横浜市の杭データ偽装問題で浮き彫りになった重層下請け構造の弊害について、国土交通省が解決に乗り出した。1月27日に、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会（委員長：大森文彦・東洋大学法学部教授）の会合を2年ぶりに開催。

日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ！大変だ！」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、何とかならないものだろ

IoT（Internet of Things）をテーマに各地でシリーズイベントを展開している「A3 IoT 2015 RE/Design」。2015年9月27日、東京、大阪、名古屋に続き、4度目となるイベントが金沢で開催された。 大阪、名古屋と同様、前半がパネルディスカッション、後半がアイデアソンという2部構成の「DevSession」となった。前半のパネルディスカッションでは3人のゲストを招き、「オープンデータからIoTを考えよう」という切り口でトークを展開した。 パネルディスカッションの登壇者はアイパブリッシング代表取締役で、非営利団体「Code for Kanazawa」代表理事を務める福島健一郎氏、センド代表 クリエイティブディレクターの宮田人司氏（福島氏、宮田氏はいずれも金沢市在住）、トーンコネクト代表の加畑健志氏である。司会は、日経BPの林誠氏が務めた（写真1）。 最初のテーマ

ユーザーは想定以上に広がっている――。3年前ぶりに「超高速開発」について取材を重ねた結果、記者は素直にそう感じた。 プログラムを100％自動生成するツールを用いて開発スピードを飛躍的に高める開発手法を「超高速開発」と名付け、特集「『超高速開発』が日本を救う」を日経コンピュータに掲載したのが2012年3月。同月には関連記事として記者の眼に「あなたの知らない超高速開発」を掲載した。 ことさらバズワードを生み出したいという気持ちはなかったが、ネット上の反響を見ると懐疑的・批判的な声も少なからずみられた。3年前の話で恐縮だが、業務ロジックを記述・設定すればプログラムを100％自動生成するとうたうツール群について「本当にできるのか」という投げかけもあれば、「また自動生成か。同じことの繰り返しだ」という、おそらくは過去にCASEツールで手痛い目に遭ったり「Σ（シグマ）プロジェクト」の“失敗”をご存知の

2015年7月2日に東京都内で行われたキックオフイベントから始まった「A3 IoT 2015 RE/Design」。大阪、名古屋、金沢に続き、9月27日には、NTTドコモ・ベンチャーズで、第5回目となるDevSession（パネルディスカッション＆アイデアソン）が開催された（写真1）。今回のパネルディスカッションのテーマは、「2020：SFが描く未来はどこまで実現するか」。攻殻機動隊やAKIRA、ブレードランナーなど、多くのSF作品が2019年～2030年の近未来を想定して描かれていたことを受け、そこに描かれた世界がどこまで実現されるのかについて議論が交わされた。 今回のDevSessionは、NTTドコモ・ベンチャーズが実施している、次世代移動通信システム「5G」を活用した新サービスを発掘するイベント「5Gアイデアソン・ハッカソン」との共同企画として実施された。パネルディスカッションに先

「コスト削減を卒業し、世界を相手にイノベーションを起こそう」。製造や流通、金融といった業種を問はず、日本企業がITを使ったイノベーション創出に取り組み始めた。だが「ITでイノベーションを」と聞いて、奮い立つ気持ちに少し気恥ずかしさが交じるのは筆者だけか。 イノベーション狂想曲は、「ディスラプター（破壊者）」と呼ばれる米国スタートアップの強打で幕を開けた。代表格と言われるのが、米ウーバー（Uber）や米エアビーアンドビー（AirBnB）だ。2010年に創業したウーバーは、スマホを使った配車サービスでタクシー業界をディスラプト（破壊）して見せた（写真1）。 エアビーアンドビーはネットを使った宿泊施設の仲介サービスで、ホテル業界を震撼させている。あるレポートによれば、この夏、世界で1700万近くの人々がエアビーアンドビーを利用したという。同社の創業は、2008年にさかのぼる。スタートアップの季節

