FCC fines America's largest wireless carriers $200 million for selling customer location data
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FCC fines America's largest wireless carriers $200 million for selling customer location data
当社利用のドメイン登録サービスにおける不正アクセスについて（最終報）
第一報（2020年11月16日付）、第二報（2020年11月18日付）に関してはこちらよりご確認ください。 QUOINE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：栢森 加里矢、以下当社）は、2020年11月に発生した不正アクセスに関する事象について、さらに調査を進めた結果を以下のように報告致します。 このような事態が発生し、お客様に多大なご迷惑をおかけしましたことをあらためて深くお詫び申し上げます。 なお本事案に関しましては適宜監督官庁へ報告を行っております。 １．調査結果 2020年11月13日（金）に発生した当社アカウント・ドメインの登録情報が悪意のある第三者（以下、第三者）に変更されたことにより、当社のシステム・インフラの一部に不正アクセスが可能になった事案について以下のように報告致します。 データ格納業者の協力も含めて、綿密な社内調査と分析を行いました。 その結果、お客様の個人情
弊社が運営するPeatixへの不正アクセス事象に関するお詫びとお知らせ | Peatix Inc.
2020年11月17日 お客様各位 Peatix Inc. 弊社が運営する「Peatix（ https://peatix.com/ ）」への 不正アクセス事象に関するお詫びとお知らせ ——————————————————————————————————————————————————————————————————————————————————————————————— [2020年12月16日更新] 今回の不正アクセス事象についての調査結果報告をいたしました。 詳細は「不正アクセス事象に関する調査結果のご報告と今後の対応について」（ https:// announcement.peatix.com/20201216_ja.pdf ）をご覧ください。 —————————————————————————————————————————————————————————————————————
フリーランスがネット通販をする際に自宅の住所を晒す必要があるのか！？特定商取引法 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
先日、フリーランスで通信販売をしている方から以下のようなお問い合わせがありました。まとめると 私はフリーランスでネット上で通信販売の仕事をしている 特定商取引法によると、事業者の住所等をネット上に晒す必要がある 事業所＝自宅なので、そういった個人情報を晒すのには抵抗がある 特商法のホームページでも氏名・住所・電話番号の表示が義務づけられているように読める ところが実際には、個人の氏名や住所・電話番号を表示させたくない場合は、メール等で遅滞なくその情報を提供できるようにしている場合はホームページ上で表示する義務はありません。そういったこともあり、所管の消費者庁に対して、Q&Aのサイトを修正するように依頼し、実際に、以下の画像の黄色線の部分が修正されましたのでご報告致します。 もちろん、クレーム等をいれる先がなかったりといった消費者の不安を取り除く必要はあります。そうした消費者保護とフリーラン
実名入りで届く象印を騙ったQUOカード当選詐欺について調べてみた - piyolog
2019年12月15日未明よりQUOカード当選と称して象印を騙った詐欺メールが届いたという報告がTwitter上に複数あがっています。件名や本文に実名が入っていることから、2019年12月5日に象印マホービンが発表した「象印でショッピング」への不正アクセスによる個人情報流出の情報が悪用されている可能性があります。ここでは関連する情報をまとめます。 「おめでとうございます！」実名入り件名で届く当選詐欺メール 12月15日頃にTwitterへ報告が上がっている当選詐欺メールは以下のもの。 差出人アドレス shopmaster@zojirushi.co.jp 件名 ＊＊＊＊様 おめでとうございます！オリジナルQUOカード 年末大感謝祭キャンペーン！ 本文 毎度、ZOJIRUSHI製品をご愛用いただき、誠にありがとうございます。 ＊＊＊＊様 3000円分のオリジナルQUOカードを当選されました。
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 情報法制研究所（JILIS）が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客
SIGNATEの個人情報要求がすごかったので経済産業省に電話した話 – Shikoan's ML Blog
