総務省｜報道資料｜「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」の公表
令和元年12月より、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」（座長：佐々木 良一 東京電機大学総合研究所特命教授）を開催して参りました。 この度、同検討会において、自治体情報セキュリティ対策の見直しに係るとりまとめを行いましたので、公表します。 (1)とりまとめの位置付け 検討会において、自治体情報セキュリティ対策の見直しに係る具体的施策をとりまとめたもの 総務省に対して、次期自治体情報セキュリティクラウドの在り方についての自治体への助言や、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定などを提言 (2)具体的施策 自治体の効率性・利便性の向上とセキュリティ確保の両立を図る観点から以下を実施 1.「三層の対策」の見直し マイナンバー利用事務系の分離の見直し 住民情報の流出を徹底して防止する観点から他の領域との分離は
高木浩光＠自宅の日記 - 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない
■ 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない 先月のこと、NHKニュースが「総務省 IoT機器に無差別侵入」と報じたおかげで、一部のメディアが後追いし、プチ炎上して気の毒なことになっていた。その後もじわじわと延焼し、昨日になって、ひろゆき氏から「総務省のセキュリティ調査に「国が不正ログイン」と騒ぐ頭の悪い人たち」とのトドメ記事が出るに至った。これは最初のNHK報道が素人考えで偏向していたところに原因がある。 総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も, NHKニュース, 2019年1月25日 全国の家庭や企業にあるインターネット家電などいわゆる #Iot機器 に国が無差別に侵入を試みる。そんな世界でも例のない調査が来月から始まります。 #サイバー攻撃 対策の一環だということですが、実質的に不正アクセスと変わらない行
「パンドラの箱が開いた」 IoT機器の脆弱性対策、残された希望は
この数年、デフォルトのパスワード設定のまま運用されていたり、脆弱性が放置されていたりするIoT機器、組み込み機器をターゲットにしたマルウェアの拡散が顕著になってきたのは周知の通りです。「Mirai」に代表されるこの種のマルウェアは、感染後、C＆Cサーバ（コマンド＆コントロールサーバ）からの指令に従って攻撃者に操られる「bot」となり、第三者にDDoS攻撃を仕掛ける踏み台として悪用されます。 IoT機器をターゲットにしたbotがまん延している理由は、インターネットに接続された無防備なIoT機器が増加しており、OS自体のセキュリティ機能が向上したり他の製品によって守られているPCやITシステムを狙うよりも、手間暇かけずに侵入できるからです。つまり、攻撃者にとって悪用の「コスト」が低いのです。 「2015年はIoTマルウェアの黎明期だったが、16年のMiraiの登場によって『パンドラの箱』が開き
勤労統計で偽装ソフト 厚労省、０４年から不適切調査:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。
ブロッキングありき？海賊版サイト巡る議論に不満続出
【読売新聞】 海賊版サイトに対するアクセスを通信事業者（プロバイダー）が遮断する「ブロッキング」。その法制化の是非を巡り、政府の検討会が紛糾している。わずか３か月間の議論で中間とりまとめ案を出すというスケジュールが設定され、異例のス
日本の政府・自治体での「ネットワーク分離」は世界的には異例
IT産業の国際的な業界団体である米BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンスは2018年4月、「デジタル・ガバメント実現に向けて」と題したカンファレンスを東京都内で開催した。世界各国の政府・自治体に対しクラウドの活用を働きかけている同団体のビクトリア A. エスピネルCEOに、日本での電子行政の取り組み状況や課題について見解を聞いた。 現時点で日本の行政関係者に向けて最も強く訴えかけたいことは。 エスピネル氏 政府の事業運営や住民サービスの向上にとって、クラウドサービスの導入はますます重要になっているのが現状です。日本政府がデジタル・ガバメントの実現に向けて腐心しているのは十分に承知していますが、そうであればクラウドコンピューティング技術の恩恵を受けられるように環境を整えていく必要があるでしょう。
