インドがついに中国を抜き人口トップに躍り出た - 榊原英資｜論座アーカイブ
2022年末に、インドの人口は14億1700万人と中国の14億1200万人を上回った。しかも、インドの人口構成は若年層が多く、当面は人口増加が続くと見られていて、2050年には16億人を超えるという推計も出ている。 GDPでも2050年にはインドが米国を抜くか プライス・ウオーターハウス・クーパーズ（PwC）の調査レポート「2050年の世界」によると、2016年～2050年の年平均実質成長率でトップはベトナムの5.0%だが、インドは第2位で4.8%を達成するとされている。その結果、2050年のインドの購買力平価（PPP）ベースのGDPは44兆1280億USドルとアメリカ（34兆1020億USドル）を抜いて世界第2位になるとされている。トップは中国で58兆4990億USドルとなっている。 2021年のインドの経済成長率は8.681％と大国の中では最も高いグループに入っている。ちなみに、中国の
ひろゆき氏を「論破王」としてもてはやすのは、どのような人たちなのか？ - 勝部元気｜論座アーカイブ
旧2ちゃんねる創設者で実業家の西村博之(ひろゆき)氏(以下、本文では「西村氏」)が、沖縄の辺野古新基地建設反対の座り込み運動に対して、Twitterで揶揄する投稿をし、批判が殺到しました。 これは、本土から過剰に基地を押し付けられている沖縄の人々を踏みにじるものだと思います。Twitterでは、「#沖縄の人々への侮辱を許さない」「#ENDひろゆき」「#ひろゆき離れ」等、関連ワードが連日トレンド入りしていましたが、反発も当然でしょう。 ところが、西村氏は謝罪するどころか反論を続け、自身のYouTubeでは「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人の方が多い」などと発言しました。これは明らかなヘイトスピーチです(沖縄タイムス『ひろゆき氏「沖縄の人って文法通りしゃべれない」 県民の“日本語”めぐり発言』2022年10月12日)。 ひろゆきに「いいね」は沖縄の人々に対する集団
学者たちの沈黙～エンターテイナーが解説する「旧統一教会」「国葬」問題に思う - 三田地真実｜論座アーカイブ
学者たちの沈黙～エンターテイナーが解説する「旧統一教会」「国葬」問題に思う 価値判断の前に、市民が考え・行動するためのニュートラルな情報を 三田地真実 行動評論家／言語聴覚士 社会的に大きく取り上げられる時事問題について、その是非を問うために歴史的背景やそこに至る経緯をもう少し詳しく知りたい、そう思って様々な問題をいつも眺めている。まずは、賛成・反対といった価値判断をなるべく入れない形での情報という意味だ（真に価値判断がない情報というのは多分あり得ないだろうが、なるべくニュートラルという意味においてである）。 今はもちろん「旧統一教会」と「国葬」がホットなテーマで、大メディアでも連日これらの問題を取り上げて報じている。そこから聞こえてくるのは、「～～はけしからん」といったトーンのすでに価値づけされた内容が主に見受けられる。しかし、本当に今、一般市民（私もこのテーマに関しては全くの素人だ）が
発足100周年の国際連盟から我々は何を学ぶか - 鈴村裕輔｜論座アーカイブ
発足100周年の国際連盟から我々は何を学ぶか 第2次世界大戦を防げなかった国際平和機関の「失敗」ばかりとはいえない実態 鈴村裕輔 名城大学外国語学部准教授 1933年2月24日、スイス・ジュネーブの国際連盟本部で開かれた特別総会で演説する松岡洋右全権（右）。満州事変で中国の提訴を受けて満州国に派遣されたリットン調査団の報告書が日本の反対にもかかわらず圧倒的多数で承認されたため、代表団は議場から一斉に退場した いまから100年前の1920年1月10日。国際連盟が発足した。46年まで続いた国際連盟といえば、「第1次世界大戦の反省を踏まえて設立された史上初の国際平和機関であったものの、提唱国である米国が参加せず、1930年代に日独伊の脱退、ソ連の除名により弱体化していった」というのが教科書的な説明となるだろう。 「大戦争」と呼ばれた第1次世界大戦が1914年に始まると、米国と欧州各国との相互不干
