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The Great Gameとは帝国主義の時代に「力の空白」となっていた中央アジアの覇権を巡ってロシア（熊）とイギリス（ライオン）がいろいろな駆け引きを演じたことを指します。 （出典：The Punch） いまこれと同じような覇権争いがインド洋の４つの港を巡って展開されています。それらはパキスタンのグワダル港、スリランカのハンバントータ港、バングラデシュのチッタゴン港、ミャンマーのダーウェイ港です。これらの４つの港はいずれも中国の援助で建設されています。 このうちバングラデシュのチッタゴン港は既存の港の拡張工事ですが、それ以外の３つの港はいずれも新設港です。 スリランカのハンバントータ港の建設費用の８５％は中国が出しています。同港はヨーロッパ、アフリカ、中東と東アジアを結ぶ航海ルートから僅か１２キロメートルしか離れていません。 （ハンバントータ港） パキスタンのグワダル港はソマリアの海賊が

Lords of Finance: The Bankers Who Broke the World クチコミを見る ★★★★☆評者：　広瀬隆雄 今、ベン・バーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）総裁がジョージ・ワシントン大学で公開講義シリーズを催していますが、学生たちに課題図書として出した宿題の筆頭に掲げられているのがリアクァト・アハメッドの『ローズ・オブ・ファイナンス（＝金融の君主たちLords of Finance）』です。（なお本書はへそ曲がりヘッジファンド・マネージャー、ヒュー・ヘンドリーの愛読書でもあります。） 本書は第一次大戦勃発（１９１４年）から始まって第二次大戦に至るまでのグローバル・ファイナンスの混乱期にイギリス、アメリカ、ドイツ、フランス各国の中央銀行総裁がどのように危機に対処したかを追った本です。 普通の経済書と一線を画すのは著者はデータや理論に重きを置かず、四人の主人

ニューヨーク・タイムズは金曜日の第１面の記事で「教育における裕福層と貧困層の格差が拡大」という記事を掲げています。 それによるとアメリカでは昔、大学進学率は肌の色、つまり白人か黒人か？というファクターによって決定される場合が多かったです。 しかし近年は人種は関係なく、むしろ親が裕福かどうかで決まってしまう場合が多いのだそうです。 実際、スタンフォード大学の社会学者、ショーン・リアダンの研究では共通試験（Standardized reading test scores）での成績格差は白人と黒人という比較をした場合、１９６０年代以降、格差はどんどん縮まっています。逆に裕福層と低所得者層という比較基準で見た場合、格差はどんどん拡大しています。 このことは大学進学率にも如実に表れています。 いま四年制大学を卒業しているかどうかという事はアメリカで新しく社会人になる若者の将来の成功（＝つまり所得）を

昔の話を蒸し返して恐縮ですが大事な話なので敢えて指摘させて下さい。 ２０１０年１１月にTechWaveで水谷翔さんというゲストブロガーが蔓延する誤った「ソーシャルメディア」の定義と題するエントリーを書いたことがありました。 僕はその記事の指摘が正しいと思ったけど、その記事のコメント欄では結構、ボコボコに批判されていました。 その批判の先頭にたっていたのは佐々木俊尚という人です。その人はツイッターで「この記事は１００％間違っている」と喝破した上で： そもそもバーチャルの人間関係とリアルの人間関係が融解しつつあるのであって、リアルに固執するのは変。 と主張しました。僕は（むしろ佐々木氏のこの主張の方がヘンだな）と感じました。 さて、Facebookは米国証券取引委員会に提出したIPO申請書類の中で彼らのビジネスを明快に定義しています。 Foundations of the Social Web

