フリーランスがネット通販をする際に自宅の住所を晒す必要があるのか！？特定商取引法 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
先日、フリーランスで通信販売をしている方から以下のようなお問い合わせがありました。まとめると 私はフリーランスでネット上で通信販売の仕事をしている 特定商取引法によると、事業者の住所等をネット上に晒す必要がある 事業所＝自宅なので、そういった個人情報を晒すのには抵抗がある 特商法のホームページでも氏名・住所・電話番号の表示が義務づけられているように読める ところが実際には、個人の氏名や住所・電話番号を表示させたくない場合は、メール等で遅滞なくその情報を提供できるようにしている場合はホームページ上で表示する義務はありません。そういったこともあり、所管の消費者庁に対して、Q&Aのサイトを修正するように依頼し、実際に、以下の画像の黄色線の部分が修正されましたのでご報告致します。 もちろん、クレーム等をいれる先がなかったりといった消費者の不安を取り除く必要はあります。そうした消費者保護とフリーラン
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グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アップル（5社まとめてGAFMA）は、政府にも手出しできないほど強大な存在になったのか。 テクノロジー産業は米国経済の誇りであり、あふれ出るイノベーションの泉であり続けてきたように見える。だが、こうした巨大テック企業による技術革新にもかかわらず、全体の生産性向上は遅々として進んでいない。 脅威となる企業があれば飲み込む 理由はいろいろある。リーマンショックから10年を経ても投資が低位にとどまっていることが最大の原因だろう。だが、GAFMAによってイノベーションの芽が摘み取られている点は見逃せない。巨大テック企業の支配力や収益力、影響力があまりにも大きくなったせいで、新興勢力がのし上がるのは極めて困難な状況になっている。 確かに、フェイスブックやグーグルはかつて、ヤフーなど既存のライバルを蹴落とすことで成り上がってきた。だが、GAFMAの株
Wantedly Peopleで読み込んだ名刺データ、誰のものになる？ | ロードバランスすだちくん
シンジです。Wantedly Peopleは最新鋭の名刺管理サービス。しかも無料。リリース直後から気にはなっていたものの、サービスそのものはすごく面白そうだし、可能性も感じるし、なんならBoxと提携してくれとかまで思うくらいなのですが、日本においては主に名刺のデータは個人情報保護法によって守られるべき情報資産とされています。さてここがどうなっているのやら。 とりあえず公式をチェック Wantedly（ウォンテッドリー）はたらくを面白くするビジネスSNS https://www.wantedly.com/about/user_terms_for_people Wantedly Peopleに関する条項 当社は、Wantedly Peopleの利用者がWantedly Peopleで第三者の名刺を読み込んだ際に、当該利用者が当該第三者にWantedly Peopleを案内する電子メールを、当該
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フェイスブック・ショックの深度 - 日本経済新聞
