［読書］井上智洋『ヘリコプターマネー』 - Think outside the box
結論から言うと、著者がマネー創造のメカニズムについて松尾匡と同様の根本的な誤解をしているので、経済版「偽医療」本と承知した上で楽しむ以外にはお勧めできない本です。 ヘリコプターマネー 作者: 井上智洋出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2016/11/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (9件) を見る 井上が誤った"loanable funds"モデルを用いていることは、「はじめに」のこの記述や、 日銀が供給するお金は民間銀行で滞留し、そこから世の中全体に十分行き渡っていなかったのである。*1 第2章の 通常お金は、以下の三つのステップを経て家計まで流通していく。 (1)買いオペ：中央銀行が発行したお金を民間銀行に対して供給する (2)貸し出し：民間銀行が企業にお金を供給する (3)賃金など：企業が家計に賃金や配当の形でお金を支払う*2 さらには、預金
岩田規久男のリフレ史改竄 - Think outside the box
予想通りですが、日本銀行副総裁を退任した岩田規久男がリフレ史の改竄を始めています。 3月28日の日本経済新聞朝刊のインタビュー記事では、 「長期国債を大量購入してマネーを供給すべきだとした副総裁就任前の主張は、その後の金融政策の理論と実証研究の進歩から判断すると単純すぎた。就任後に実証研究などが進化し、生まれたのが（16年に日銀が採用した考え方である）短期と長期の金利を固定する現行のイールドカーブ・コントロールだ。需給状況を踏まえて金利操作する現行政策は2%達成に最善の仕組みだ」 と語っていますが、イールドカーブ・コントロールは就任前の主張とは根本的に異なっています。つまり、「単純すぎた」のではく「完全に間違っていた」というのが適切な表現です。 イールドカーブ・コントロールは、第二次大戦中のアメリカが金利上昇の抑制のために採用したものです（グラフのシャドー部分）。 「2年で2%」を達成でき
財政破綻を煽る国会議員 - Think outside the box
金融業界出身の国会議員が典型的な間違いを発信しているので、Q&A形式で検証します。 いや～^驚いた。入札で国債を購入した証券・銀行が翌日に鞘を抜いて日銀に転売できるそうだ。これぞHインフレの経験から全世界で禁止されている財政ファイナンスそのもの。直接に日銀が国から国債を買う(禁止）のと翌日買うのと何が違ううのか？ @businessさんから — 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) June 21, 2018 政府は支出のために民間部門から資金を調達しますが、その資金とは元々、銀行が貸出や国債等の資産買い入れによって信用創造した預金のことです。*1 国は、租税及び国債等の形で民間部門から資金を調達し、これにより、公共事業、社会保障、教育及び防衛等様々なサービスを提供している。*2 銀行は預金を創造するにあたって種々のリスクを評価して金利を設定するので、
積極財政に緩和マネー／ヘリコプターマネーは不要 - Think outside the box
松尾匡の無茶苦茶な主張について検証します。*1 そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学 作者: ブレイディみかこ,松尾匡,北田暁大出版社/メーカー: 亜紀書房発売日: 2018/04/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (6件) を見る 「金融政策（Monetary Policy）」の中でも、世の中に出回る貨幣供給量を増やして金利を引き下げ、民間の需要を喚起するための政策を「金融緩和（Monetary Easing）政策」というのですが、「量的緩和（Quantitative Easing）政策」と言うのは、この金融緩和政策の「すごいやつ」のことぐらいに思ってもらっていいです。政府が発行した国債を、日銀が間接的な形で買い取ってお金をばんばん刷れば、これが財政出動の原資にもなります。それが僕が「無からお金をつくってばらまく」と言っている意味なんですね
［読書］『21世紀の長期停滞論』 - Think outside the box
福田慎一の『21世紀の長期停滞論』を読んだので、日本経済に関する部分についてコメントします。 新書863 21世紀の長期停滞論 (平凡社新書) 作者: 福田慎一出版社/メーカー: 平凡社発売日: 2018/01/15メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る 自国通貨の円を持つ日本を自国通貨を持たないギリシャなどと同列に扱っているところは「？」ですが、 日本政府の債務残高は、毎年、多額の国債発行が積み重なり、国際的にも歴史的にみても最悪の水準にある。このまま財政赤字を放置すれば、欧州諸国のような財政危機が発生するリスクは高まる。*1 また、近年では、ギリシャの財政問題に端を発した債務危機が、イタリアやスペインといった財政赤字の累積が膨らむ懸念のある他の欧州諸国でも発生し、欧州統一通貨であるユーロの信頼も揺るがす事態へと発展した。日本政府もこのまま財政赤字の累積を放置すれば、財政
「生産性」論争とPolitical Tribes - Think outside the box