無料ブログ・サービスのTumblr（タンブラー）は今アメリカで最も勢いのあるベンチャー・キャピタリスト、フレッド・ウィルソンの投資先企業です。 Tumblrは創造的（クリエイティブ）なユーザーが妥協することなく自己表現したいと思った時、それを最大限に実現するツールであることを目指しています。 その特徴はリブロギングによって他の人の投稿をキュレーションないしシェアしやすい事、ケータイなどからも投稿出来る事、ツイッター、タイプパッド、ブロガー、フリッカー、デリシャスなどからコンテンツを引っ張って来ることができる事、そして何よりもブログ・デザインの裁量度が大きく、美しいブログ・デザインを可能にする事などにあります。 同社を創業したデビッド・カープは未だ２５歳の若者です。彼はユニークな教育理念で知られるマンハッタンのウエストサイドにあるカルホーン・スクール（中学）の出身です。カルホーンは小さな学校

最近、アメリカ社会は「The Winner Takes It All社会」の傾向を一層強めていると言われます。 The Winner Takes It Allとは勝ち組が全てを奪うことを指します。 先週、米国連邦議会予算局（CBO）が「家計収入の分配に関するトレンド　１９７９～２００７年」という題の報告書を提出しました。 それによると近年のアメリカはこの「勝ち組が全てを奪う社会」の傾向が一層強まっていることが浮き彫りになっています。 米国で最も裕福な１％の人々の家計所得は１９７９年から２００７年にかけて＋２７５％増えました。 その一方で中流に属する６０％のアメリカ人の家計所得は同じ時期に４０％しか増えていません。 その結果、一握りの裕福層がアメリカ全体の富のより多くの部分を支配する傾向が強まりました。 下のパイチャートは五分位数（quintile）による米国の所得シェアを示したものです。

Twitterなどへの投資で知られるユニオン・スクウェア・ベンチャーズのフレッド・ウィルソンはいま飛ぶ鳥を落とす勢いのベンチャー・キャピタリストですが、彼がCarlota Perezの『Technological Revolutions and Financial Capital』という本を強く推奨したことから、この本はソーシャル・メディアに投資するベンチャー・キャピタリストの間では「絶対読んでおくべき本」という評判になっています。 Technological Revolutions and Financial Capital: The Dynamics of Bubbles and Golden Ages クチコミを見る Perez理論については以前に紹介したので今日は割愛します。 ただ産業革命やインターネットなどの新しい技術が登場するとそれが社会全般に伝播する過程で大きな社会的軋轢を伴

さて、同社の提出書類の中で「受注（bookings）」とあるのは実際にはバーチャル・グッズを販売したときの売上高を指します。 バーチャル・グッズの販売代金はすぐにジンガに入金されるのですが会計上はそのバーチャル・グッズが「耐用年数を無事完了した」と見做されなければ全部一括して前倒しで売上高計上することはできません。 したがって入金したキャッシュはディファード・レヴェニューとして扱われ、バーチャル・グッズの耐用年数期間を通じて按分し売り上げ計上します。 【Zyngaのリスク】 先ずジンガは自社のゲームのディストリビューションの大半をFacebookページ上でおこなっているため： １． 若しフェイスブックがジンガを閉め出したり、他のゲーム会社を優遇すると不利益を蒙る ２． 若しフェイスブックがジンガに対して課すフィーを値上げしたら困る ３． 若しフェイスブック自身がゲームの運営事業に乗り出した

（僕もシリコンバレーで働きたいな） 皆さんの中にそう考えている人が居るならこれから書くことは知っておいて損は無い問題です。 先ごろマイクロソフトに８５億ドルで買収されたSkypeの従業員ストックオプションの取扱いを巡り米国のネット業界やＰＥファンド業界で喧々諤々の議論が持ち上がっています。 【背景】 イーベイの傘下だったSkypeは２００９年にＰＥファンド、シルバーレイクによってバイアウトされました。非公開化時のバリュエーションは２０億ドルだったのでシルバーレイクは２年たらずで３２５％の投資リターンを得た計算になります。 シルバーレイクはテクノロジー分野でのＰＥファンドでは最も鮮やかな腕前のプロ集団です。 一方、Skypeの従業員の目からみれば自分が勤務する会社の所有権がＰＥファンドに移ると職場のムードが急に険悪になります。 業績改善へのプレッシャーがかかる、幹部がごっそり入れ替えられる、

