何度か書いていますが、しんざきはシステム関係の仕事をしており、今はそんな大きくないチームの責任者です。自分でも色々作業しますが、一応マネジメントもする立場です。 今とはまた違うチームにいた頃、チームの統合・再編成が行われたことが何回かありました。 チームメンバーは増えたり減ったりしますが、大体毎度、新しいメンバーを何人かは見ることになります。 当たり前のことですが、知らないメンバーと一緒にやっていく際には、まずその人にどんなタスクを振るか、どうタスクを振るかを考えないといけません。 何か新しい技術に触れていくならどのようにスキルのキャッチアップをしてもらうか考えないといけませんし、引き継ぎがあるなら引き継ぎの計画を立てなくてはいけません。 だからチームの再編成の時には、本格的に仕事を始める前に、それぞれのメンバー、及びそれぞれのメンバーの以前の上司に必ず面談とヒアリングをします。いや、別に

カルビーが、事実上「会社に来なくてもいい」という働き方に舵を切った。 在宅勤務、毎日でもＯＫ　カルビーが４月以降に新制度 カルビーは４月以降に、自宅など社外で勤務する「テレワーク」の上限日数（週２日）を撤廃する。制度上は毎日テレワークが可能になる。多様な働き方を認めることで、優秀な人材を確保するねらいだ。（朝日新聞） 一見すると、自由に働け、通勤ラッシュに巻き込まれることもなく、理想の働き方ができるように見える。 実際に肯定的意見も多いが、もちろんこれの裏は 「仕事の評価は、成果でのみ行いますよ」ということに他ならない。 上の記事中にもこうある。 対象はパートや工場勤務の人を除き、契約社員を含めた入社３年目以上の社員になる見通し。会社側が勤務時間をどう把握するかなど制度の詳細や実施時期は今後詰める。同社首脳は「会社が求めるのは成果。働き方改革をしないと会社はよくならない」と話す。 これによ

先日お会いした経営者の方が、「正社員を雇うメリットが小さくなっている」と言っていた。 詳しく話を聞く。 「少し前までは、積極的に正社員を雇ってたんだけどね、もう正社員って要らないね」 「なぜですか？」 「友達から「社員あんまり要らないよ、正社員じゃなくても、優秀な人が増えたって」って聞いて、試してみたんだよ。」 「どんな具合ですか？」 「具体的には、フリーランス、パートタイマー、リモートワーカー、アルバイト、副業なんかをやる人で、結構優秀な人がすごい増えてるから直接契約すればいいってさ。たしかにそうだった。」 「そうなんですね」 「うん、数年前まではパートタイマーっていうと、単純労働しかできない、ってイメージがあったんだけど、全然そんなことないね。今はデザインや執筆、マーケティングもパートタイマーに任せられるし、開発や営業もフリーランスの人がやってくれるし、バックオフィスはアルバイトで十分

PCデポのニュースを見て、ふと思いだしたことがある。 【PCデポ問題】社員が語る現場無視の実態、高額契約の背景 ネットで批判が起きたのは、Twitterユーザーの投稿がきっかけだ。 80歳を超える認知症の父親が、合わせて月額1万5千円弱のサポート代を含む契約を店と結んでいた。それほどパソコンを使わない個人が結ぶ契約としては高額だ。 結ばれた契約のなかには、持っているパソコンは1台だけなのに10台まで対応の割高なサポート契約や、一度も使った形跡がないiPadレンタル契約など、必要なさそうなものも含まれていた。 気づいた息子のケンジさんが、解約を申し込んだところ、解約金20万円を請求される。 どうして、こんな契約が結ばれたのか。なぜこんなに解約金が高いのか。 （Yahoo！ニュース） 思い出したのは、昔訪問したあるwebサービス会社の経営者だ。 その方はこう言った。 「「客が愚かであることを願