次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ - 木代泰之｜論座アーカイブ
次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ 「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト 経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料（以下、本稿では「文書」と表記）で、蓄電池政策の基本戦略が誤っていたことを率直に認める内容だったからだ。 中韓企業がリチウムイオン電池で日本を逆転 文書は「これまでの政策に対する反省」という見出しの下、以下のように述べている。 「これまでの蓄電池政策は、将来のゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の開発に集中投資し、次世代技術で蓄電池産業を維持・拡大していくことを基本戦略としていた。他方、現在主流のリチウムイオン蓄電池は、政府の強力支援を得た中国や韓国企業がコスト面も含む国際競争力で日本を逆転。競
安倍晋三氏の「国葬」に反対します～功罪を検証する機会まで葬るな - 田中駿介｜論座アーカイブ
安倍晋三氏の「国葬」に反対します～功罪を検証する機会まで葬るな 国葬は「民主主義を守り抜く」ことにつながらない 田中駿介 東京大学大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻 安倍晋三氏が殺された。もちろん、殺されていい命など存在しない。政治を変革するためなのか、個人的な恨みを晴らすためなのかはともかく、その手段として殺人行為が用いられる社会を筆者は決して望まない。 岸田文雄首相は、7月14日の記者会見において、安倍氏の「国葬」を行う方針を示した。会見において岸田首相は、「憲政史上最長の8年8カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳しい内外情勢に直面する我が国のために、内閣総理大臣の重責を担った」安倍氏の国葬を営むことを通じて、「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と強調した。 しかし、安倍氏の「国葬」を行うことの一体どこが民主主義に資するのだろうか。甚
円安とインフレの根本原因を本音で語ろう - 田内学｜論座アーカイブ
キッチンのゴミをリビングに捨てるな 対策として、「円高にするには、日本銀行のマイナス金利政策を撤回して、金利を高くすればいい」という専門家の意見がある。日銀が金融機関から預かる当座預金の金利を上げよというものだ。これは全く正しい。ただし、円安退治だけを目的にした場合だ。 これは本質的な解決になっていない。散らかったキッチンを片付けるために、キッチンのゴミをリビングルームに捨てているだけだからだ。 たしかに、金利を上げれば外国からの資金が流れ込む。円が買われて円高になる。輸入価格は安くなるから、物価高はある程度収まる。キッチン（円安問題）はきれいに片付いた。 ところが、キッチンのゴミはリビングに移動しているだけで、ゴミ自体が片づいたわけではない。日銀が金利を上げると、日本国債の金利も住宅ローンの金利も上がる。国の増税は必至になり、個人の毎月のローン返済額も大変なことになる。もちろん、日本の景
ガルージン駐日ロシア大使は必死に「でっちあげだ」と…… - 金平茂紀｜論座アーカイブ
ガルージン駐日ロシア大使は必死に「でっちあげだ」と…… ［4月3日～4月11日］日本記者クラブ連続会見、ガルージン駐日ロシア大使…… 金平茂紀 ＴＢＳ報道局記者、キャスター、ディレクター 連載 漂流キャスター日誌 4月3日(日) プールへ行き、泳ぐ。3月20日の日本ペンクラブのイベントで読み上げられた、沼野充義さんのメッセージ(恭子夫人が口述筆記したものを自ら代読)の内容をテープから書き起こしてみた。「神奈川大学評論」に書く原稿の中で要約を紹介したいので。つくづくあの時点において、最も正気を保ち得ていた内容だったなと思う。今、皆がどこか浮足立っている。ロシアのウクライナ侵攻以降、転向とか宗派替えが充溢している。まともな論壇こそが今求められているのに、ない。 ところで、最近、日本記者クラブの記者会見の内容が随分改善されてきたように思う。ウクライナや沖縄に関する連続勉強会的な会見ラインナップを