日本のIT業界を特徴づける「多重下請構造」について、日本の内と外、異なる視点から多角的に取り上げ考察する本対談。第2回では、日米で天と地ほども違うプログラマーを巡る境遇を紹介し、なぜそんな違いが生じるのかについて掘り下げていく。（司会・進行は石井 智明＝日経コンピュータ編集委員） ――前回の最後で話が出ました、ソフトウエアの製作がアートなのか、それともサイエンスなのかという議論は、結構、根源的な問いかけです。そもそも、日本のITゼネコンはアートをやろうとしているのでしょうか。 中島　してないですよね。アートではない、ある意味ファミレスの食事のような、キッチンにいる人なら誰にでも作れるようなソフトを目指していると思います。 木村　コンピュータの黎明期からずっと、SIerが作っているシステムはバックヤードです。会計システムを軸にして、バックヤードのシステムは業種、業態を問わず、非常に似たような

今なぜ、子供たちへのプログラミング教育が注目されていると考えるか。 理由の一つには、世界的に、プログラマという職業の需要が拡大していることがある。子供たちがプログラミングを学ぶことで、将来の仕事の可能性が増えると考えられるためだ。 しかしながら、Scratchプログラミングの目的はプログラマの育成ではない。すべての子供たちに、プログラミングの体験を通じて、創造的・体系的に思考する力や、仲間と協働する力を身につけてほしい。そのために、教育者が、正しい方向でプログラミングを教えることができるツールとしてScratchを開発した。 プログラミング教育の“正しい方向”とは。 最高の学びの体験とは、「興味があるモノを作り、それを他の人と共有すること」だと考える。プログラミング教育においては、子供たちそれぞれの興味関心に沿ったモノを作らせること、作り上げたモノを仲間とシェアすること、この2点が重要だ。

どうも私はIT業界の人たちから、オオカミ少年だと思われているらしい。随分前から「SI（システムインテグレーション）ビジネスの終焉」を騒ぎ立てていたが、SIビジネスは幾多の不況期を乗り越え、しぶとく生き残ってきた。だから私がオオカミ少年だと言われるのは、まあ仕方が無い。だが、あえてまた言う。「今度は本当にオオカミがやって来る」。SIerの余命はあと5年である。 SIビジネスはユーザー企業などからシステム構築を請け負う人月商売だが、日本では“SIガラパゴス”と呼ぶ、世界に類を見ない多重下請け構造のエコシステム（生態系）を発達させてきた。このSIガラパゴスには、零細ベンダーも含めると約1万5000社がひしめき、元請けのSIerを頂点に、顧客である企業や公共機関のシステム構築に関するあらゆるニーズ（≒わがまま）に対応してきた。 これは、システム構築ではERP（統合基幹業務システム）をそのまま使った

「応用ソフトウエアに心配はない。これから米国をしのぐものができても不思議ではないと思う。人件費が安い。普通の事務処理用プログラム1ステップの値段は日本は200～300円だが、米国では5ドル（1800円）につく。したがって輸出のチャンスにも恵まれる」 日経ビジネス創刊号（1969年10月号）の『日本のソフトウエアはここまで来た』という記事にこの一節があると、日経コンピュータの原隆記者が書いていた（『iPhoneを買ったら偽物だった』）。 原記者がiPhoneの偽物をつかまされた下りは楽しく読んだものの、冒頭の引用文が出てきた所で考え込んでしまった。筆者は記者活動30年目に入る本年、ソフトウエアについて書くと年初に宣言した（『ソフトウエア、それが問題だ　～　Software matters』）。国際競争力の話は避けて通れない。 『日本のソフトウエアはここまで来た』という記事から45年経ち、日本

「なぜ、日本にはこんなに多くのITベンダーが存在するのか」。米国のITベンダーの経営者が、必ず一度は日本法人に対して投げかける質問だ。しかも、彼らが「多い」と思っているITベンダーは、実は氷山の一角。自社製品・サービスを売ってもらうSIerしか、その視野に入っていない。当然、多重下請け構造の中にいる多数の受託ソフトウエア開発会社は想定外だ。 では、いったい日本にITベンダーは何社あるのか。ITベンダーの定義は難しいが、SI事業に携わる企業や、その傘下で開発業務を担う企業は、零細企業も含めるとざっと1万5000社に達する。これだけの数のITベンダーが、多重下請け構造のピラミッドを構成しているのだ。6次請け、7次請けといった“超”多段階下請けの話もたまに聞くが、この社数ならそれも当然だろう。 これだけの数のITベンダーが集積していると、顧客である企業や公共機関のあらゆるニーズ、どんなワガママに

