自動車中心の道路から歩行者・自転車中心の街路への転換は、周囲の店舗にどんな影響を与えるのか。道路整備に関する古くて新しい問題に対し、“飲食店については”ポジティブな影響を与えるという世界初の論文が話題を呼んでいる。 2005年のこと。当時、スペインのバルセロナ都市生態学庁に勤務していた吉村有司氏（現在は東京大学先端科学技術研究センター特任准教授）は驚いた。 バルセロナのグラシア地区で、自動車中心の道路を歩行者・自転車中心の空間へと変更する事業が進んでいた。今でこそバルセロナは歩行者空間化の先進都市だが、当時のグラシア地区の事業はそのパイロットプロジェクトとして位置付けられていた。プランニングのため、現地を訪れた時だった。 「やめてくれないか」 当該道路に面する小売店や飲食店の店主など複数の関係者からこう言われた。よくよく理由を聞いてみると、彼らの言い分はこうだった。街路を歩行者空間にすれば

システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD

勘定系システム「MINORI」は刷新せず、運用を見直す――。システム障害について金融庁や財務省から行政処分を受けたみずほ銀行やみずほフィナンシャルグループ（FG）は、再発防止策の方向性をこう説明する。同行の運用に数々の問題点があったのは間違いないが、果たして「運用でカバー」するだけで、次のシステム障害は防げるのだろうか。 金融庁は、MINORIが複雑なシステムだと指摘するが、複雑であること自体が問題であるとは見なさなかった。システム障害の直接的な原因としては、複雑なMINORIを安定稼働させる保守管理体制をみずほ銀行が整備していなかった点を挙げる。つまりは運用に問題があったとするスタンスだ。 こうした金融庁のスタンスを受け、みずほFGの坂井辰史社長も2021年11月26日に開いた記者会見で「ハードウエア、ソフトウエア含めてMINORIそのものに大きな欠陥があるという認識ではない」「本来ある

2016年に新卒でNTTデータに入社。同氏が所属するData＆Intelligence事業部では法人顧客に対するコンサルティングを手掛け、データ分析からデータ分析の基盤提供などを含めて顧客のデータ活用を支援する。大学院では機械学習を研究。入社後、自然言語処理に面白さを感じ、文書読解エンジン「LITRON（リトロン）」の開発に携わる。（撮影：日経クロステック） AI（人工知能）が文書を読解し、そこから知識を抽出する――。こう書くと簡単そうに見えるが、適切な結果を得るための「読解し、抽出する」過程には開発者の技術が凝縮している。今回、本連載に登場するNTTデータ コンサルティング統括部 コンサルティング担当 主任の齋藤洋はこの過程、つまり自然言語データの構造化を効率化する技術の開発に携わっている2016年入社の若手社員だ。 専門用語や独特の言い回しが頻出するビジネス文書・学術文書などを分析し、

英Arm（アーム）のCPUコア対抗として注目を集めるRISC-Vコア。ルネサス エレクトロニクスがRISC-Vコアを積極的に採用すると宣言したことによって、国内でも注目度が急上昇している。同社は2021年第4四半期中にRISC-Vコアを集積するASSP（特定用途向けの汎用製品）のサンプル出荷を始める。大々的な発表はなかったが、組み込み業界で話題を呼んだのが、米Intel（インテル）がFPGA向けのCPUコアとして、RISC-Vベースの「Nios V/m」の提供を始めると、21年10月に明らかにしたことである 公式ブログ 。ここに来てRISC-Vになぜ注目が集まっているのか。 Intelは米Altera（アルテラ）買収によってFPGA製品を拡充している。そのIntelは、Altera時代から「Nios」と呼ぶFPGA向けCPUコアを提供してきた。NiosはソフトタイプのCPUコアでFPGAフ

「リモートだとコミュニケーションがうまくいかない。元の働き方に戻せ」 こう言って、旧来の出社型に戻す企業が出てきている。つい先日も大手IT企業が「特段の理由がない限り、原則として週4日出社」を発表。インターネット上でも物議を醸した。 「元の働き方」に戻す。それは組織にとって、働く個人にとって、ひいては日本社会全体にとって本当によいことなのだろうか？ 「リモハラ」はリモートワーク環境のせい？ 一方で、「リモハラ」（リモートワークハラスメントの略）なるものも社会問題になり始めている。リモハラとは何か。日経クロステックの記事「広がるリモートハラスメント、上司による過度な監視が横行」から引用する。 「リモハラはテレワーク中のビジネスパーソンがコミュニケーションを取る相手に対して不快感を与える言動を指し、パワーハラスメント（パワハラ）やセクシュアルハラスメント（セクハラ）も含む」 関連記事 広がるリ

