戦争アニメを見ても責任感のかけらも示さない天皇家の人々 天皇一家（徳仁ナルヒト、雅子、愛子）は18日、前作にシーンを追加してリニューアルしたアニメ『この世界の（さらにいくつもの）片隅に』を鑑賞した。 記事によると、試写会終了後、一家は片渕監督やすず役の俳優のんと懇談し、「圧倒されました」とか「感動しました」などと感想を述べたらしい。 www.asahi.com 「感動しました」。愛子さまは、さまざまな思いを込めたように、のんさんにそう伝えたという。 １８日夜、長編アニメ「この世界の（さらにいくつもの）片隅に」（２０日公開）のチャリティー試写会での出来事だ。愛子さまは天皇、皇后両陛下とともに出席。主人公の女性・すずの声を演じた俳優のんさん、監督の片渕須直さんと並んで映画を鑑賞した。（略） （略）作品は、戦時下の広島市や呉市を舞台に、主人公すずをはじめとする人々の営みを描き、いつの時代も変わら

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インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。 複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった。

イランのハサン・ロウハ二大統領が、アメリカの制裁を理由に、日本の銀行にあるイランの資金引き渡しを要請した。 国営イラン通信（IRNA）のニュースによると、東京を出発する前に政治、経済、文化分野で活動する日本の関係者たちと会談したロウハニ大統領は、両国の関係に関して見解を述べた。 日本政府とその他の分野で活動する日本の人々が両国関係の発展のために努力するよう望んだロウハニ大統領は、 「日本の銀行に預けているイランの資金が引き渡され、その資金を役立てることができるための取り組みがなされるよう、望んでいる。この資金は、アメリカの制裁以前のイランの石油販売の売り上げ金だ。この資金の返還を受けることが、我々の最も自然な権利である」と話した。 アメリカは核合意から脱退した際に、銀行業その他の多くの分野でイランに諸々の問題をもたらしたと改めて語ったロウハニ大統領は、「制裁が長期的に続かず、アメリカがこの

金や銀の預かり証を流通させることによってその紙にお金としての価値をあたえた 自分のお金だけでなく金庫にある金や銀を担保としてお金（預かり証）を貸し、その利息で儲けると同時に、その一部を預金者に金利として還元した。 やがて、金庫にありもしない金（きん）の預かり証を貸し出し、その金利でさらに莫大な資産を築いた。 その経済力を必要とした国が法の整備を行い、１の金に対し９の虚構のお金を貸すことを認めた。 こうして虚構のお金を貸すことができるようになった銀行は、無からお金を生み出すことができるようになったというわけです 99％の人が知らない金融システムの真実 長い間のうち、中央銀行に支えられた銀行ネットワークの準備預金制度は世界的に広がりました。同時にマネーに対する金の裏付けの割合は着実にしぼんでゆき、金との交換券という役割を持たなくなりました。お金の基本の性質が変わったのです。 政府は新しいお金の

皆さんは、おカネはどこで生まれるかを考えたことはおありでしょうか？ 通貨の供給ルートとして、しばしば「信用創造」として、銀行に預けられたおカネが引き出しに備えた準備預金を除き、再び別の銀行に貸し出されるモデルが紹介されることがありますね。 しかし、あの教科書に載っているモデルは間違いなんです。 おカネはどのようにしてうまれるか。 これについて、本日は、Twitterでのやりとりの延長で、横山昭雄氏の「真説　経済・金融の仕組み」を一部抜粋してご紹介します。 横山昭雄　「真説　経済・金融の仕組み」　p80-p84より 第3節　真の通貨供給メカニズム−モデルI ■すべては銀行の信用創造行動から始まる いま歴史のコマを早回しして、現金・キャッシュが全く不必要なまでに信用化の進んだ金融・経済機構を想定してみよう。そこでは一切の取引・決済が預金通貨の振替、手形・小切手の授受を通してなされるため、銀行券