自由民主党の杉田議員が『新潮45』に寄稿した内容に批判が殺到しているようです。中でも、杉田議員に批判的に書かれた毎日新聞の批判は激烈です。 社説:杉田水脈議員の差別思考 国民の代表とは呼べない https://t.co/M0RvuQd6mu — 毎日新聞 (@mainichi) July 24, 2018 そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。 しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからLGBTだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。 特定の少数者や弱者の人権を侵害するヘイトスピーチの類いであり、ナチスの優生思想にもつながりかねない。明らかに公序良俗に反する。 しかし、全文を読んでいれば、これが文意を曲解した批判のための批判であることは明らかです。*1
財政ファイナンスと企業の内部留保 - Think outside the box
日本銀行の大量の国債買い入れについては、対照的な二つの見方があります。 事実上、財政法で禁止されている財政赤字のファイナンスであり、悪性のインフレを引き起こしかねない。 民間に支払われていた利息を日銀経由で国庫に還流させることになるので、事実上の借金減らし＝財政健全化である。 【黒田総裁続投で心配な日銀執行部の思考停止】 財政ファイナンスしていない､では通らない : https://t.co/duVddHdOi8 #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) March 4, 2018 政府が増税を先送りし、かつ国債の大量発行をやめない中、日銀が国債を”ほぼゼロ”の金利で買い増している状態について、日銀は「財政ファイナンス」をしている、と見る向きも多い。「財政ファイナンス」は、政府が意のままに出す財政赤字を、日銀が従属的に穴埋めして資金的に尻拭いする様を表した言
「日銀が国債を買い切れば財政再建」論の落とし穴 - Think outside the box
最近、「中央銀行が国債を買い入れる→政府と中央銀行を連結した“統合政府”の有利子負債が減少する→財政再建」「日本は統合政府ベースで財政再建は完了している」という主張を見かけます。 森友学園の決裁文書改ざんで、財務省がいかに嘘つきかというのはよく分かったと思うが、財務省がついている最大の嘘は、「日本の財政は先進国最悪で、消費税を引き上げなければ財政が破たんしてしまう」という多くの国民が信じている神話なのだ。→森永卓郎 https://t.co/UqIlIjPml6 #maga9 — マガジン９ (@magazine9) 2018年5月16日 本当は、日本の財政は世界一健全なのだ。その仕掛けは、財務省がひた隠しにしている「通貨発行益」にある。 アベノミクスの金融緩和は、日銀が保有する国債を大幅に増やした。日銀が保有する国債は、事実上返済や利払いが不要なので、借金ではなくなる。経済学では、これを
リベラルだけに見える「現実」 - Think outside the box
フランスで憲法から人種（race）を削除して性（sexe）に入れ替える改正が行われましたが、その背景には「人種は社会的に作られた非科学的な概念に過ぎない」というリベラルの常識があります。 France replaced the word “race” with “sex” in its constitution https://t.co/36c2cVy7Ru — Quartz (@qz) June 28, 2018 French MPs on both the left and the right on Wednesday voted to remove the word “race” from the constitution. They argued that since race is a made-up social construct, it doesn’t exist and
大人が信じてはいけないおカネの「教養」 - Think outside the box
池上彰が「おカネ」について不正確な解説をしています。 【意外と知らない､そもそも｢おカネ｣とは何か】 池上彰が教える､"大人のための"教養教室 : https://t.co/sKpK5RqkUt #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) July 11, 2018 この記事では中央銀行・政府が供給する現金のことを「おカネ」としていますが、現在の通貨システムではマネーストックの大部分は市中銀行が供給する預金です。キャッシュレス化が進んだスウェーデンでは、マネーストック（M2）の98%強が預金で、現金は2%弱に過ぎません。 【現金不可！スウェーデンの驚くべき決済実情】 外でトイレに入るのにも一苦労 : https://t.co/TxAk5mEidN #東洋経済オンライン pic.twitter.com/nOEjFobEP7 — 東洋経済オンライン (@Toyok
国土強靭化を阻むシルバーデモクラシー - Think outside the box