【23】「キャンセル文化」を問う - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
2022年の世界の潮流を予測するために、2021年11月にThe Economistが刊行した「The World Ahead 2022」のなかに、「2020年代を象徴するキャッチーな言葉を探している人には、「キャンセル・カルチャー」（以下、キャンセル文化）が最適だろう」という指摘がある。この2年間、旅行、結婚式、会議、スポーツ大会、選挙、著名人、知識人、マイナーな公人、さらには誰も知らなかった人まで、キャンセルできるものはほとんどキャンセルされてきたからだ。 パンデミック下で、こうした世界の潮流が日本にも打ち寄せている。今回は、このキャンセル文化について論じるなかで、ニッポン不全を考えたい。 文化の「溶解」 拙著『サイバー空間における覇権争奪』のなかで、筆者はアントニオ・グラムシの思想について少しだけ論じたことがある。つぎのように記した。 「注目すべきはこのグラムシを源流とする「左翼思想
バイデン大統領を待ち受ける中間選挙へのいばらの道～転換期の米国内情勢 - 佐藤由香里｜論座アーカイブ
バイデン大統領を待ち受ける中間選挙へのいばらの道～転換期の米国内情勢 パンデミックの次は経済とウクライナ危機のジレンマ。トランプ氏の求心力に陰りも 佐藤由香里 （株）日本総合研究所 国際戦略研究所 研究員 支持率は中間選挙を控え最低レベルに 2021年1月、「アメリカを結束する」との宣言とともに就任して1年余り。ジョー・バイデン大統領は、終息しないパンデミック、記録的なインフレ加速に伴う物価高騰、予算案合意の難航、遂にはロシアによるウクライナ侵攻など次々と立ち塞がる困難によって、かなり厳しい局面に立たされている。 米ABCとワシントン・ポストによる最新の世論調査（2月20-24日実施）によれば、バイデン大統領の支持率は38％と歴代でもジェラルド・フォード大統領およびドナルド・トランプ大統領並みの低さを記録した。 また、NPR/PBS/Maristによる全国世論調査（2月15-21日実施）で
神社が改憲運動をしていいのか（上） - 小林正弥｜論座アーカイブ
神社の改憲運動 安倍首相は新年の施政方針演説で改憲への意欲を示した。これに呼応するかのようにお正月の境内に署名用紙を置き、改憲への署名を募っている神社があった。初詣に来た一般の人々の中には驚いた人も少なくなかったのではないだろうか。 一部の神社だけがこれを行っているのではなく、宗教法人・神社本庁によると「『美しい日本の憲法をつくる国民の会』」の運動の一環として、各神社が実情にあわせて署名集めをしている」のだという。 この会は憲法改正の実現を目指して2014年10月に発足し、神社本庁の総長が国民の会の代表発起人の１人である（東京新聞、2016年1月23日付）。 神社本庁の政治団体「神道議員政治連盟」には衆参あわせて３０３人の議員が属し、安倍首相をはじめ内閣の中で５分の4以上もの閣僚が加わっているという。 このような状況を見ると、多くの神社が安倍内閣と連動して改憲運動をしていると見られても仕方
ウクライナ侵攻、西側の報道に異論：「非ナチ化」の意味をもっと掘り下げよ - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
ロシアによるウクライナ侵攻に対する欧米の報道も日本の報道も、「事実」を直視していないように強く感じる。昔、日本経済新聞社でアルバイトをしていた読者からいただいたメールに励まされて、事実をしっかり見つめる必要性を強調してみたい。 「非ナチ化」をなぜ取り上げないのか 拙稿 「ウクライナ侵攻、世界はどこで道を間違えたのか」のなかで、2月24日のプーチン演説において、彼が目的としているのは「非軍事化」と「非ナチ化」であると解説した。ところが、前者について報道されたり、議論されたりすることはあっても、後者についての報道や検討を目にすることはほとんどない。 どうしてなのだろうか。プーチンが「ナチス」とみなす対象が事実誤認であっても、彼の主張を真正面から受け止めなければ、今回のウクライナ侵攻の本質に迫ることはできないのではないか。 いくら事実誤認だとしても、「非ナチ化」という目的について、マスメディアが