最近noteを始めた。 note.com なぜこのブログがあるのにnoteを始めてみたのか、またnoteを使ってみて分かったことを雑記する。なお僕はこのブログもnoteも収益化するつもりはないので、その観点からの比較はない。 はてなブックマークの劣化 本当に客観的に何らかの意味で劣化しているといえるか僕は知らない。ただ僕の主観においてはそうだ。僕がブログを始めたとき、はてな界隈には（比較的）知的な雰囲気があったように思う。実際そうだったかは知らない。今はどうか。はてなブックマークの民度はもはやyahooコメントと同等だ。ただ政治的なポジションが異なるに過ぎない。にもかかわらず、自分たちはヤフコメの連中より賢いと思っていそうなところが、輪をかけて嫌悪感を催させる。僕がはてなブログというサービスを選んだ理由の一つには、その方がはてブのホットエントリに入りやすいだろうという算段があった。だが今は

はじめに 今回は、一般的に信じられている信用創造の説明を再検討してみようと思います。 現金の預け入れと現金での貸し付けを繰り返すとお金が増えていく、とするアレですね。 Wikipediaの「信用創造」の項では以下のように説明されています。 預金準備率が10％の時、銀行が融資を行う過程で以下の通り信用創造が行われる。 A銀行はW社から預金1,000円を預かる（そのうち900円を貸し出すことができる）。 A銀行がX社に900円を貸出、X社が900円をB銀行に預金する（そのうち810円を貸し出すことができる）。 B銀行がY社に810円を貸出、Y社が810円をC銀行に預金する（そのうち729円を貸し出すことができる）。 C銀行は729円をZ社に貸し出す。 つまり、最初は1000円しか無かったお金が、預け入れと貸し付けを3回繰り返した時点では1000円＋900円＋810円＋729円＝3439円に増え

結論から言うと、著者がマネー創造のメカニズムについて松尾匡と同様の根本的な誤解をしているので、経済版「偽医療」本と承知した上で楽しむ以外にはお勧めできない本です。 ヘリコプターマネー 作者: 井上智洋出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2016/11/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (9件) を見る 井上が誤った"loanable funds"モデルを用いていることは、「はじめに」のこの記述や、 日銀が供給するお金は民間銀行で滞留し、そこから世の中全体に十分行き渡っていなかったのである。*1 第2章の 通常お金は、以下の三つのステップを経て家計まで流通していく。 (1)買いオペ：中央銀行が発行したお金を民間銀行に対して供給する (2)貸し出し：民間銀行が企業にお金を供給する (3)賃金など：企業が家計に賃金や配当の形でお金を支払う*2 さらには、預金

予想通りですが、日本銀行副総裁を退任した岩田規久男がリフレ史の改竄を始めています。 3月28日の日本経済新聞朝刊のインタビュー記事では、 「長期国債を大量購入してマネーを供給すべきだとした副総裁就任前の主張は、その後の金融政策の理論と実証研究の進歩から判断すると単純すぎた。就任後に実証研究などが進化し、生まれたのが（16年に日銀が採用した考え方である）短期と長期の金利を固定する現行のイールドカーブ・コントロールだ。需給状況を踏まえて金利操作する現行政策は2%達成に最善の仕組みだ」 と語っていますが、イールドカーブ・コントロールは就任前の主張とは根本的に異なっています。つまり、「単純すぎた」のではく「完全に間違っていた」というのが適切な表現です。 イールドカーブ・コントロールは、第二次大戦中のアメリカが金利上昇の抑制のために採用したものです（グラフのシャドー部分）。 「2年で2%」を達成でき

金融業界出身の国会議員が典型的な間違いを発信しているので、Q&A形式で検証します。 いや～^驚いた。入札で国債を購入した証券・銀行が翌日に鞘を抜いて日銀に転売できるそうだ。これぞHインフレの経験から全世界で禁止されている財政ファイナンスそのもの。直接に日銀が国から国債を買う(禁止）のと翌日買うのと何が違ううのか？ @businessさんから — 藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) June 21, 2018 政府は支出のために民間部門から資金を調達しますが、その資金とは元々、銀行が貸出や国債等の資産買い入れによって信用創造した預金のことです。*1 国は、租税及び国債等の形で民間部門から資金を調達し、これにより、公共事業、社会保障、教育及び防衛等様々なサービスを提供している。*2 銀行は預金を創造するにあたって種々のリスクを評価して金利を設定するので、

