1.ドローン等に用いられる無線設備について ロボットを利用する際には、その操縦や、画像伝送のために、電波を発射する無線設備が広く利用されています。これらの無線設備を日本国内で使用する場合は、電波法令に基づき、無線局の免許を受ける必要があります。ただし、他の無線通信に妨害を与えないように、周波数や一定の無線設備の技術基準に適合する小電力の無線局等は免許を受ける必要はありません。 特に、上空で電波を利用する無人航空機等(以下「ドローン等」という。)の利用ニーズが近年高まっています。 国内でドローン等での使用が想定される主な無線通信システムは、以下のとおりです。 分類 無線局免許 周波数帯 最大送信出力 主な利用形態 備考 無線従事者資格
国土交通省は4月2日より、航空法に基づく無人航空機の飛行許可・承認手続の利便性向上のためオンラインサービスを開始します。 近年急速に普及が進むいわゆるドローンなどの無人航空機については、その安全性を確保するために、平成27年12月より航空法に基づき飛行空域及び飛行方法を規制しています。 例えば、空港等の周辺や人又は家屋が密集している地域の上空を飛行する場合には、国土交通大臣の許可が必要となり、夜間や目視外等で飛行を行う場合には国土交通大臣の承認が必要となります。 これらの許可・承認手続は、飛行する地域に応じ定められた地方航空局又は空港事務所等にて行っていますが、申請書の記載漏れ等により、申請者と審査側とでやりとりが生じ、手続に時間がかかっているとの声も寄せられています。 一方で、許可・承認手続の件数は急速に増加し、平成29年はその前年と比べ約1.5倍の件数の許可承認手続を行っており、今後も
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