「Kindle」アプリのダウンロード画面（「App Store」より） Amazon Services International LLC（以下、関連会社も含め「アマゾン」と総称）が提供する電子書籍プラットフォーム「Kindle（キンドル）」で、購入済みの電子書籍が「ライブラリ」にも「コンテンツと端末の管理」にも表示されず読むことができなくなったユーザが、カスタマーサービスに問い合わせたところ「購入から1年以上経過したコンテンツは端末から削除すると再ダウンロードが保証されない」との回答が返ってきたとSNS上に投稿し、話題を呼んでいる。なぜそのような事象が発生するのか。また、Kindleに限らずデジタルコンテンツの販売プラットフォームでは同様の事例は起こり得るのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 紙の書籍を保管したり郵送で受け取る手間がなく、重い書籍を持ち運ぶ必要もなく、スマートフォ

代官山駅（「Wikipedia」より／東京特許許可局） 1980年代から「おしゃれな街」として、その名を全国に轟かせてきた東京・代官山。東急東横線で渋谷駅からひと駅という立地に高感度なショップが立ち並び、それを求めた若者たちが連日押し寄せるなど、さまざまなブームの発信地となってきた。しかし、近年は集客力が衰え、駅周辺には空きテナントが目立ってきているという。SNS上では代官山駅前が廃墟のようになっているという声もみられるが、代官山の街としての勢い低迷の背景について、専門家の見解も交えて追ってみたい。 高級でおしゃれなアパレル店や雑貨店などが狭いエリアに密集している代官山。90年代には雑誌などで特集されることが増え、ドラマや映画のロケ地としてもよく使われるなど、全国的な知名度を獲得。2000年代に入ると、カフェブームに乗り、個性的な店舗やレストランが次々とオープン。11年には、蔦屋書店を中核

ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。 狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん（仮名）は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら､フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信

東京・渋谷（「gettyimages」より） 「渋谷が30、40代の街になり、新大久保が若者の街になっている」――。少し前にSNS上に投稿されたこんな内容が一部で話題を呼んだ。渋谷といえば、かつては「若者の街」の象徴とされてきたが、近年は新大久保にも若者が多く集まっている。では、果たして本当に新大久保が「若者の街」の座を渋谷から奪い取りつつあるのだろうか。不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に、2つの街の歴史、そして「若者の街」という視点で見たときにどう変遷を遂げてきたのかを解説してもらった。 渋谷は大規模再開発で計画的に30、40代を呼び込んでいた 「的を射た見解だと思います。正確に言うなら、渋谷は30～40代のある程度の収入のある男女をメインにした街になり、新大久保は10代の男女、どちらかというと女性がメインの街になってきた感じでしょうか。先日、渋谷と新大久保に実際に行

NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展

業務スーパー ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、昨年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を増やし、海外メーカーから直輸入する商品とともに圧倒的な低価格で販売することで急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2022年10月期連結決算の売上高は前期比12.4％増の4068億円、営業利益は同1.9％増の278億円、経常利益は同1

旧統一教会の合同結婚式（「Getty Images」より） 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の創始者である文鮮明氏の発言録「文鮮明先生み言葉選集」が、インターネット上に流出している。 「文鮮明先生み言葉選集」とは、文鮮明が1956～2009年に韓国内で行った説教の内容を、韓国の教団系出版社である成和出版社（現天苑社）が信者たちに向けて韓国語で発行したもので、全615巻からなる。 「み言葉選集」の一部を和訳したものは日本でも発行されているが日本語版では、韓国語の原本に掲載されている、日本に対する批判的な表現が一部抜けているという。元信者の証言によると、「み言葉選集の内容を知っている日本人は少ない」という。 その内容は、実に過激なものである。 「日本の天皇と韓国の王とが交差結婚をしなければなりません。その次に上・下院が交差結婚しなければなりません。日本で言えば、首相と大臣たちがすべて韓国の怨

