『コロナ感染マップ、誰も作らないので私が作りました』
マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 緊急事態宣言が都道府県ごとに解除される中、ハッキリ言ってピントがズレているのは、専門家会議が感染者の【空間分布 spatial distribution】を定量的に把握することなく、都道府県ごとの感染者数の時間変動のみを参考にブレイン・ストーミングによって緊急事態の解除の可否を検討していることです。 緊急事態の空間的な解除を見極めるにあたって、本当に重要なことは、特定地域の感染率の空間分布の挙動が時間の経過とともにどのように変化しているかという【時空間挙動 spatio-temporal behaviors】を把握することです。また、同一都道府県内においても歴然とした【不
ベルギー首相が激励に病院訪問 医療従事者は背を向け抗議 | NHKニュース
ベルギーでは新型コロナウイルスの感染が終息しない中、首相が医療従事者を激励しようと病院を訪れたところ、出迎えた医療従事者が首相が乗った車に背を向ける異例の態度をとり、現地のメディアは待遇などへの不満から抗議の意志を示したと伝えています。 これについて現地のメディアは、首相が医療従事者から冷たい対応を受けたと相次いで伝えました。 このうち公共放送ＲＴＢＦは「医療従事者たちは明らかに首相に怒りを表した」と伝えたほか、「ブリュッセル・タイムズ」は給与面の待遇改善や人手不足の解消などを求めたと伝えています。 人口およそ1150万のベルギーでは政府の発表で、新型コロナウイルスの感染者が５万5000人を超えています。
非公開会議の内容を無許可参加した記者がツイートした件についてまとめてみた - piyolog
2020年4月27日にFinacial Timesの記者が他社のオンライン会議を盗み聞きしていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 他社会議の内容をツイート Indipendent社が2020年4月27日、非公開で行われていた23日の社内会議にFinancial Timesの記者が無許可で潜入していたと報じた。 www.independent.co.uk 社内会議はIndipendent社幹部が従業員に対し給与削減や一時解雇について伝えるものだった。 無許可での参加が指摘されたFT社の記者はDi Stefano氏。今年1月からFinancial Times社に所属。 会議の最中にFT記者はTwitterへその様子を伝えたり、その後FTのWebサイトでもこの件を広告減少が要因だったとして取り上げた。FTはこの記事を報じる際、「電話取材」をソースとしていたという。 NEW:
【庵野監督・特別寄稿】『エヴァ』の名を悪用したガイナックスと報道に強く憤る理由
1960年、山口県生まれ。監督・プロデューサー。学生時代から自主制作映画を手掛け、その後TVアニメ『超時空要塞マクロス』（1982年）、劇場用アニメ『風の谷のナウシカ』（1984年）等に原画マンとして参加。1988年、OVA『トップをねらえ！』でアニメ監督デビュー。1995年にTVアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』を手掛け、1997年の『新世紀エヴァンゲリオン劇場版』とともに社会現象を巻き起こす。1998年、『ラブ＆ポップ』で実写映画を初監督。2006年、株式会社カラーを設立し、代表取締役に就任。自社製作による『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズ（2007年〜）では、原作、脚本、総監督、エグゼクティブ・プロデューサーを担当している。最新作は脚本・総監督を務めた実写映画『シン・ゴジラ』（2016年）。現在は『シン・エヴァンゲリオン劇場版』を2020年6月公開に向けて制作中。 庵野秀明監督・特別
漫画村報道「まるで魔女狩り」 ブロッキング、マイニング疑惑など「漫画村」を巡る議論や報道の問題点を振り返る
海賊版サイト「漫画村」事件を、法律、報道、広告といった側面から振り返る講演が10月4日、ITイベント「CROSS Party 2019」の中で開かれました。「緊急企画！ 漫画村再検証！」と題した同セッションには、セキュリティ研究者として著名な産業技術総合研究所の主任研究員・高木浩光氏らも登壇。「漫画村」事件をきっかけに浮き彫りとなった問題点をあぶりだしました。 ※初掲載時「10月6日」としておりましたが4日の誤りでした。お詫びして訂正いたします。 「CROSS Party」は1000人規模のIT勉強会として、2012年から毎年開催されているイベントです。「CROSS Party 2019」は神奈川県・横浜市で開催され、「緊急企画！ 漫画村再検証！」には、日本インターネットプロバイダー協会の理事を務めるDMM.comの村田篤紀氏が進行役を担い、スピーカーとして高木氏のほか、日本ハッカー協会の
HPVワクチン 厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか？
その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し
「消えるＳＮＳ」、捜査の障壁…指示役わからず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