対ロ制裁を歴史的に洞察する：制裁は覇権維持のための道具 - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
対ロ制裁を歴史的に洞察する：制裁は覇権維持のための道具 自国を含めた腐敗に立ち向かう意志と勇気があれば効果的制裁も可能 塩原俊彦 高知大学准教授 ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁論が沸き起こっている。すでに拙稿「緊迫するウクライナ情勢：対ロ制裁の行方とリスク」において、侵攻前の制裁議論について米国中心に解説した。ただ、制裁の歴史や過去の効果から制裁自体をどう評価したらよいのかについては語らなかった。そこで、今回はそうした点について紹介しながら、一時の感情にかられた制裁論とは一味違う視角からの分析を行ってみたい。なお、制裁にしても経済制裁にしても、それらは国際関係においてもっとも頻繁に用いられる外交政策手段の一つだが、「「制裁」という言葉には、一般的に合意された定義はない」ことを断っておきたい。 米国の歴史 トランプ政権1年目の重要な政治的火種となった、ロシアとトランプ陣営の共謀疑惑は
ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
「熊が来る」という嘘（うそ）は三度目となったのだろうか。2022年2月16日に侵攻があるかのように米国政府が危機を煽（あお）っていたのはたしかだから、またしても嘘をついたことになると筆者には思われる。ただし、今度はめくらましとして、ウクライナ東部のドンバスでの戦闘激化がクローズアップされ、全面侵攻の危機の前哨戦であるかの様相を呈している。 17日に国連安保理で演説したアントニー・ブリンケン国務長官は、ロシア政府が緊急会議を開催し、自国民とウクライナのロシア系住民の保護を名目に布告を出すという手順で、攻撃の開始が計画されているとのべた。「熊が来る」と、またしても叫んだことになる。ジョー・バイデン大統領も17日、記者の質問に答えて、「今後数日のうちに」ロシアがウクライナを攻撃するだろうとのべた（資料を参照）。 18日午後には、バイデンは欧州の首脳と緊急協議を終えた後、テレビ演説し、「我々は、ロ
「ロシアのウクライナ侵攻」はディスインフォメーション：真相を掘り起こす - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
「ロシアのウクライナ侵攻」はディスインフォメーション：真相を掘り起こす 米国政府や欧米の有力マスメディアによって流されている噓 塩原俊彦 高知大学准教授 戦争のように、複数の国家が武力闘争を展開するとき、双方の「言い分」に耳を傾ける必要がある。より中立性に近づこうという志向性があるならば、一方だけの情報に依存してはならない。その意味で、いまさかんに流されている「ロシアによるウクライナ侵攻があるかもしれない」という情報は「意図的で不正確な情報」を意味する「ディスインフォメーション」そのものではないかという気がする（ディスインフォメーションについては、拙稿「情報操作 ディスインフォメーションの脅威」などを参照）。 最初に「ワシントン・ポスト」が米国政府のリークをもとに騒ぎ立て、それに「ニューヨーク・タイムズ」などの有力マスメディアが追随し、これに乗じるかたちで日本のメディアも「ロシアのウクライ
「熊が来る」という嘘：「二度あることは三度」か、それとも「三度目の正直」か - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