あるITベンダーの経営者がこんな話を披露してくれた。日本のIT業界をよく知る外国人から「日本のIT業界は全くダメだ」と言われそうだ。さすがにムカッとして「そんなことはない」と反論しようとしたら、相手は「世界に全く貢献しない日本の業界など産業としての存在価値は無い」と言い放ったそうだ。「さすがに、ぐうの音も出なかった」とその経営者は話していた。 確かに、ソフトウエア開発を請け負う“純粋な”SIerや受託ソフトウエア開発会社はもとより、コンピュータメーカーも含め日本のITベンダーは、世界に対してほとんど価値を提供できていない。「日本のITベンダーだってグローバル展開を始めている」と反発する人もいるかと思うが、それは単に世界で商売しようとしているだけの話である。 要は、ITの領域では日本発の技術や、それをベースにした製品・サービスがほとんどないのだ。画期的な技術を生み出すことで新たな価値を提供す

2014年9月6日、オブジェクト指向の関数型プログラミング言語「Scala」に関する大規模カンファレンス「ScalaMatsuri 2014」が開催され、筆者も参加した（写真1）。当日の様子をレポートしたい。 Scalaについては、名前は聞いたことがある方も多いと思う。2003年に生まれたオープンソースのプログラミング言語で、コンパイル後はJava VM上で動作する。Javaの既存資産を引き継ぎつつ、Javaにはない新たな言語の特徴を生かせることから、今後が期待されている言語の一つである。 Scalaは海外では、米Twitterや米LinkedInなどが利用していることで知られ、ネット企業を中心に普及しつつあるが、今年の同カンファレンスでの発表を聞いて、国内のネット企業でも、もはや当たり前のように使われる状況になったのだと実感した。 国内でのScalaのユーザーとしては、ドワンゴ、エムスリ

GaN 系青色LED，青紫色半導体レーザの発明者，中村修二氏が決断した。20年間務めた日亜化学工業を去り，この2月から新天地の米国に渡る。カリフォルニア州にあるU.C. Santa Barbara校で教授に就任する予定。「日本の企業にこれ以上しがみついていても，何もいいことはない。プロ野球選手に習ってFA(フリー・エージェント)宣言した」と， 転職を決意した胸の内を明かす。 転職を会社に報告したのはいつのことですか。 中村氏　　12月27日に辞表を出して「今日で辞めます。明日からは来ません」。それだけですわ。会社の上の方は，誰も知らなかったんじゃないかな。もっとも，いっしょに仕事をしていた現場の何人かは，薄々感じていたようですが。やめる間際になって，普段は散らかし放題の私が机のまわりを整理していましたから。最初は「あんまりきたないから掃除するんだ」とか言ってごまかしてたけど，次の日もまた次

サンフランシスコからタクシーが消えている。タクシードライバーが、ライドシェア会社Uberなどに転職しているためである。タクシー会社は深刻なドライバー不足で、所有している車両をフル稼働させられない状態が続いている。 Uberは、Googleなどから大規模投資を受け事業を拡大している。Uber急成長の秘密は何か、また、GoogleはUberと何を目指しているのかを解明する。 ライドシェアと呼ばれる運輸ネットワーク Uberは、サンフランシスコに拠点を置くベンチャー企業で、ライドシェアと呼ばれる運輸ネットワークを展開している。Uberは45か国130都市でビジネスを展開し、北米では108都市をカバーしている。Uberの躍進は留まるところを知らない。 ドライバーは、なんと自家用車を使って乗客を運ぶ。自家用車でタクシー事業をするため、ライドシェアと呼ばれている。Uberは創業当初、「Black Ca