松尾匡の無茶苦茶な主張について検証します。*1 そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学 作者: ブレイディみかこ,松尾匡,北田暁大出版社/メーカー: 亜紀書房発売日: 2018/04/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (6件) を見る 「金融政策（Monetary Policy）」の中でも、世の中に出回る貨幣供給量を増やして金利を引き下げ、民間の需要を喚起するための政策を「金融緩和（Monetary Easing）政策」というのですが、「量的緩和（Quantitative Easing）政策」と言うのは、この金融緩和政策の「すごいやつ」のことぐらいに思ってもらっていいです。政府が発行した国債を、日銀が間接的な形で買い取ってお金をばんばん刷れば、これが財政出動の原資にもなります。それが僕が「無からお金をつくってばらまく」と言っている意味なんですね

信用創造という言葉は、一般的には以下のような（誤った）意味で理解されているのではないかと思います。 信用創造とは、銀行が預金と貸し出しを連鎖的に繰り返すことで、お金（預金通貨）が増えていくしくみをいいます。（ウェブページ金融大学より）より具体的に言えば、以下のような理解（というより誤解）です。 （いずれも日本語版の信用創造Wikipediaから） こうした説明は、公民の教科書や経済学の教科書などでも繰り返され、疑うことも出来ずに信じ込んでいる人々が大勢居ると思います。 ここで、比較対象としてイングランド銀行（イギリスの中央銀行）の"Money creation in the modern economy"(現代経済における信用創造）というペーパーの概要を引用してみましょう。 The reality of how money is created today differs from the

学部の金融の教科書には、だいたい次のような信用創造の説明があると思う。預金歩留まり率をαとするとき、H円のハイパワード・マネーを持つ銀行が、H円を融資するとαH円が預金として戻り、αH円を融資するとα2H円が預金として戻り、n回目の融資ではαnH円が預金として戻り、無限に続けて和をとるとH/(1-α)円融資になる。法定準備率βがあれば、H/(1-α+αβ)円が融資量の上限。先日出た経済学を説明するマンガ*1でも、この説明が踏襲されている。 1. 政策手段が金利でも、信用創造の説明自体は必要 この説明、MMT信者など内生的貨幣供給論者からよく非難されている。曰く、まず、お金の動きが実務と合致していない。銀行が融資する場合、預金口座に振り込むので、αH円の預金が戻って来るというよりは、預金のうち現金として引き出された一部分の中で預金に戻ってこないのが(1-α)H円あると説明する方が実態に近い。

はじめに 本ブログはイギリス中央銀行が発行した「Money creation in the modern economy」の記事を意訳したものです（動画はここから参照できます）。この記事では、普段私たちが教科書や経済書籍などで習う信用創造の仕組みには大きな誤解があることを大胆不敵にも指摘しています。最初は狐に摘まれたように感じるかもしれませんが、何度も読むことで信用創造の仕組みや中央銀行の金融政策に対する真理を理解できるものと信じています。 原文はCreadit creation（信用創造）ではなく Money creation（貨幣創造）という言葉を使っていますが、本ブログでは信用創造の誤解を解くために敢えて信用創造という言葉を使い解説していきます。 概要 このブログでは、どのようにして銀行が貸し付けを行うことでお金が作られるかについて解説しています。 実際の信用創造は、教科書などで説明

①ＭＭＴ（新貨幣理論）は愚か者が落ちる落とし穴 ＭＭＴを批判することは同志討ちのような印象があるかも知れませんが、同志討ちはどこの革命にも存在し、それなりの理由があることなので、同志討ちについては気にしないで読んで戴きたいと思います。 ＭＭＴ(Modern Mometary Theory)は、新貨幣理論、新表券主義、現代金融理論とかいろいろな日本語に訳されています。 ＭＭＴは、貨幣負債論「貨幣は政府の発行した借用証書である」と、租税貨幣論「貨幣の最終需要は納税であり、租税貨幣であることで初めて貨幣として流通する」という二つの命題を持っていて、それから、いろいろな政策が導かれると主張しています。 ウィキペディアの「現代貨幣理論」で、『アルフレッド・ミッチェル・イネスは、１９１４年に書いたように、金銭の交換は媒体ではなく、繰り延べ支払いの基準として存在し、政府の資金は政府が税金で回収できる借金