以前、ある経営者に「キャリアの作り方」を聞いた。そして、彼が話してくれたことは、とても貴重なノウハウの一つとなった。 「キャリアの作り方、知ってるかい？」と、彼は私に聞いた。 その経営者は 「年寄りの言うことだけど、キャリアの作り方を年寄りから聞くのも、良いもんだよ」 と言った。 当時、私はひたすら出世を目指しがむしゃらに働いていた。だから、キャリアの作り方など、考えたこともなかった。こういう状態を、視野狭窄というのだろう。 そこで彼にこう答えた。 「考えたこともありません。」 彼は「知りたいかい？」と聞く。私は頷いた。 「仕事には、幾つかの節目がある。その節目は、おおまかに言うと２８歳、３４歳、そして４０歳と５０歳だ」 と彼は言った。 「そして、キャリアを考えることは、その年齢までに何をするのか、ということとほとんど同じなんだ。」 自分が歳をとることにたいして無頓着だった私は、 「年齢が

仕事は、多数の人間の協力関係によって成り立つ。 そこには、「任せる」「任せられる」のやり取りが相互に存在し、それを確実に遂行することによって、お互いの信頼関係が成り立ち、さらに成果が出ることにつながる。 ところが中には「任せたことを確実に遂行しない」、すなわち約束を反故にする人々が存在する。 彼らが約束を反故にする理由は様々だが、これを放置するわけにはいかない。したがって、「約束を遂行しない者」へ対する処置は、「正直者が馬鹿を見ない」ためには非常に重要である。 だが、コンサルタント時代に様々な企業に訪れた時、残念ながら「約束を守らない人」は実は非常に多かった。 「なぜ約束を守らないのか？」と聞くと、彼らは大抵の場合、以下の４種類の釈明を行う。 1.やらなければならないことに不明な点があり、進まなかった 2.そもそもやる意味があるのか？を疑問に思っていた 3.忙しかった。他の仕事が入ってしま

人はどんな時に転職を考えるのだろうか。 転職はある日突然引き起こされるものではない これまで何人ものキャリアカンセリングをしてきたが、感情的に許せない出来事があって、ある日突発的に「転職します！」という人は少ない。 多くの人は、日常のふとした瞬間から 「ん？なんだか毎日同じことの繰り返しだな」 「これを続けてて将来どうなるんだろう？」 と漠然と考え始めたという。 その漠然とした思いが一度芽生えると、毎日転職を意識するようになる。今の仕事や会社への疑問がとうとう大きくなり、転職への気持ちが高まった時、転職を決意させるような出来事が起こった、と話してくれる。 「今日の上司の態度はいよいよ許せない」 「納得いかない人事異動があった」 「友人から面白そうな会社に誘われた」 退職を報告される上司の立場に立てば、あまりに突然の申し出に、上のような引き金の出来事があったから転職を決意したと考えるだろう。

経済学に興味はあるけど、イマイチよく理解できないという人は結構いると思う。 今回は最先端の経済学と、その知見からどういう事が分析できるのかについて書いていく。これを読めばマルクス経済学、21世紀の資本、現代ポートフォリオ理論といった経済学の理論と、それから導き出される21世紀に生きる私達の最適戦略が理解できるはずだ。 資本主義を最もよく分析した書物　資本論 マルクス経済学というとカビが生えた古臭い学説だと思う人は多いかもしれないけど、キチンと読み込めば資本主義をこれ以上なく上手に分析したものだという事がよくわかる。 全ての内容をここで紹介するには紙面が足りないので、ここでは序章でマルクスが定義した資本家と労働者の関係についてのみ記す事にする。 マルクスはその著書の中で、資本主義の世の中においては資本家と労働者という2つの人種がいると述べている。話をわかりやすくするために、とりあえず資本家≒

一般的にリーダーをヒラ社員に戻したり、部長を課長にしたりする「降格」が行われている会社は少ない。 降格することが本人のプライドを傷つけたり、ヤル気を損なわせたりすることを経営者が危惧するからだ。 しかし、中にはこれをうまく使っている会社もある。 あるテクノロジー企業では「降格」を人事制度の一種として普通に用いており、社員からも普通に受け止められている。 なぜ彼らは降格をうまく使うことができているのか。 その会社の経営者は30代半ばである大手企業から独立し、起業したやり手だ。 彼は独立する前、大手企業で働いている時、常にこう思っていたという。 「有能な管理職が少ない、なぜ、あれほど多くの無能な上司が上に立っているのか？上が入れ替われば、もっと事業はうまくいくのに」 彼は社内で「できる」とされる役員に、この質問をぶつけたという。するとこんな答えが返ってきた。 「うちは年功序列だからな。必ずしも