昨日米国のナショナル・ベンチャー・キャピタル・アソシエーション（ＮＶＣＡ）が第１四半期のファンディング状況に関するレポートを発表しました。 それによると第１四半期のファンディング（＝投資）額は５６億ドルでした。 これは去年の第４四半期より＋５％でした。 今期の特徴は一件当たりの投資額が５０００万ドルを超える大型の案件が１４件あり、投資が大型化している点です。 しかしこれは別に褒められる事ではありません。 なぜならそれはベンチャー・キャピタルがリスクの大きいシードならびにアーリーステージの企業への投資を敬遠していることを意味するからです。 率直に言って「お茶を濁している」わけです。 実際、第１四半期の投資実行額をベンチャーのステージ別で見ると６８％がエクスパンションならびにレーター・ステージとなっています。 シード・ファンディングは僅か２％しか無い点が目をひきます。 これをドットコム・ブーム

英ガーディアン紙に１０月末に改正が決まったリスボン条約改正の交渉の席上、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が「嫌ならドイツはユーロを去るぞ」とギリシャを脅していたことがすっぱ抜かれました。 それによると１０月２８日のブリュッセルでのサミットの席上、ギリシャのパパンドレウ首相はドイツのリスボン条約改正提案に対し、まず国民投票で民衆の意見を聞くことをせずにリスボン条約を改正するのは「民主主義に反している」と発言しました。 これに対してメルケル首相は「欧州連合がこんな仲良し倶楽部になるのなら、ドイツはユーロを去った方がマシだ」と威嚇したそうです。 今回のリスボン条約改正ではこれまでギリシャを救うために使われてきた欧州金融安定取極（EFSF）をもっと恒久的な制度にすることが合意されました。 このリスボン条約の改正は結局欧州の各国の国民の承認を待つことなく、先日のアイルランドの救済でESMというカタチで

『ベーター』によるとかねてから噂されていた通り、グーグルが２５億ドルでグルーポンを買収しました。 このニュースをスクープしているのはフェイス・メリノというライターです。『ベーター』は元ＣＢＳマーケット・ウォッチ（現在はウォールストリート・ジャーナルの一部門）でリポーターとして活躍していたバンビ・フランシスコが立ち上げたアントレプレナーのソーシャル兼ニュース・サイトです。 ２５億ドルという買収価格は噂の想定レンジのほぼ中値です。 追記 なおこのディールの可能性を１０日ほど前に指摘したウォール・ストリート・ジャーナルのカーラ・スウィッシャーは「若しこのディールが発表されたら、独占禁止法関係の弁護士の仕事が増えるかも」と指摘しています。 なぜならグーグルは既にネット上での広告（アドセンスなど）で巨大なプレーヤーであり、現在、モバイル広告とローカル広告に注力しているところだからです。 グルーポンは

奇妙な現象がヨーロッパで起きています。 それは将来を嘱望されている優秀な学生ほど国を棄てて海外へ移住するという現象です。 いまのところこのような現象が顕著に見られるのはアイルランドですが、スペインやポルトガルにもこのトレンドは広がる様相を見せています。 これらの国々は昔から移民の伝統があり、移民受け入れ先の国々とのパイプが存在します。アイルランドの場合は英国やオーストラリア、ポルトガルの場合はブラジルといった具合です。 この原因のひとつは受け入れ国側でのビザの要求度が高く、最優秀な人材じゃないと受け入れないということがあります。 もうひとつの問題は野心的な若者が夢を託せる様なエキサイティングかつダイナミックな職場が国内に存在しないということもあります。高齢者はその能力に関係なく良い仕事にしがみついており、機会を若者に譲ろうとしないのです。硬直的な雇用習慣や法制度もシニア層に有利に出来ていま

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