格安スマホの「死角」悪用 メルカリなど被害 不正アカウント大量製造：朝日新聞デジタル
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人工知能技術の健全な発展のために - Preferred Networks Research & Development
4月10日の日経ITproの記事「 AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由」で、総務省主導で推進されているAIネットワーク社会推進会議とその開発原則分科会からPFNが離脱したことを、取り上げていただきました。私とのとりとめのないインタビューを適切にまとめてくださった日経ITpro浅川記者に深く感謝いたします。また、その記事に対して、はてなブックマーク、NewsPicks、FacebookなどのSNSを通して多くのコメントを下さった方にも感謝の意を表します。ありがとうございます。離脱の理由は記事にある通りですが、総務省の方々も私達の立場を真摯に受け止めてくださっていて、実りのある議論を続けてくださっています。その上で、今後の議論を深めるために、いくつかの点について補足したいと思います。 汎用人工知能と特化型人工知能 現在、人工知能という言葉は大雑把には、 汎用人工知能（「強い」人
技適マークのない機器で無線を使っていたので自首してきた。
技適マークのない機器で無線を使っていたので自首してきたので、その顛末。 罪の気付き 海外通販で海外製のスマホを買って、モニョモニョしてGPSトラッカーとして使ってた。 「0sim + 中国製SIMフリー端末」で初期費用7000円・月額0円の激安運用を実現したので結構自慢しまくってた。 そんだら「これ、技適無いから違法だね」と友人からのお言葉。 何となく知ってたけど、あんま知らなかったのでちゃんと調べたら、確かに違法※ぽい。 ※ 日本国内の無線を使う機器はチェックの上、日本で使って良いモノにのみ「技適」というマークが付いていて、そのマークがついていないものを使うのは違法。 そこで、総務省電波利用ホームページ を見てみる。 「技適マークが付いてない無線機を使用すると電波法違反になる場合があります。詳しくは、最寄りの総合通信局へお問い合わせ下さい。」 ガビーン。これ、自首したら罰金とかとられるや
江崎グリコ、総務省の「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に選定されたアプリを開発、提供開始
江崎グリコ、総務省の「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に選定されたアプリを開発、提供開始：ポッキーやビスコを並べて、お菓子プログラミング 江崎グリコは2016年8月4日、ポッキーやビスコなどのお菓子を並べることでプログラミングを学べるスマートフォン／タブレット用アプリ「GLICODE」を提供開始した。GLICODEは総務省の「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に選定されている。 江崎グリコは2016年8月4日、ポッキーやビスコなどのお菓子を並べることでプログラミングを学べるスマートフォン／タブレット用アプリ「GLICODE（グリコード）」を開発、提供開始した。Android 5.0以上に対応しており、iOSへの対応は8月下旬の予定。 GLICODEとは GLICODEは、「ビスコ」「ALMOND PEAK（アーモンドピーク）」「Pockey（ポッキー）」「グリ
NHK NEWS WEB ケータイ料金は下がるのか?
ケータイ料金は下がるのか? 10月27日15時45分 「携帯料金などの家計負担の軽減は、大きな課題だ」。安倍総理大臣が９月、料金の引き下げに向けた方策を検討するよう指示したのをきっかけに、ケータイ料金に一気に注目が集まっています。「毎月の料金が高い！」「仕組みが難しくてよく分からない」という声をよく耳にします。消費者にとっては少しでも安いほうがよいのが本音です。一方で、国のトップが民間企業の経営、それも料金体系に言及するのは異例のことで、通信各社からは戸惑いの声も聞こえてきます。 トップダウンで始まった今回の議論。総務省は１０月有識者による会議で検討を始めました。何が焦点なのか？料金は下がるのか？経済部の篠崎夏樹記者が解説します。 年間１０万５０００円！ 携帯電話など「移動電話通信料（去年の全国の２人以上の世帯）」は、年間で１０万５０００円余り。統計を取り始めた１５年前と比べると実に３倍
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