４月２日、大和証券の木野内栄治氏は、バーナンキ元ＦＲＢ議長が提案した策をＥＴＦ買いに援用すれば、少ない資金量で大きな緩和効果が見込めると指摘。写真はバーナンキ氏。２０１４年１月撮影（２０１９年　ロイター/Gary Cameron)

先日、信用創造には３つあるという記事を書きました（ここ）。 今回はそれらの信用創造の仕訳（しわけ）について詳しくみていきたいと思います。 １．市中銀行の信用創造（マネーストック） 図表１　民間銀行の信用創造 まず市中銀行での信用創造です（図表１）。*1　　私達家計や企業が銀行から借り入れをしたとすると、銀行はなにもないところから（１行目）、貸し出した金額に見合いの預金を我々の口座に振り込みます。　この時銀行はそのお金をどこからか借りてきたりすることなく、単にキーボードで金額を打ち込めば預金通貨（マネーストック、MS)が生まれます。これが民間銀行の信用創造の仕組みです。　こうして信用創造で生まれたお金は、銀行員のペン先から預金が生まれているので「万年筆マネー」ともよばれます。誰かが負債を負えば金融資産が生まれる、逆に誰かが負債を返済すれば同額の金融資産が消滅するという関係になっています。　ち

一、経済成長と金融のメカニズム 経済が成長するということは、全体としての国民総生産が増加する、とくに国民一人当りの国民総生産が増加する、こういうことになるわけですが、経済全体の大きさの問題として考えていくときには、問題を簡単にして、国民総生産が増加するということで考えていいかと思います。その場合、いわゆる名目的な増加で考えるか実質的な増加で考えるかということが問題になりますが、われわれが一応標準として考える経済成長の場合には、物価は変化しないと考えるわけですから、名目で考えるのも実質で考えるのも、だいたいにおいて同じことになると考えていいわけです。そこでそういうような形で経済が成長する、そういう経済成長と金融との関係、これはどういうことになるかという問題をまず考えてみたいと思います。 国民総生産がふえるときには、その国民総生産の増加に応じて金融的取引総量もふえるわけです。国民総生産が十二兆

共産党の大門実紀史議員がMMTについて質問をしていた。 www.jcp.or.jp えっ、共産党が？　MMT？ というので、質問が議事録になった機会に全文を読んでみた。 なんで関心を持っているのか。 ぼくは薔薇マークキャンペーンに賛同をしていて、薔薇マークの趣意書のうちの例えば「５.   (4)の増税が実現するまでの間、(2)の支出のために、国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない」についても賛成している。 rosemark.jp ただ、薔薇マークキャンペーンの理論的支柱である松尾匡の反緊縮のための金融緩和政策については判断を保留しているのだ。「保留」というのは「反対」というわけではない。態度を決めかねているのである。 その時に、大門の質問（参議院財政金融委員会2019年5月9日）を知った。 大門が言っていることは、自分の思いとかなり重なるので、ここに全

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

元日本銀行審議委員の木内登英氏が、日銀に残された追加緩和の手法について検討している。 日銀が国債買い入れに回帰すれば、最悪グローバル金融危機の引き金になりかねないという。 緩和カードを温存したい日本銀行にとって、そこまでのつなぎ、いわば時間稼ぎの施策として活用を検討しているのが、フォワードガイダンス（政策方針）の漸次的修正なのではないか。 木内氏がダイヤモンド・オンラインで書いている。 「フォワードガイダンスの漸次的修正」とは、長短金利ターゲットの期間を「当分の間」から「少なくとも2020年春頃まで」（4月決定会合）、さらに後ろ倒しにすることだ。 FRBが今後実際に緩和に舵を切っても、日銀にはほとんど（リスクなく実行可能な）追加緩和の余地がない。 だからぎりぎりまで文言の変更で堪えようとするだろうとの見方だ。 しかし、これだけで将来の困難に対応し切れるものではない。 その場合には別の手当て