「熊が来る」という嘘：「二度あることは三度」か、それとも「三度目の正直」か 塩原俊彦 高知大学准教授 2022年2月11日、国家安全保障担当のジェイク・サリバン米大統領補佐官は、「ウラジーミル・プーチンが命令すれば、いつでも侵略が始まる可能性のある時期に来ている」として、冬季五輪の期間中でも侵略がはじまる可能性があると警告した。そのうえで、ウクライナにいる米国人はできるだけ早く、いずれにせよ24時間から48時間以内に退去する必要があるとした。これは、「熊が来る」と騒ぎ立てるジョー・バイデン政権の三度目の大騒ぎということかもしれない。「二度あることは三度」か、それとも「三度目の正直」か。 「五日間戦争」の教訓 心配なのは、2008年8月にグルジア（現ジョージア）で起きた戦争、いわゆる「五日間戦争」の再現だ。このサイトの拙稿「ウクライナで「ドローン戦争」か？：陸上戦に自信 をもつウクライナ・米
中国の危険性とは？：「ソフトパワー」の精神的基盤は何なのか - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
2021年11月、中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）において、同党にとって3度目となる「歴史決議」が採択された。最初は1945年の毛沢東による「若干の歴史問題に関する決議」であり、ついで1981年、鄧小平の主導で「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」が採択をみた。ここでは、中国の長い歴史からみた、その精神的基盤について考えてみたい。 おりしも、ロシアの有力紙「ヴェードモスチ電子版」（2021年8月3日付）に、「中国の危険性とは？：21世紀における中国の「ソフトパワー」の精神的基盤は何なのか」という興味深いタイトルの記事が公表された。考えてみると、中国と陸つづきのロシアでは、中国の脅威が現実のものと感じられた時代が長くつづいたから、ロシアにおける対中研究の蓄積は多いに違いない。そこで、ここではロシアの対中研究を紹介しながら、中国の「ソフトパワー」について
急速に衰えたバイデン政権～民主党は内輪もめしている場合ではない - 花田吉隆｜論座アーカイブ
バイデン氏の大統領就任に合わせて、ワシントンのナショナル・モールには数多くの星条旗が立てられた＝2021年1月21日(christianthiel.net/Shutterstock.com） それにしてもバイデン米大統領が馬脚を現すのも早かった。別に化けの皮がはがれたと皮肉っているのではない。急速に力が衰えてしまったと言っている。特に、就任直後の破竹の勢いが強い印象を与えただけに、坂道を転げ落ちるような支持率低下には驚かざるを得ない。一体何があったのか。バイデン大統領個人の問題もさることながら、民主党が抱える構造的問題が重要だ。 就任直後の破竹の勢いは何処へ バイデン氏の大統領就任から来月で1年、就任直後57％あった支持率はみるみる下がり、今や40％前半あたりをさまよう（Five Thirty Eightの12月10日付調査では支持率43％）。この時期にこれより支持率が低かったのはトランプ
「野党共闘は失敗」に感じる違和感～立憲民主党が勝てなかった真の理由とは - 米山隆一｜論座アーカイブ
もちろん、小選挙区での獲得議席数が増えたのは、国民民主党、社民党に所属した多くの議員が立憲民主党に合流した影響もあると思われるので、選挙直前と選挙後で立民・社民・無所属会派の議席数がどう変わったかをみてみましょう。結果は表3のようになります。 これを見ると、確かに議席数は113から97に減っていますが、勝利した小選挙区は49から59に増えており、議席数の減少は、比例の議席が64から38に激減したためだと言えます。しかし、前述のとおり立憲民主党に限って言えば、比例の議席数は前回の衆院選と比べ微増しており、得票率も変わっていません。結局これは、比例で、他党からの合流で増加した議席数を維持するだけの議席を獲得できなかったことによるものと思われます。 つまり、今回の衆院選で立憲民主党は、「国民民主党、社民党からの合流で候補者が増えたことと、野党共闘の効果がプラスして小選挙区では獲得議席を増やしたが
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