千葉市は2014年8月28日、市民が見つけた行政課題をスマートフォンアプリで報告できる新サービス「ちば市民協働レポート（ちばレポ）」を始めると発表した。同日からスマートフォン（iPhone/Android）用の専用アプリ提供と、市民による「レポーター」の募集を開始した。9月16日から報告の受け付けを始める。 熊谷俊人市長（写真1）は「課題の発生や解決状況をITで可視化することで、行政効率を高めたい。市民が身近な課題を見つけて気軽に報告できる仕組みがあれば、市民が地域づくりに参画するきっかけにもなる」と狙いを説明する。 市民レポーターの参加資格は、千葉市内に在住・在勤・在学する人。今後3年間で5000人のレポーター登録を目標とする。 課題と対応の進捗を「統合CRM」で管理 市民レポーターは「道路の陥没がある」「公園の樹木が生い茂って困っている」「ゴミが不法投棄されている」といった課題を「ちば

アラン・ケイが1972年8月に執筆した「すべての年齢の『子供たち』のためのパーソナルコンピュータ」を踏まえて、41年後に書き下ろしたエッセイ「Dynabookとは何か？」の全文を掲載する連載の第3回目。Dynabookのアイデアを得た同氏いた1960年代後半の時代背景について解説し、Dynabookなどがもたらす教育の目的について考察している。（ITpro編集部） 研究を進めていた多くのメンバーが、エンゲルバートと同様の感情を抱いていました。「世界を良い場所に」という動機の大部分は、冷戦やマッカーシズム、国民的英雄の暗殺、人種問題に関する共謀と犯罪、州兵による大学生射殺事件、宣戦なき戦争による何万人にも及ぶ米国民の殺害、カンボジアの秘密爆撃問題などといった“民主主義先進国”アメリカの課題と絡み合っていたのです。 ローマの詩人ユウェナリスがローマ共和国に対して発した「しかし誰が、保護者を保護

本特集では「パーソナルコンピュータの父」と呼ばれるアラン・ケイが「すべての年齢の『子供たち』のためのパーソナルコンピュータ」を踏まえて、41年後に書き下ろしたエッセイ「Dynabookとは何か？」の全文を掲載する。第1話となる今回は、「DynaBook」の開発に関する歴史を振り返る。その中で大きな役割を果たした実験の一つが、「人類知性の増強」プロジェクトだったという（ITpro編集部） 発表から41年の時を経て、「すべての年齢の『子供たち』のためのパーソナルコンピューター」（“A Personal Computer for Children of AllAges”、以下APCFCOAA）を今読み返しながら、私はこの小論文で示したアイデアがどこから来たのか、なぜそのような形になったのか、そしてそのアイデアを当時と現在の文脈で批評するために、どれほどの補足が必要なのかに思いを巡らせました。もっ

「自ら学習するマシンを生み出すことには、マイクロソフト10社分の価値がある」。 米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は今から10年前の2004年2月にこう語った。 その時は来た。 米グーグルや米アップル、米フェイスブックといった先進IT企業は今、コンピュータがデータの中から知識やルールを自動的に獲得する「機械学習」の技術を駆使し、様々なイノベーションを生み出し始めている。 これらは来たる機械学習革命の、ほんの序章に過ぎない。 機械学習の本質は、知性を実現する「アルゴリズム」を人間の行動パターンから自動生成することにある。 この事実が持つ意味は、果てしなく大きい。 今後、実社会における様々な領域で「人間の頭脳を持つプログラム」が登場する一方、データの中から知識やルールを見つけ出したり、プログラムを開発したりするデータサイエンティストやプログラマーの仕事が、機械に置き換えられてしまうからだ。

東京大学生産技術研究所喜連川研究室がオープンソースソフトウエア（OSS）の地理空間データベース（DB）「PostGIS」に、喜連川優教授の研究チームが開発した「非順序型実行原理に基づく超高速DBエンジン技術」を実装し、従来に比べて処理速度を100倍以上高速化した。2014年7月9日に東京都内で開催する「FIRST喜連川プロジェクトの報告とビッグデータの今後に関するシンポジウム」で詳細を発表する。 PostGISはOSSのリレーショナルDBである「PostgreSQL」をベースにした地理空間DBである。PostGISに対して、非順序（アウト・オブ・オーダー）型実行原理に基づく超高速DBエンジン技術（非順序型DBエンジン技術）を適用することで、地図上の特定エリアにターゲットを絞って解析を行うようなクエリー処理が、従来に比べて100倍以上高速化したという。9日に開催するシンポジウムでは「渋谷にい