『アリエナイ医学事典』（三才ブックス公式オンラインショップより） 「なぜ一自治体の判断が、世界最大の通販サイトであるAmazonに影響を及ぼすのか？」「鳥取県で本を売ること自体、もはやリスクといえる」 三才ブックス（東京都）の『アリエナイ医学事典』『裏グッズカタログ2022』などの書籍3冊が今年2月、著者や出版社に知らされることなく通販大手Amazonのホームページから削除され、事実上、流通できなくなった。 3冊の編集を担当した三才ブックス『月刊ラジオライフ』編集部が中心になって、Amazon側に理由を問い合わせたところ、「鳥取県がこの3冊を有害図書に指定したこと」「有害図書を販売業者の所在地に関係なく禁止対象としていること」と回答があったのだという。三才ブックスは公式サイト上で、『月刊ラジオライフ』10月号に掲載されていた鳥取県やAmazonとのやり取りに関する経緯を掲載。同記事で冒頭の

統一教会（世界平和統一家庭連合）の本部（「Wikipedia」より） 安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者の母親が入教していた統一教会（世界平和統一家庭連合）の田中富広会長らが11日、会見を開いた。山上容疑者は「母親が旧統一教会の信者で、多額の寄付をして破産した。安倍元首相がつながりがあると思い込んで犯行に及んだ」などと話しているとされるが、会見で田中会長は「（山上容疑者の母親は）破綻されたとお聞きしています」「献金問題に関しましては、現在警察が捜査中であると思われますので、この場での言及は避けさせていただきます」などと説明。これに対し、統一教会元信者たちからの相談を受け支援を続けている紀藤正樹弁護士は12日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に出演し、「（田中会長は）大事なことについてきちっと説明しない」と批判。さらに「統一教会がカルト的な集団であることは間違い

「gettyimages」より 60代女性が焼身自殺を図ったワケ 今年7月23日、韓国・ソウル市で60代の女性が焼身自殺を図る事件があった。場所は、江南区の19階建てビル。女性はガソリンとライターを持って屋上まで侵入した後、通報で駆けつけた警官に取り押さえられた。 このビルには、宅配フライドチキンチェーンのフランチャイズ本社が入居している。女性は2016年から、夫とともにその加盟店を営んでいた。ところが昨年5～8月、夫婦が相次いで配達中の事故で負傷。そこで快復するまでチキン店の休業を本部に願い出たところ、廃業するよう通告されたという。女性は抗議したが聞き入れられず、究極の手段に打って出たわけだ。 便利な間食やおつまみとして、韓国でますます人気が高まっている宅配チキン――。だがこの事件が示唆するように、背景には根の深い韓国社会の歪みが横たわっている。 チキン店の市場規模は約5兆ウォン 韓国の

「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した

10月18日、「大分大学のガバナンスを考える市民の会」主催のシンポジウムの模様 大学の権力的支配を許していいのか――。 全国の大学で「大学改革」の名のもとで学長への権限集中が進められ、教員の意思が軽んじられているとして、大学運営のあり方を考えるシンポジウムが10月18日、大分市で開催された。 報告されたのは2つの国公立大学の現状だった。ひとつは大分大学。2015年に学長の任期上限と、学長選考の教員による意向投票が撤廃された。その結果、学長に権限が集中し、昨年には経済学部長の選考をめぐり学長が教授会の意向を無視して学部長を決めたほか、医学部の教授採用でも学長が教授会が選んだ候補者とは別の人物を採用した。大分大学の問題については、『大分大学、学長“独裁化”で教授会と内紛』に経緯を書いた。 もうひとつの報告は下関市立大学。安倍前首相の元秘書である前田晋太郎下関市長によって「私物化」が進められてい

香港返還23周年の記念式典で演説する林鄭月娥行政長官（写真：AFP/アフロ） 中国による「香港国家安全維持法」が6月30日夜に施行された。これは、習近平指導部が香港の統制を強める目的で制定された法律で、中国共産党への批判や香港独立などの主張を違法とするほか、香港に中国政府の出先機関である「国家安全維持公署」の設置などを定めている。また、香港の法律より優先されることになっており、香港に2047年まで認められていたはずの「一国二制度」を崩壊させるものであることは間違いない。 これを受けて、香港では民主派によるデモや集会が行われ、すでに同法違反の10人を含め、合計370人以上が逮捕されている。 同法は「国家分裂」「国家政権転覆」「テロ活動」「外国・境外勢力と結託して国家の安全に危害を加える」の4つの行為を処罰の対象としているが、施行に合わせて条文が公開されたことで、新たな問題点も明らかになってき

NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・（お知らせ）当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について＜3月15日追記＞ それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ

2019年 安倍首相主催「桜を見る会」（写真：つのだよしお／アフロ） 公文書の私物化 昨今話題の「桜を見る会」には、“一度参加した人は翌年以降も参加できる”という暗黙の了解事項――すなわち裏ルール――が存在したのだという。もちろん、安倍晋三政権になって以降に設けられた特設ルールである。このルールを知っていたのは芸能界や自由民主党の関係者ら、そして一部の報道関係者に限られ、一般市民は知るよしもなかった。フリーランスで一般市民寄りの「報道関係者」に属する筆者も、知らなかった。 菅義偉官房長官は１１月２１日の記者会見で、「前年（桜を見る会に）呼ばれた方がまた（招待者として推薦される）ということは適切なことではなかった」と非を認めていた。本来のルールでは、幅広く招待するために「同じ人が推薦されない」よう配慮するのが原則だったのだという。とすれば、安倍政権ではまるで正反対のルールがまかり通っていたこ

非正規労働者が同じ職場で5年以上働いた場合、無期雇用への転換を申し込む権利を得られることになった改正労働契約法が2013年4月に施行され、5年以上が経過した。 多くの非正規教職員が働く大学では、無期雇用への転換を妨げようと雇い止めが起きていることは、以前の記事でも触れた（『日大、不当な講師一斉雇い止めで労基法違反の疑い』）。 その後、無期転換を認める大学は増えてきたが、一方で法律を誤解しているのか、無期転換権は10年以上働かないと生じないと主張する大学が一定数ある。なかでも慶應義塾大学など一部の名門・有名大学が、強硬に主張している。何が食い違っているのか、検証してみたい。 大学関係者から届いた「無期転換は10年」のメール 筆者が改正労働契約法の無期転換請求権について、本格的に取材を始めたのは2017年の春。多くの非常勤教職員が18年以降無期転換の権利を得る前に、雇い止めをしようとする動きが

02：16　大下周平　そうです 02：17　清水有高　はあ？ 02：22　大下周平　起きてます 02：22　清水有高　寝てるよね？ 02：23　大下周平　寝てはないです。アファメーション読んでました 02：24　清水有高　その反論なにかいみある？ 02：26　大下周平　特に意味はないです。受取手がどう思ったか 02：30　大下周平　アファメーション読みます 02：36　大下周平　引き続きアファメーション読んでますさ 02：40　大下周平　起きてます 02：45　大下周平　起きてます 02：45　清水有高　他からはこないな 02：45　大下周平　え 02：46　大下周平　声掛けました！失礼いたしました！ 02：50　大下周平　現状を超えて行くのみです 02：55　大下周平　起きてます 03：00　大下周平　起きてます 03：06　大下周平　起きてます 03：09　大下周平　起きてます これは

立教大学の池袋キャンパスに、「丸善キャンパスショップ立教大学池袋店」がある。運営するのは、丸善雄松堂。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシングなども手がける大手書店だ。 昨年の秋から今年の春にかけて、この書店に10～20年勤めていたベテラン書店員がほとんど辞めてしまった。新たに入った新人も数カ月で辞めていった。大学の書店であるから、もっぱら講義で使われる教科書を売るのが、10年ほど前までの同店の姿だった。学生たちがやってくるのは、ほとんど4月と9月のみだった。 それではもったいないと考えた書店員たちが、文芸書や美術書を置き始めた。学生たちが「丸善で待ち合わせしよう」と言い交わすような場所にするのが、書店員たちの夢だった。売れ筋のものではなく、読んでほしいと勧めたい本を並べた。熱心な書店員は休日を使って本を紹介するフリーペーパーをつくった。これはそのまま、並べた本に立てるＰＯＰ広告

「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生