人の成長期には体を作るための支出が必要ですが、中高年になると今度は健康維持・体の補修のための支出が必要になります。もし、体の維持補修の費用を惜しめば、QOLが低下して早死にする人が続出するでしょう。 国の経済も同じで、成熟期になると資本ストックを維持補修する投資の必要性が増大します。 しかしながら、橋本政権以降、日本政府はほぼ一貫してインフラストラクチャーへの投資を削減・抑制しています。 人間に例えると、 成長期は終わったので能力増強投資は不要 メンテナンスしても劣化は止められないので無駄 という論理ですが、このような「ケチ」は政府に限ったことではありません。 マンションの大規模修繕では、「自分が生きている間はなんとかなるから、死後のためにカネを払うのは無駄（もったいない）」と抵抗する老人がいるそうですが、このような意識が集団化・巨大化したものが、公共事業の削減を狂喜して支持する世論という
『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』の誤りを語ろう - Think outside the box
ミスター緩和マネーこと松尾匡が通貨制度について無茶苦茶な解説をしているにも関わらず、一部には人気のこの本（⇩）ですが、 そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学 作者: ブレイディみかこ,松尾匡,北田暁大出版社/メーカー: 亜紀書房発売日: 2018/04/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (5件) を見る まずはそれ以外の点について検証します。 松尾 ケインズ自身は第二次大戦中に亡くなってしまうのですが、*1 ケインズが死去したのは1946年4月21日です。*2 松尾 実は、需要側から経済というものを考えようとしたケインズの経済学自体、そもそも天井の成長がもうないという低成長の時代を想定してつくられた経済モデルなんですよね。*3 彼は、戦後になって資本主義の大高度成長時代がやって来るなどとは夢にも思っていなくて、英国はもうこれで経済成長は終わり
「儲かる公共投資」論への懸念 - Think outside the box
自由民主党の「日本の未来を考える勉強会」の講師を務める内閣官房参与の藤井聡が、『「新」経世済民新聞』の「「財政健全化投資」こそが、財政再建のために必要である。」という記事に あらゆる民間企業の投資に「損益分岐点」（※）があるように、「財政健全化投資」にも「損益分岐点」があるのです。（※ 損益分岐点＝これだけの儲けが見込めるなら投資するが、見込めないなら投資を回避する、という分岐点） と書いています。 こちらも同内容ですが、 消費増税は「ネット債務残高」で考えればやる必要がない - 高橋洋一の俗論を撃つ！ https://t.co/S9qKp0QrKQ — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) May 30, 2018 今の財政状況から見れば、将来収益を生む有効な投資は、建設国債を発行してどんどん行うべきだ。 このロジックは、緊縮財政の正当化に逆用される危険性があります。
子供がいないフリーライダーが増える理由 - Think outside the box
この（⇩）発言が批判されて撤回に追い込まれたそうですが、 「子供産まねば人様の税金で老人ホーム」自民・加藤寛氏：朝日新聞デジタル https://t.co/yBcwJxV0Ne — 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) 2018年5月10日 結婚式で年配者が子孫と社会の繁栄を願って新郎新婦にこの（⇩）ように言うこと自体はおかしくないでしょう。 新郎新婦に３人以上の子供を産み育てていただきたいとお願いする。 そもそも、結婚の本質は男女が子育てのためにJVを結成することです。 人間性はどこから来たか―サル学からのアプローチ (学術選書) 作者: 西田利貞出版社/メーカー: 京都大学学術出版会発売日: 2007/08/01メディア: 単行本 クリック: 6回この商品を含むブログ (10件) を見る 結婚の第一義的な意義が繁殖にあるのは自明である。 賦課方式の公的年金が典型ですが、子供が
雨乞いと化すリフレ政策 - Think outside the box ＊２
「2年で2%インフレを達成する」と豪語していた岩田規久男と共に、達成時期も消えてしまいました。 物価2％達成時期示さず、20年度も1.8％見通し＝日銀展望リポート https://t.co/38sWdhu6Ea — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年4月27日 焦点：日銀の政策判断、「景気重視」強まる 物価2％達成時期を削除 https://t.co/1y57HnyJSN — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年4月27日 日銀は27日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、黒田東彦総裁の就任以降、記載を続けてきた物価2%目標の達成時期を削除した。 1月のこの箇所が、 今回の物価の見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である。2％程度に達する時期は、2019年度頃になる可能性が高い。 4月はこうなっています。 2
［グラフ］アジアにおける日本のプレゼンス - Think outside the box