以上のように、MMTは貨幣論に未解決な矛盾を抱えていますが、それにもかかわらず、3つの理論的メリットをもっています。 （1）現代の貨幣を説明しやすい。 （2）主流派経済学の金融論の不備を指摘しやすい。 （3）アベノミクスの金融政策の問題点を指摘しやすい。 現代のお金はお札（銀行券）と預金です。ミクロ・マクロ経済学に代表される現代の主流派経済学は、現代のお金を適切に説明することに成功していません。この問題に正面から切り込んでいる点でMMTの研究姿勢は真摯であり、評価できます。しかし、どうして主流派経済学は現代の貨幣をうまく説明できないのでしょうか。そして、それにもかかわらず、なぜ現代の貨幣をうまく説明できない経済学が主流の地位に収まっているのでしょうか。このことを理解するためには、なぜMMTなる貨幣論が考案されたのか、その経緯を理解する必要があります。 長い間、私たちが使用しているお金の価値

参議院選に１０人が立候補した山本太郎率いる「れいわ新選組」が全国でくり広げている街頭演説や講演会が話題を集めている。そのなかの１人、元外資系銀行ディーラーの大西恒樹氏（全国比例）が１０日、広島市内で講演会を開き、現代の日本社会が抱える金融・経済システムの不条理に焦点を当て、資本主義社会のもとで広がる貧困化、格差拡大、増税などの財政問題について問題提起をおこなった。現在の経済の仕組みを根本から問い直す内容が各地で反響を呼んでいる。大西氏の講演を概括して紹介する（掲載する図やグラフは同氏による提供）。 ◇－－－－◇－－－－◇－－－－◇－－－－◇ 日本は世界一のお金持ち国にもかかわらず、７人に１人の子どもが貧困状態にある。私は３年前から地元神奈川県のある高校の図書館カフェでボランティアをしている。そこからは高校生たちの何気ない会話の中からいろんな問題が垣間見えてくる。学校や家庭の悩みに加えて、最

インフレをコントロールしたうえで財政出動すれば、財政赤字の拡大は気にする必要がなく、その資金で景気を浮揚させるべきだ――そんな主張を繰り広げる米国発の経済理論「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論、現代貨幣理論）」が注目を集めている。提唱者の一人、米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授がこのほど来日し、ＭＭＴによる積極的な財政出動を主張した。主流派経済学からは「異端」とされるこの理論をどう見るのか。埼玉大学の結城剛志教授（貨幣論）は、ＭＭＴには理論的に様々な問題点があると指摘する。いったいどういうことなのか。 主流派経済学の理論に問題も　――日本でもＭＭＴをめぐる論争が起きています。 「ＭＭＴは現代の信用創造論や金融論の見方がおかしい、という話から始まっています。たとえば、高校の教科書では主流派の『乗数貨幣論』という話が説明されていますが、ＭＭＴは、

もりた・ちょうたろう／1988年慶応大卒、日興証券入社。さらにドイツ証券、バークレイズ・キャピタル証券を経て2023年10月から現職。マクロ経済、金融・財政政策、債券需給などを分析。著書に「経済学はどのように世界を歪めたのか」「国債リスク」など。 経済学はどのように世界を歪めたのか 経済学がどのように日本の金融政策に「悪影響」を与えてきたのかを、当代随一のアナリストが学問としての源流から直近の金融政策までをつぶさに追い、話題となった『経済学はどのように世界を歪めたのか』。その読書ガイドとしての記事をお送りします。 バックナンバー一覧 『経済学はどのように世界を歪めたのか』は、経済学がどのように日本の金融政策に「悪影響」を与えてきたのかを、当代随一のアナリスト（日経ヴェリタス債券部門・３年連続第1位）が経済学の源流から直近の金融政策までをつぶさに追い、解き明かした意欲作。その緻密な分析と日本