違法薬物の密売や振り込め詐欺などの組織犯罪で、犯罪グループ内のメッセージのやり取りが完全消去されるアプリやメールが相次いで発見されていることが捜査関係者への取材でわかった。圧政下での人権活動などのために海外で開発された「消えるＳＮＳ」と呼ばれるツールで、最新のデジタルフォレンジック（鑑識技術）でも復元は不可能という。捜査の障壁になっており、指示役にたどり着けないケースも出ている。 捜査関係者によると、消えるＳＮＳを使った犯罪が国内で確認されたのは、２０１７年頃。違法薬物の密売グループが受け渡し場所のやり取りなどに使っていた。１８年に入ると、振り込め詐欺グループでも相次いで見つかった。 関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）が１７年に摘発した危険ドラッグ密売事件では、医薬品医療機器法違反容疑で逮捕されたサイト運営者の男（５１）のパソコンから、「ＰｒｏｔｏｎＭａｉｌ（プロトンメール）」と呼ばれるメー
「表現の自由」否定するメディア 皇族会見報道の倒錯 - 共同通信 ｜ This kiji is
Published 2018/12/05 10:03 (JST) Updated 2021/11/16 17:56 (JST) １９９０年１１月２２日深夜。皇居・宮内庁の記者クラブ休憩室で、私は毛布をかぶりソファにうずくまっていた。少しでも眠って早朝からの仕事に備えたい。しかし先輩記者の声が私を引き戻した。 「見ておいた方がいいよ」。起き直って答える。「いや、僕はいいです」 「君がどんなふうに思っているか知っているけど、見ておいた方がいい」。先輩は繰り返した。 確かにそうかもしれない。記者なら見るべきものはすべて見て、感じ、考え、伝えるのが本当だ。私は自分の感情にとらわれすぎている。 のろのろと立ち上がった。日付は替わり、２３日になっていた。もう今夜の記事に付け加えることは何もない。ただ見るためだけに、真っ暗な皇居の杜を、大嘗祭（だいじょうさい）の舞台・皇居東御苑の「大嘗宮」に向かった。（
マイクロソフト共同創業者 ポール・アレン氏死去 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業、マイクロソフトをビル・ゲイツ氏とともに創業した資産家のポール・アレン氏が15日、死去しました。65歳でした。
「GoogleがGmailの内容を外部企業に読ませている」という記事について - @stomita daily (or monthly, yearly)
Forbes Japanに以下のような記事が掲載された。 forbesjapan.com これについて記事を読んだ人たちのTwitter等での反応を見ていたのだけれど、その反応にちょっと違和感を感じたので、今回少し書いている。 まず最初の反応として、NewsPicksでのコメントを見てみる。 newspicks.com 「メール内容を読ませていいと同意した覚えはない」というコメントが多く、そこから転じて「Gmailは守秘が必要な用途で使うべきでない」「無料のサービスを使うということはこういうことなんだ」のような意見も見られる。 一方、はてブでの反応は、流石に技術者が多いコミュニティということもあり、ちょっと調子は異なっている b.hatena.ne.jp 何事かと思ったらOAuthのことだったｗ - gogatsu26のコメント / はてなブックマーク OAuth2で同意とってるなら普通じ
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
子宮頸がんワクチン問題めぐる英表彰、報じられぬ日本 新聞では「産経」「道新」のみ - ライブドアニュース
2017年12月6日 19時14分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 子宮頸がんワクチンに関して多数の記事を執筆する京大講師が英で表彰された 英国では受賞が相次いで報じられているが、日本では黙殺状態に近いという 接種後に痛みを訴える人が相次いだとし日本では接種の推奨が中止されている 英科学誌ネイチャーなどが「困難や敵意にぶつかりながら、妥当な科学や公益に関する事柄の根拠を世界に広める人」を表彰するために創設した賞が、初めて日本人に贈られた。 受賞したのは、京都大医学研究科非常勤講師の（りこ）氏。子宮頸がん（HPVワクチン）について、科学的な観点から多数記事を執筆し「安全性に関する根拠を明確に示した」というのがその理由だ。このワクチンをめぐっては、接種後に原因不明の痛みを訴える人が相次いでいるとして、日本では2013年に接種の推奨が中止されている。こういった状況を、発表資料では
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”貧困女子高生” 炎上の背景に報道側の配慮不足とネットの悪ノリ(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
私は現在、大学でテレビや新聞の報道について研究し、学生たちに教える立場の人間だが、数年前まではテレビ局で記者やディレクターとして「貧困」問題を主に報道していた。 だから私にとって、今回、NHKで起きた「貧困女子高生」騒動は他人事ではない。 「貧困」をテレビで伝えることの難しさや視聴者の反応の予測不能さは記者時代から感じていた。 貧困層の人たちに対して「つっこみどころ」を探し出して、本当は貧困とは言えないだろう？本当はズルいことしているのだろう？こんな人間は自業自得だ！という容赦ない見方で批判的に見る人々が急増している実感があった。 今回の”貧困女子高生”騒動の状況や背景は自らの経験を元にほぼ説明できると思う。 結論から述べると、責任を負うべきは不用意な報道をしてしまったNHKスタッフと、その不用意さに便乗して女子高生自身やその家族らを追い立てるように「ニュース」として伝える一部のネットメデ
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鹿児島・警官取り押さえ男性死亡：警察官による制圧死 撮影したＴＢＳ、映像を放送せず | 毎日新聞