婦の女性らが暮らす支援施設「ナヌムの家」で、２０１５年から約５年間に集められた寄付金８８億ウォン（約７億９千万円）の大半が目的外に不正流用されていた、とする調査結果を発表した。 発表によると、施設に用いられたのは寄付金のわずか２・３％の約２億ウォン。その多くも元慰安婦のための直接経費ではなかったという。 そのほかは施設を運営する「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」が法人口座で管理し、一般向けの療養施設や土地購入のために蓄えられていたとみられている。 また、介護人が体の不自由な元慰安婦に言葉による暴力で心理的な虐待を加えたり、元慰安婦の絵や写真、寄せられた励ましの手紙がベランダに放置されたりしていたことも判明した。 ナヌムの家をめぐり、職員から「寄付金がおばあさん（入居している元慰安婦）のために使わ
天才プログラマーが２週間で構築 テレワークシステムが好評
新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独
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