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Keizaisangyosho1.jpgより CC 表示-継承 3.0 アメリカにはKaggleというデータサイエンスのコンペティションがある。これはNASAやGoogle、エアバスといった大手企業と提携し、データを提供してもらい、参加者はそのデータを元に予測モデルを構築し、最も良い予測ができるよう競い合うという、データサイエンスの競技プログラミングみたいなものだ。 日本にも最近そういったものがあり、SIGNATEというサイトである。経済産業省やNEDO、JRなどがデータを提供し、保線のデータや新幹線の積雪など非常に面白いデータを使ってコンペが開催されている。 個人情報要求しすぎじゃない？? まずメールアドレスを登録して、本登録画面に行って思った。 https://signate.jp/register/com
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グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アップル（5社まとめてGAFMA）は、政府にも手出しできないほど強大な存在になったのか。 テクノロジー産業は米国経済の誇りであり、あふれ出るイノベーションの泉であり続けてきたように見える。だが、こうした巨大テック企業による技術革新にもかかわらず、全体の生産性向上は遅々として進んでいない。 脅威となる企業があれば飲み込む 理由はいろいろある。リーマンショックから10年を経ても投資が低位にとどまっていることが最大の原因だろう。だが、GAFMAによってイノベーションの芽が摘み取られている点は見逃せない。巨大テック企業の支配力や収益力、影響力があまりにも大きくなったせいで、新興勢力がのし上がるのは極めて困難な状況になっている。 確かに、フェイスブックやグーグルはかつて、ヤフーなど既存のライバルを蹴落とすことで成り上がってきた。だが、GAFMAの株
グーグルが握っているあなたの｢個人情報｣
グーグルはフェイスブックよりもずっと多くの個人情報を持っている。それなのに、フェイスブックのような厳しい批判にさらされていない（もちろん最近フェイスブックが批判されているのは、同社が不正に個人情報を流出させていたからなのだが）。 なにしろ私たちは、ありとあらゆる場面でグーグルを利用している。ネット検索はもとより、メール（Gmail）、カレンダー（グーグル・カレンダー）、地図（グーグル・マップ）、写真アルバム（グーグル・フォト）、動画投稿・閲覧（YouTube）、スマホのOS（アンドロイド）、そしてブラウザ（グーグルクローム）でもグーグルを使っている。一般的なフェイスブックのユーザーが投稿する赤ん坊の写真やコメントよりも、はるかに幅広い。 フェイスブックの12倍の情報量 それなのになぜ、グーグルの個人情報収集が批判されることは少ないのか。 この疑問に答えるため、私はまず、グーグルとフェイスブ
中央省庁2000人余のメールアドレス流出 ネット上で売買 | NHKニュース
サイバー攻撃の新たな危険が明らかになりました。中央省庁の職員延べ２０００人余りのメールアドレスが、外部に登録したパスワードとともに流出してインターネット上で売買されていることがわかり、「内閣サイバーセキュリティセンター」はすべての省庁に対して緊急の注意喚起を行いました。 イスラエルにある情報セキュリティー企業の「ＫＥＬＡ」がこのデータを分析した結果、外務省、経済産業省、総務省、国土交通省など中央省庁の職員延べ２１１１人分のメールアドレスと、会員制のサイトなどにログインするためのパスワードが含まれ、すでに何者かによってこれらの情報がインターネット上で売買されていることも確認されました。 これらの情報は、業務中にアクセスした弁護士会のホームページや通販サイトなど、公用のメールアドレスを使ってユーザー登録した先から流出したと見られているほか、過去に流出した古い情報も含まれているということです。
Wantedly Peopleで読み込んだ名刺データ、誰のものになる？ | ロードバランスすだちくん
シンジです。Wantedly Peopleは最新鋭の名刺管理サービス。しかも無料。リリース直後から気にはなっていたものの、サービスそのものはすごく面白そうだし、可能性も感じるし、なんならBoxと提携してくれとかまで思うくらいなのですが、日本においては主に名刺のデータは個人情報保護法によって守られるべき情報資産とされています。さてここがどうなっているのやら。 とりあえず公式をチェック Wantedly（ウォンテッドリー）はたらくを面白くするビジネスSNS https://www.wantedly.com/about/user_terms_for_people Wantedly Peopleに関する条項 当社は、Wantedly Peopleの利用者がWantedly Peopleで第三者の名刺を読み込んだ際に、当該利用者が当該第三者にWantedly Peopleを案内する電子メールを、当該
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報保護委員会ゥァア゛ーッ ドガシャア
しかも、取得主体が個人情報保護委員会であるなら、.go.jp（政府ドメイン名）に置かないと、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の遵守事項（6.3.2(1)）違反だよ。何回言ったらわかるの？ たかがドメイン名（笑）とバカにしてるんだろうが、政府ドメイン名の使用については、どういう風の吹き回しか知らない*3が、国会でも質問主意書が出る（「政府ドメインの統一に関する質問主意書」2018年1月25日提出, 衆議院質問答弁経過情報）くらい国会議員に注目されてる*4んだぞ。「閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる「フィッシング詐欺」などの被害について早急な対応が必要と考えるが」とか言われてるんだぞ。 国会で吊し上げられることになってももう知らんぞ。 大事な原稿も落としたことだしもうぶっちゃけて言っちゃえば、事務局長に嫌われると「あいつらの話を聞くな」とか言わ