「プロジェクトマネジャーの教科書」とも呼ばれる「PMBOKガイド」第7版の日本語版書籍が2021年11月1日に発売される。第6版は重量が2kgあったが、新版は800gと一気に軽くなった。プロジェクトの流れをまとめたプロセスの記載が姿を消し、プロジェクト運営を成功させる「原理・原則」が前面に出るなど構成が大きく変わったことが影響した。変化が激しい時代に対応するため、開発プロセスにかかわらず活用できるように転換した。 米PMI（Project Management Institute）が発行したPMBOKガイド第7版は、従来版とは全く異なる構成になった。翻訳作業に中心的に携わったPMI日本支部の庄司敏浩標準推進委員会委員は「プロセス中心の構成をやめた」と説明する。 第6版までのPMBOKガイドは、QCD（品質・コスト・納期）をはじめとする要求事項を満たして円滑に成果物を作り上げることを重視して

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2021年10月8日、傘下のみずほ銀行で2021年8月以降に起こったシステム障害の詳細と、再発防止策の見直しに向けた課題認識を明らかにした。8月19～20日の「5度目」のシステム障害を巡っては、データセンター（DC）の切り替えという「奥の手」を使わなくても復旧させられたという見解を示した。 みずほ銀行に関しては、2021年に入ってから既に8件のシステム障害が表面化している。みずほFGが10月8日夕に開いた記者会見では、8月以降に発生したシステム障害の詳細を説明し、特に「5度目」の障害について時間を割いた。8月20日午前9時から午前9時45分まで、全463店舗で店頭取引ができなくなったという障害だ。午前11時58分まで融資や外国為替の一部取引も不能になった。 関連記事： みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化 「4000年に

独自CPUコア集積のマイコンが強いルネサス エレクトロニクスは、英Arm（アーム）製CPUコア（Armコア）集積のマイコン（以下、Armマイコン）の市場参入で出遅れた。本格参入したのはわずか2年前の2019年10月。だが、成果が着実に出ているという。新規顧客の獲得に成功したり、買収した海外アナログ半導体メーカー製品とArmマイコンとのセット販売が好調だったりする。Armコア対抗のRISC-Vコアでは、出遅れの轍（てつ）を踏まないように、競合に先駆けて製品を投入していくと宣言した。 「RISC-V搭載製品を他社に先駆けて投入していく」。この宣言は、ルネサスが21年9月29日にアナリスト／メディア向けに事業の最新状況をオンラインで説明した「Progress Update」でなされた。同社のメインの事業は2つある。1つは「車載向け製品事業」（以下、車載事業）。もう1つは「産業・インフラ・IoT向

みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務

VRエンジニア。1992年生まれ、栃木県出身。筑波大学大学院修了後、DeNA（ディー・エヌ・エー）に入社。XR事業を手がけるhelo（ハロー）を経て、SHOWROOMのVRエンジニア。副業としてLuppetの開発を進める。エンジニアを目指したきっかけは、ゲームとものづくりが好きだったから。別名、ねぎぽよし。（撮影：加藤 康） 動画配信サービスYouTubeで活動するバーチャルタレント「VTuber（ブイチューバー）」。3DCGなどのアバターを動かすVTuberに欠かせないのが、仮想空間上で体の動きを再現するモーションキャプチャー技術である。同技術において、VTuber関係者の間で人気を博し、8000以上のライセンスを提供するソフトウエアがある。SHOWROOM 事業部 アライアンス部 プロダクトG 兼 ラペットテクノロジーズ 代表の根岸匠が開発する、「Luppet（ラペット）」だ。 Lup

