中国経済が今、窮地に追い込まれています。最大の要因は新型コロナウイルスの感染拡大とゼロコロナ政策による厳しい対策。上海をはじめ、各地で都市全体が「閑散」とし、機能停止に陥ったかのような状況が起きています。一方、その裏側では、世界に大きな影響を与えかねない深刻な「混雑」も起きていることがデータの独自分析と取材でわかってきました。
中国経済が今、窮地に追い込まれています。最大の要因は新型コロナウイルスの感染拡大とゼロコロナ政策による厳しい対策。上海をはじめ、各地で都市全体が「閑散」とし、機能停止に陥ったかのような状況が起きています。一方、その裏側では、世界に大きな影響を与えかねない深刻な「混雑」も起きていることがデータの独自分析と取材でわかってきました。
新型コロナウイルスの影響で広がる在宅勤務。しかし、未就学児がいる場合、幼稚園や保育園の利用も制限され、育児との両立に悩んでいる保護者が多いことが当事者グループの調査で分かった。子どもが寝静まった深夜や早朝に仕事をせざるを得ないなど疲弊しており、「仕事も育児も」と求められる現状の改善を訴えている。 【図表】テレワーク、「おうち育児」に悲鳴 ■つらさ訴えたいと当事者が調査 首都圏で未就学児を育てる保護者らが緊急で立ち上げた「コロナ危機下の育児と仕事の両立を考える保護者有志の会」が13日、発表した。調査は、5月4日~10日、首都圏で未就学児を育てながら働く保護者を対象にインターネット上で行われ、1723件の回答を得た(有効回答1634件)。保育園や幼稚園が利用できなくなったことによる勤務上の影響や、在宅勤務と育児を両立する上での生活面の影響などを尋ねた。それによると、「在宅勤務中に仕事を中断して
【5/7抗体検査陽性・感染確定・文末に追記あり】 「NY非常事態日報」と銘打って非常事態下のニューヨークについてレポートしよう、ということで文章を書いていたのが3月17日から19日までの3日間。無観客開催となった大相撲春場所も後半に差し掛かる頃だった。この段階ではまだ外出禁止令的なことにはなっておらず、しかし数日中にそういう状態になるだろうと言われているくらいのタイミングだった。 3/19時点でのニューヨーク市(州ではなく、市)の感染者数は1,871名。学校はすべて休校になっていたが、完全なリモート授業はこの段階では始まっていなかった。日を追うごとに非常事態の深刻度が大きくなっていく、そんな非常事態を目の当たりにして、「これは書かなきゃ」なんて思い、文章を書き始めたものだ。実際、それから約2週間経過しつつあるいま、ニューヨークの街は歴史上類を見ない封鎖状態となり(厳密には完全には封鎖にはな
想定内のことであったが、ついに東京オリンピックの開催は延期され、直後に小池都知事は都民に対して外出自粛の要請を発した。1ヶ月前と国内外の状況は大きく異なっている。もはや感染者数の世界トップは米国で、イタリアも中国を抜いた。欧州の主だった国の感染者数も日に日に増加している。本日は東京で60人超え、千葉でも障害者福祉施設で、28日職員と入所者合わせて57人の感染者が報告されるなど、日本にも、いわば第二波(実は第三波?ー追って別記事を書きます)のような感染者数増加が著しい。 このような国別の感染者数、死亡者数を見て、国による差が著しいことについて、多くの人々がその理由を考えている。理由がわかれば、予防に繋がると期待されるからだ。 もちろん、誰でもすぐ考えつく文化的な差異としては、COVID-19蔓延以前からのマスク着用の習慣や社交的な挨拶の仕方などがあり、さらに医療インフラの多寡なとが挙げられる
これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読めるように工夫はしているが、それなりに難解な内容だ。その点はご容赦いただきたい。 日本のCOVID-19報告数が諸外国に比べて非常に少ないことに内外から注目が集まっている。あれは本当なのか。検査数が少なすぎて、実際の感染者数を見誤っているのではないか、という指摘がある。 しかし、この指摘はいろいろなレイヤーにおいて間違っている。そもそも、日本はCOVID-19の全数把握を目指していない。行政検査
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足を少しでも解消しようと、鳥取市で中古農機具などを取り扱う会社が、倉庫として使っているかつてのマスク工場を活用し、生産に乗り出すことになりました。 マスクの生産を始めるのは、鳥取市で中古農機具の整備や販売などを手がける会社「大志」です。 この会社は、倉庫として利用するため、3年前に鳥取市用瀬町のマスク工場だった建物を取得しましたが、感染症の拡大に備えてマスクの生産設備や、原料などを保管していたということです。 会社では今週中にも本格的に生産ラインを稼働させ、1日あたり最大10万枚のマスクの供給を目指すとしています。 また生産したマスクは、鳥取市やその周辺の地域に優先的に供給する方針で、鳥取市も、物流に必要な費用を補助するなど支援を行うことにしています。 谷口健二社長は「工場を取得した際に前のオーナーから『大規模な感染症は、10年ほどの周期で発生する
2014年初め、西アフリカでは致命的なエボラ出血熱が流行り、1年で1万700人余りが亡くなった。これといった治療薬がなく、感染すれば40%以上が出血ののちに死ぬという原因不明の病気だった。だが、この病気の本当に恐ろしさは別のところにあった。エボラで亡くなった患者よりも、医療システムの崩壊で犠牲になった死亡者のほうが多かったのだ。 当時、医者や看護師、そして病床など、ほぼすべての医療資産がエボラに集中したため他の患者は後回しにされた。このため、前年に比べてマラリアによる死亡者だけで1万900人余りも増えた。アフリカではマラリアだけでなく、はしかや肺炎、下痢病、栄養失調および出産などで亡くなるケースが多い。このことを考慮すると、医療システムの崩壊に伴う犠牲者はエボラ死亡者の数倍に達するというのが専門家の分析だ。あえて5~6年前のアフリカ事例を引き合いに出したのは、今、韓国社会が同じような危機に
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