デービッド・アトキンソンは日本経済が相対的に後退している責任は無能な経営者にあると批判していますが、 【日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ】 アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣ : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 私は、日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼりをくらい、ついには生産性が先進国最低になるまで落ち込んでしまった責任のすべてが、奇跡的とも言えるほど無能な日本の経営者にあると考えています。 さらにその根底には、中高年は「日本は経済大国」という世界観を刷り込まれているため、急速なプレゼンス縮小を感覚的に理解できないことがあるのではないかと思われます。*1*2 安倍政権の「日本再興」「日本を取り戻す」の掛け声も虚しく、東アジア・太平洋地域における日本経済
20年ぶりの賃上げ率と「アベノミクスという幻想」 - Think outside the box
4月16日の日本経済新聞1面記事ですが、日本経済にとって必ずしもグッドニュースとは言えない内容です。 賃上げ20年ぶり高水準2.4％ 人材確保へ脱・横並び https://t.co/A0zSGXB2JF — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年4月15日 一般的には、製造業など技術進歩による労働生産性上昇率の高いセクター（progressive sector）の賃金上昇が、サービス業など労働生産性上昇率の低いセクター（stagnant sector）の賃金を牽引する構図で経済全体の賃金水準が上昇していきます。 ところが、足元で生じているのは、その構図の崩壊です。 大手製造業の賃上げがその他の産業に波及していくという従来の構図が崩れつつある。 人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。 技術進歩→労働生産性上昇による賃金上昇はグッドニュースですが、供給
はじめに銀行の信用創造ありき～MMTとリフレ - Think outside the box
中野剛志のModern Monetary Theory（MMT）に基づいた主張について改めて検証します。 日本の未来を考える勉強会。 今回は評論家の中野剛志先生「貨幣と経済成長」 昨年も同じテーマでしたが、今回は、いまはやりの仮想通貨とはどのようなものか、から始まり、経済成長を促す貨幣の役割について、分かりやすく解説していただきました。https://t.co/HyZbjp43kR — あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2018年3月15日 この主張（25分05秒～）を、 「財政支出＞税収」でないと、通貨が流通しない。 著書の『富国と強兵』から詳しく見ます。 富国と強兵 作者: 中野剛志出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (3件) を見る 固定信用貨幣論は、貨幣について次のように論じていた。ま
量的緩和が効かなかった簡単な理由 - Think outside the box
日本銀行副総裁に就任する際に「2年で2%インフレを達成できなければ責任を取って辞任する」と大見得を切った岩田規久男は、結局5年間粘り続けて1億円以上の報酬を得て退任しました。*1 2年経って、2％がまだ達成できない、2％近くになってもまだ達成できていない場合には、まず果たすべきは説明責任だと思います。ただ、その説明責任を自分で果たせないということ、単なる自分のミスジャッジだったということであれば、最高の責任の取り方は、やはり辞任だと思っています。*2 リフレ派は「消費税率引き上げの影響が大き過ぎた」と言い訳しますが、生鮮食品とエネルギーを除くCPIは消費税率引き上げも2年間は同じペースで上昇を続けていたので、説得力に欠けます。*3*4 リフレ派の根本的な誤りは、マネタリーベース（＝現金＋中央銀行当座預金）は銀行預金を移動させる媒体に過ぎず、銀行の信用創造の種銭ではないことについての無理解に
企業活動に国境はな～い！～安倍首相とウィンブルドン現象 - Think outside the box
こんな記事があったので、 前川氏授業で照会求めた自民・赤池議員 文科省の「友達に国境はない」というフレーズに激怒し「担当者に猛省を促した」とブログに投稿 https://t.co/PSxzHB7jpO — キャリコネニュース (@kigyo_insider) 2018年3月20日 比較のために、安倍首相語録です。 もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。 私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本です。 企業活動の国境をなくす。*1 日本を、能力あふれる外国人の皆さんがもっと活躍しやすい場所にしなければなりません。 外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。 トップクラスの外国人医師が日本で働けるよう、制度を見直しますし、お子さんを通わせるインターナショナルスクールも、もっとつくりやすくします。建築規制を変更し、街の中心に
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