真実知ることで新しい価値観を れいわ新選組の大西つねき氏の講演会（主催／スマイルマップやまぐち）が９日、山口県萩市の総合福祉センターで開かれた。「お金の仕組みを知ってワクワクする未来をつくろう！」をテーマにした講演会には、平日にもかかわらず萩市内をはじめ山口県内各地、島根、広島、福岡からも聴講希望者が訪れ、約１００人が会場を埋めた。 大西氏は、ＪＰモルガン銀行やバンカース・トラスト銀行で為替ディーラーやトレーダーとして働いた後、被災地や学校などでのボランティア活動をしながら「現代の狂った金融システム」についての研究・執筆活動を重ね、この経済の仕組みを根本的に変えなければ日本社会が抱える問題はなにも解決しないこと、そのためには経済・金融のあるがままの現実を知らせ、多くの人がこれまで正しいと思い込まされてきた価値観を転換する必要を感じたことから政治団体を立ち上げて活動してきたことをのべた。 と

新聞記者の取材現場を追った映画「ｉ―新聞記者ドキュメント―」が話題だ。出演は、菅義偉官房長官の定例記者会見で納得がいくまで答えを引き出そうと執拗（しつよう）に食い下がる姿が印象的な東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者。監督はオウム真理教の実態に肉薄した映画「Ａ」（１９９７年）などのドキュメンタリー作品で知られる森達也氏（６３）だ。森氏に、この映画に込めた思いや、現在の報道メディアが抱える課題を聞いた。【江畑佳明】

毎日新聞夕刊の連載「美とあそぶ」のための写真撮影で、ポーズをとる木内みどりさん＝東京本社で２０１９年９月２５日、根岸基弘撮影 他人の評価はどうでもいい／被災者に知らんぷりできない １１月に急逝した女優の木内みどりさん（享年６９）は国会前で「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを掲げたり、数万人規模の脱原発集会で司会を引き受けたり、日本の芸能界で異色の存在といえた。あのエネルギーの源に何があるのか――。木内さんの死後、飲み友達だった私は一つの答えを見つけたのだった。【沢田石洋史】 参院選の公示を目前に控えた６月、１８歳年下の私は木内さんを東京・歌舞伎町の居酒屋へ誘った。彼女との酒席は４カ月ぶりである。待ち合わせ場所に現れた木内さんは黒髪から「グレーヘア」に変身していた。「あら、この髪にしてから会ってなかった？」。この間、ＮＨＫＢＳプレミアムのドラマ「八つ墓村」（１０月１２日放送）の収録が

東京・恵比寿の街並みは、クリスマス前の華やぎに包まれている。だが一角にある研究室には重い空気が流れているように思えた。ドイツ現代史（ナチス研究）が専門の芝健介・東京女子大名誉教授（７２）は「桜を見る会」を巡る安倍晋三首相の対応を「ご都合主義ではないでしょうか」として、こう評した。「都合の悪いものはなかったことに。そんななりふり構わない政権、それを守ろうとする永田町や霞が関の現状がまるで１９３０年代のドイツの民主主義衰退の過程と重なってみえます」 芝さんは、ナチスの人権弾圧に抵抗したミュンヘン大学の学生らによる「白バラ」運動（４０年代）のビラの一節をかみしめる。＜ナチズム運動は、その最初の萌芽（ほうが）から国民同胞を欺くことを必須としていた。すでに当時から、いちばん芯の部分が腐敗していて、たえざるうそによってしか生き延び得ない存在だった＞。刺激的な対比だ。「国民は『桜を見る会』の疑惑が報じら

日本で唯一、廃炉を終えて更地となった原子炉がある。日本原子力研究開発機構の動力試験炉「JPDR」（茨城県東海村）だ。1963年に日本初の原子力発電に成功し、96年に更地になった。日本初の廃炉に成功したはずの原子力機構が廃炉を巡って揺れている。「技術的、時間的に見積もりが甘い」。11月28日、原子力規制委員会の田中知委員は険しい表情で原子力機構に改善を求めた。規制委による同機構の東海再処理施設（