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。

三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま

宇宙航空研究開発機構（JAXA）が三菱重工業などと開発を進める日本の次期主力ロケット「H3」は、試験機1号機（以下、初号機）の打ち上げが2020年度から21年度へと延期された。2020年5月に実施した第1段エンジン「LE-9」の燃焼試験で異常が発覚したためだ。燃焼室内壁の亀裂と、液体水素ターボポンプのタービンブレードの破断である。原因の推定と対応策の適用、効果の検証を延期した1年間で実施していくことになる。 H3の基本的な設計思想は「使い捨てロケットを窮める」というものである。これは打ち上げたロケットを回収せずに、ペイロード（積載物）の単位重量当たりのコストを最小にするという考え方だ。一方海外では、米国の宇宙ベンチャーSpace X（スペースX）が実現した「逆噴射を活用してロケットを回収し、再利用する」という考え方が広がりつつある。 こうした世界の潮流に対して、H3はどれほどのアドバンテー

「将来、大規模なデータバンクにおいては、データがマシン内でどのように編成されているか（内部表現）について、ユーザーが意識しなくて済むようにしなければならない」 これはリレーショナルデータベース（RDB）の生みの親、エドガー・フランク・コッド博士が1970年に発表した、いわゆる「コッド論文」の冒頭にある言葉である。原文は次の通りで筆者が訳した。 “Future users of large data banks must be protected from having to know how the data is organized in the machine（the internal representation）.” コッド博士の提言を実現するには、ビジネスの現場を担うユーザーが理解でき、場合によっては自ら記述できるデータの定義と、定義に沿ったデータをつくり出し、処理する情報システ

ルネサス エレクトロニクスは、オープンソースのプロセッサー命令セット「RISC-V」ベースのCPUコア（以下RISC-Vコア）を使って、ASSP（Application Specific Standard Product：応用先を絞った汎用IC）を開発する（ニュースリリース）。同社がRISC-Vを採用するのは、今回が初めて。台湾Andes TechnologyのRISC-Vコアを集積したASSPを開発し、2021年下期にサンプル出荷を開始する予定。 現在、携帯電話機／スマートフォン向けSoCや32ビットマイコンでは、広く英ArmのCPUコア（以下、Armコア）が普及している。一方でArmコアの普及が進み過ぎて独占状態になることを懸念する声もある。研究者や大学、企業などが「RISC-V Foundation」と呼ぶ組織を設立し、Armコアに対抗すべく、プロセッサーの命令セットなどを定義してオ

ルネサス エレクトロニクスは、2021年までにマイクロプロセッサー（MPU）のAI推論処理を1000倍速く実行可能にする計画を18年2月に発表した*1。その約半年後の18年10月には、推論処理を10倍高速化したというMPU「RZ／A2M」のサンプル出荷を始めた*2。このMPUには同社独自のアクセラレーター「DRP：Dynamically Reconfigurable Processor」を集積しており、このアクセラレーターがCPUコアでのソフトウエア処理に比べて10倍速い推論を実行可能にしたとする。

いよいよ東芝がLiDAR向け半導体製品の実用化を狙う。2020年7月、機構部品を利用する従来の「メカ型」から、同部品を利用しない「メカレス型」まで、さまざまなLiDARに利用できる受光技術を採用した半導体製品を2022年度（2023年3月）までに実用化するという目標を掲げた。これまで学会では発表してきたものの、実用化やその時期について明言を避けていた。ここにきて実用化時期の目標を明らかにしたのは、自動運転車向けメカレスLiDARを実現できる独自の受光技術を確立したことによる。7万ルクス（lx）という明るい太陽光下で200mの遠方測距を可能とし、かつ水平300×垂直80画素と業界最多水準の画素数で距離画像を取得できる。東芝はこの受光技術を武器に、競争が激しいLiDAR市場に切り込む。 東芝の受光技術を利用した、200mの測距が可能なLiDARの試作機。左側の透明な箱に入っているのが、発振波長

「端的に言えば、既に導入されている中国製ドローンを置き換えたい。でも、国産で適当なものがないから、米中分離でセキュリティーに対する懸念が高まっているこの機会に開発しようということ。そうすれば産業振興にもつながる」。先ごろ動き出した政府主導の開発プロジェクトの狙いを、ある国内ドローンメーカーのトップはこう説明する。 そのプロジェクトとは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「安全安心なドローン基盤技術開発」だ。NEDOは2020年1月27日に公募を開始し、4月27日に実施企業5社を公表した。プロジェクトは「委託事業」と「助成事業」に分かれており、前者は自律制御システム研究所（ACSL）、ヤマハ発動機、NTTドコモが、後者はACSL、ヤマハ発動機、ザクティ（大阪市）、先端力学シミュレーション研究所（埼玉県和光市）が担う。