40歳前後の人に話を聴くと「40歳は人生の転機なのだな」とつくづく思う。つまり「ようやく自分のことがわかる歳」が40歳だ。 孔子は「四十にして惑わず」と言ったが、自分のことがわかれば、惑うこともないのだろう。 40歳は、会社の中で出世ができるかどうかが、ある程度見える 40歳は、会社内での評価はほぼ固まっている時期だ。この時期に高評価を受けていなければ、部長、役員になれる見込みはない。 ヒラ社員や課長に徹するか、それとも一念発起して独立するか、新天地を見つけるべく努力するか。いい加減、40にもなれば決めなければならない。 これ以上先送りできないのが、40歳だ。 40歳は、自分の苦手なことと得意なことがわかる 40歳ともなれば、自分の得意なことと不得意なことはわかっている。今更不得意なことに手を出しても、卓越することはできない。 若い時は時間を投入することで克服できたことも、体力の低下で無理

「チャレンジしよう」というスローガンを掲げる会社は少なくないが、実際にチャレンジができる会社はそれほど多くない。なぜチャレンジが止まってしまうのだろうか。 システム開発のG社では、今期のスローガンはその「チャレンジ」だ。成長に陰りの見えた既存事業に不安を感じた社長、経営陣は新規事業の立ち上げを行うことにした。 役員たちはまず、新規事業として何がふさわしいのかを議論した。数回の会議を重ね、彼らは現在のBtoBビジネスではなく、BtoC、すなわち一般の個人を対象とする商材を開発することにした。 法人相手に築いたブランドは個人にも有効で、マーケットを大きく拡大できる睨んだからだ。 彼らの強みは企業の基幹システムにある。そのノウハウを「スマホアプリ」で個人向けの家計簿ソフト、資産管理ソフトに向けようと彼らは考えた。 そしてスマホアプリの立ち上げ責任者として一人のマネジャーが指名された。 彼はちょう

コンサルティング会社、とくに中小企業向けで「短期間で会社の業績を劇的に改善させます」というキャッチを掲げている会社をよく見かける。 「劇的に改善させる」というキャッチは聞こえが良いので、そういった会社に依頼をしている中小企業の経営者を数多く見たが、コンサルタント達はどうやって一気に業績を改善させるのか、その手法は以下のとおりだ。 1.まずはコストカット まずは人件費以外のコストで大きなところを重点的に改善する。だいたい槍玉に上がりやすいのは、交際費、広告宣伝費、交通費、通信費、消耗品費など。場合によって福利厚生費、研修費など。家賃などもカットの対象になる。 これだけで営業利益率が5％程度変わる会社もあるから、とりあえずの「劇的に改善させます」という言葉の裏付けにはなる。ただしこれらの施策は一過性だ。 2.次に人件費 コストカットをしたら、本丸である人件費に手を付ける。この施策は恒久的ではあ

私が前職で教わったことの一つに、「協業のオキテ」があった。文字通り「協業をするときに絶対に守るべきこと」である。 なにかの役に立つかもしれないので、ここに記す。 1.相手に儲けさせる自信がなければ「協業しよう」と言わない。 私の当時の上司は「協業がうまくいくかどうかは、協業相手が儲かるかどうかにかかっている。」と言った。それはとても単純であるが、当たり前のルールだ。 つまり相手の事業上の課題を見抜き、それの解決策を持って声をかける必要がある。 2.協業相手と自分たちのターゲット顧客は同一でなくてはいけない 極めて重要な要素の一つ。協業の理由はもちろん「単体でやるよりも、協業したほうが良い成果が上がる」からなのだが、顧客ターゲットが同じでなければ協業の意味はかなり薄れる。 3.見込み顧客名簿がすでにある。 「一緒に顧客開拓しましょう」は、大体うまくいかない。市場がなくてお互いがっかりするか、