国内で2017年までに報道されたサイバーセキュリティインシデントの調査レポート | 明治大学 | 情報セキュリティ研究室
はじめに 今日，インターネットやIoT機器の普及などにより便利な生活が送れるようになった一方で，セキュリティインシデント（以降，インシデントと呼ぶ）による被害が数多く報告されています． 最新の事例を含めて，インシデントの報告件数や発生原因を知るために，国内で報道されたインシデントの調査を行いました． 本調査では，2004年8月〜2017年11月に国内で報道されたインシデント（2017年末現在に収集可能な）3,532件をWebサイトから収集し分析しました．収集に使用したWebサイトはページの末尾事例の収集に使用したサイトに掲載しています．また，国内で発生したインシデントのうち，Webサイトで報道されているもののみを調査の対象としているので，今回調査したインシデント数と，実際に発生したインシデント数の間には乖離がありますが，企業にとっての風評の観点からは報道された数を調査することにも一定の意義
匿名化された個人情報はどのように取り扱うべきか - BUSINESS LAWYERS
匿名化をしても、匿名化情報の作成元において、特定の個人を容易に照合できる場合（容易照合性がある場合）は個人情報に該当し、個人データとしての安全管理措置や第三者提供についての本人の同意やオプトアウト手続が必要となります。匿名化により容易照合性がなくなり、非個人情報として扱える場合はほとんどありません。 匿名加工情報に該当する場合は、匿名加工情報としての規律（適正加工義務、識別行為の禁止、加工方法等情報についての安全管理措置等）が適用されますが、第三者提供に本人の同意は不要で、その代わりに、公表・明示義務が適用されます。 匿名化された情報に関する従来の考え方 A社が保有する個人データ（個人情報）から特定の個人を識別することができる氏名や住所等の情報を削除した上で、B社に提供した場合、当該匿名化された情報は個人情報に該当するでしょうか。 もし、A社が個人情報を匿名化しても依然として個人情報に該当
名前やメールアドレス・住所などを自動的に入力してくれる「オートフィル機能」を使うと個人情報がこっそり盗まれる危険性あり
ブラウザのテキストボックスに文字を入力すると、登録されている情報をナビゲートしたり自動入力したりできる「Autofill(オートフィル)」機能は、煩わしい入力作業を大幅に省略できるので非常に便利です。しかし、オートフィル機能をONにしておくと、極めて単純な手法を使って簡単に住所や電話番号などの個人情報をぶっこ抜くフィッシング詐欺の餌食になってしまう危険性が指摘されています。 GitHub - anttiviljami/browser-autofill-phishing: A simple demo of phishing by abusing the browser autofill feature https://github.com/anttiviljami/browser-autofill-phishing オートフィル機能の危険性を指摘するViljami Kuosmanen氏は、G
個人情報漏洩させたらこうなった - はじめに - 648 blog
サービスの運営において、考えられる最悪のシチュエーションのひとつが、『個人情報漏えい』だ。 あなたの身の回りで実際に発生したケースはあるだろうか？ 残念ながら、僕にはある。 情報漏洩が発生すると、その収束は困難を極める。 まさに組織力や人間力が問われる、正念場となる。 僕はそんな情報漏洩事故を通じて、多くのことを学ぶことができた。 そこで僕が知ったことは、IT業界だけではなく、様々な業界にも当てはまるのではないかと思っている。 そんなわけで、『情報漏洩』についてブログに書くことにした。結果的に三人称の小説になった。 楽しみながら、仕事のことや、リスク管理のことについて考えてもらえればと思う。 全体で60話までの話になる。 タイトルについて 従来は『実録！個人情報漏洩させたらこうなった』というタイトルだったが、誤解を招く恐れがあるため、『実録！』の部分をなくした。 本編リンク link その
「Amazonの個人情報や購買情報は流出している」はマジでした。 - canadieの日記
結果から先に書くと、即答に近い形で個人情報が漏れた。購買情報に関しては聞いてもないのに勝手に教えてくれた。 予想より反響が大きかったので文末にgmailを使った対策を追記した。 なお、米Amazonと同様、数日遅れて問い合わせ内容についてのメールが来たので追記しました。 Amazonのカスタマーサービス経由でアカウント情報が流出したことが判明 - GIGAZINE http://gigazine.net/news/20160125-amazon-customer-service-backdoor/ こーんな記事があったものだから、嘘くせえと思って実際に（英語めんどくさいので日本の）カスタマーサービスにチャットで問い合わせてみた。いうまでもなく、ソーシャル・エンジニアリングはクラックの基本である。セキュリティにうるさいAmazon社がこんなにザルなわけがないと思ったからだ。 なお、ニセの住所
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人気のFirefox拡張機能「Stylish」がポリシー違反でブロック、すべての閲覧履歴を収集か／有志のセキュリティエンジニアによる調査で発覚
フェイスブック・ショックの深度 - 日本経済新聞