トラックと荷主の仲介会社トランコムが、物流技術の開発会社や物流倉庫大手と相次いで提携した。自社のトラックは使わず、空きトラックを有効活用したい中小運送業者と、トラック不足に悩む荷主を結んで成功報酬を得てきた。物流の黒子が、輸送効率をさらに高める取り組みに乗り出した。「東京から九州へ運ぶ荷物はありませんか」。全国に38カ所あるトランコムの情報センターでは、オペレーターの席に1人2台の電話機と2台

今年は与党で、未婚のひとり親を支援する税制改正が議論になりました。結婚していたひとり親に比べて損をする制度を見直そうという動きです。両者の格差是正も大切ですが、底流にあるのは、ひとり親家庭に貧困が多い問題です。世界でみても特殊な日本の労働状況も潜んでいます。ひとり親家庭の8割超を占める母子家庭を中心に見てみましょう。2016年の厚生労働省の推計では、母子家庭は123万世帯あります。30年間で1

１１月の交通事故で１カ月の重傷を負った馬淵澄夫元国土交通相が２０日、産経新聞のインタビューに応じた。順調な回復を訴え、復帰後は幅広い野党が参加する連立政権構想の実現に尽力する考えを示した。「立憲民主、国民民主両党の合流は喜ばしいが、野党総体が結集しないと与党に勝てない。社民党、れいわ新選組、共産党も含め、どういう形で国民に受け皿を示すかが重要だ」と述べた。 馬淵氏は、れいわの山本太郎代表が野党共闘の条件に消費税率５％への引き下げを挙げていることに関し「極端な話ではない。彼は本当に野党が結集して戦える態勢作りをしようと言っている」と理解を示した。「（旧民主党で）政権を担った経験があるわれわれがもっと胸襟を開かなければならない」と強調した。 馬淵氏は１１月４日、乗用車の助手席に乗って移動中、奈良県内の国道で乗用車が道路脇の山肌に接触。左手首と右足首を骨折し、小腸を損傷した。「気がついたら集中治

１２月２０日、安倍晋三首相は、来日したイランのロウハニ大統領と会談し、２０１５年の核合意の履行を求めた。写真は都内で会談する安倍首相と労派に大統領。代表撮影（２０１９年　ロイター） ［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相が２０日、イランのロウハニ大統領との会談で、日本の船舶保護に向け、中東に海上自衛隊を派遣する計画を伝えたと、日本当局者が明らかにした。 当局者は首脳会談後のメディアブリーフィングで、ロウハニ大統領は同計画について、航海の安全性に貢献するという日本側の目的に理解を示したと説明した。 日本の計画では、オマーン湾、アラビア海北部、アデン湾の公海を対象区域とし、ホルムズ海峡は含まれていない。また湾岸地域での情報収集に向け駆逐艦とＰ３Ｃ哨戒機を配備する。緊急事態が発生した場合には、船舶の安全を確保するため、防衛相の特別命令により海上自衛隊の武器使用が認められる。 国内メディアに

イランのロウハニ大統領が来日した背景には、イランが孤立を深めている状況がある。核合意の義務を段階的に停止しながら引き出そうとした欧州の支援は得られず、米国の制裁の影響も出てきた。米国と緊密に連携しつつイランとの対話姿勢を保つ日本の協力に期待をかける。マレーシアでイスラム諸国首脳らの国際会議に出席したロウハニ師は、その足で20日午後に東京に到着した。21日午前に日本を離れる予定で、1日に満たない

過去最大級のストライキが長期化するパリに数日滞在した。仏マクロン政権の年金改革がその原因だ。 交通はまひしていた。地下鉄の通常運行は２路線だけで、たまにやってくるバスは超ぎゅうぎゅう詰めだ。道路は大渋滞だった。自転車や徒歩で通勤する人もいたが、この季節のパリは寒いだけに大変である。 しかし、日本との違いが多々あることに気が付いた。第一に、日本で市民がこんな迷惑を被ったら、「労働組合は身勝手だ」との怒りが湧き起こるだろう。しかし、パリでは「ストは労働者の権利だからしかたがない」と受け止める人がけっこう多い。 第二に、フランスではデモやストはあたかも民主的な政策決定プロセスのひとつのようであり、政府はそれを恒例行事のように乗り越えなければならない。