すこし前、ある会社で改革が行われた話を伺った。新社長は低迷する業績への対策のために思い切った異動とリストラを進め、会社を立て直すことに成功した。 だが、その道程は苦難に満ちていた。特に、新社長に反対する勢力の取り扱いについては。 新社長はこのように言った。 「私に賛成してくれる若手たちは、放っておけば良い仕事をしてくれました。価値観を共有できていたからです。しかし、反対勢力の処遇は非常に困りました。」 「全員クビにしたのでしょうか？」 「いや、そんなことはしません。全員辞めさせてしまっては、私の周りはイエスマンだけになってしまう。健全な反対派はむしろ会社を活性化する。粛清は手っ取り早いが、その後に人材が残らない、というケースも多い。」 「なるほど」 「辞めさせるべき反対派と、残すべき反対派は全く違う。会社は民主主義ではないから、辞めさせるべき人物は排除する。けど、良い人は残すようにする。彼

あらゆる組織において、すべての管理職が共通してやるべきことは５つしかない。 逆に言えば、この５つをしっかりやることが前提となる。 ４月から管理職になる方からご質問をいただいたので、ここで改めて紹介しておこうと思う。逆に部下にとっては「上司がしっかり仕事しているか？」のチェックリストにも良いだろう。 1.部下の目標設定を手伝う 部下の目標の設定を手伝う。注意すべきは２点。 １点目はあくまで「手伝い」という点である。目標はあくまで自発的なものでなければ、責任感の醸成と、真の意味での目標へのコミットは不可能である。上司は方向性や会社が考える成果のイメージは伝えつつ、目標を決定することはあくまで部下にやってもらわねばならない。 ２点目は目標の達成までの期間である。中長期の目標と、短期の目標両方を設定する。会社の経営とは本質的に中長期の成果と短期の成果を両方バランスを取って追いかけることであるから、

採用活動をしていると、たまに面白い応募者に合うことができる。 といっても、面接でこちらから聞きたいことに関しては、面接官によって差異が出るとあまり良くないという理由から、統一しているので、そこで「かなり面白い返答」というのはあまり聞くことはできない。言うなれば、こちらから聞く質問というのは単なる足切りのために使っている質問であり、それほど重要ではないのである。 その代わり本当に重要なのは、「応募者から出てくる質問」である。失礼とは思うが、応募者から出てくる質問のレベルによって、「この人がどの程度の能力なのか」ということは結構把握できるように思う。 例えば、よくある質問は「残業時間はどの程度ですか」であるとか、「平均年齢はどの程度なのですか」という質問である。 この質問はあまりうまくない。もちろん正確に答えるが、残業時間や平均年齢の情報は私達が聞かれてもあまり嬉しくはない質問である。端的に言

世の中には、「頭の良い凡人」が数多くいる。私の経験では、大企業や役所、研究所や会計士などの士業の方々にも結構いたように思う。 「頭の良い凡人」とは、次のような人々だ。 ・学歴は概ね良い。有名校を出ている人も多数。 ・話をすると鋭さや、頭の良さを感じる。 ・会社ではそこそこ出世するが、あくまでそこそこ。部門長やトップにはなれない。 ・世に聞こえるような突出した成果をあげているわけではない。 「頭の良さ」と、「成功」は別物だ、という方がいるが、まさにそのとおりだと思う。 頭の良さは人としての一つのパラメータに過ぎないので、それだけでは成功できない、という証だろう。 さて、こういった人々の中には、「凡人でいい。平穏な毎日を望む」という人もいらっしゃるだろう。私もそれでいいと思う。 それはそれで、良い人生を過ごせるだろう。 しかし、不幸なのはそういった人々が成功を望んでいるのに、成功が得られない、

新規事業を興すことは大変なことだ。スタートアップ企業にかぎらず、大手、中堅中小企業においても、「次のステージ」に行くために新規事業は大きな意味を持つ。 日本政策金融公庫の調べでは、「ここ10年で新規事業を行ったことのある会社」は、約4割に上る。 また、「新規事業は9割失敗する」という都市伝説があるが、実際にはそんな低くない。岡山大学の調べでは、 ”新事業開発は日本の主要企業を対象にした最近の調査でも重要な経営課題とされており，今後その重要性はますます高まると考えられている。 しかし，われわれの調査では，その成功率は景気が好調であった90年度で37％，バブル崩壊以後の急激な失速を経験した95年度では28％にすぎない。” したがって、打率は約三割、といったところだろう。 ただ、いずれにしろ新規事業は失敗する可能性の方が高いということは言える。 なぜ新規事業は失敗するのだろう。頻繁に「マーケット