ハイブリッド在宅勤務の成果 - himaginary’s diary
ブルームバーグも報じているが、表題のNBER論文をニコラス・ブルームらが上げている。原題は「How Hybrid Working From Home Works Out」で、著者はNicholas Bloom（スタンフォード大）、Ruobing Han（同）、James Liang（トリップドットコム）。 以下はその要旨。 Hybrid working from home (WFH), whereby employees work a mix of days at home and at work each week, has become dominant for graduate employees in the US. This paper evaluates a randomized control trial on 1612 engineers, marketing and fi
シンガポールのメイドは奴隷か?!と議論する前に知っていて欲しいこと - 今日もシンガポールまみれ
月6万円でフィリピン人メイド in 香港 きっかけはこのツイート。 シンガや香港で大卒の女性が働くのは当然。子供出来たら月6万ちょいで住み込みフィリピン人メイド雇えば、掃除・洗濯・料理の家事全般やって子守もしてくれる。それで早朝深夜まで働く人も、夕食後と週末は家族団欒の時間にする人も。日本人はなんだってあれほど母親を追い込むの？ https://t.co/fB4ndI2fhC— 佐藤 まりあ (@buhimaman) 2016年11月25日 これが発端になったツイッターでの議論がまとめられています。 Togetter: 子供出来たら月6万ちょいで住み込みフィリピン人メイド雇えばよい Togetter: 21世紀の奴隷？ 掃除・洗濯・料理・子守を早朝から深夜までこなす月給6万円ちょっとの住み込みフィリピン人メイド 香港のフィリピン人メイドが話の中心ですが、シンガポールの外国人メイドへも共通し
日本「高度なスキル持つ人材確保 最も難しい国」に | NHKニュース
世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法
M社の採用について · GitHub
Clone via HTTPS Clone with Git or checkout with SVN using the repository’s web address. M社のエンジニア採用について 自分がやめた時点でのバックエンドエンジニア採用フロー 各プロダクトの開発責任者1名（規模が大きい家計簿・会計は +1名）が採用担当者 応募が来たら各採用担当者が自分のチームにほしいかどうか（会いたいか会いたくないか）を決める 会いたい意思を出したメンバーからMAX4名までを面接官とする。4名以上いたらランダムで4名選出する 1名につき15 - 30分面接する（ので採用希望者は2時間くらい面接を受ける。。） 面接官は全員が面接を終えるまで、原則、評価を共有してはいけない。全員が終わったら、取る、他のチームならありえる、取らないの3択で評価を共有する 他のチームならの意見が面接官で一致してい
「障害者雇用の水増し」で露呈する“法定雇用率制度の限界”
複数の中央省庁が、障害者の雇用率を長年水増ししてきた疑いが浮上している。障害者雇用促進法は1976年の改正で、従業員の一定割合以上の障害者を雇用することを義務化した。国や地方自治体には民間企業よりも高い雇用率が設定されている。しかし、国は対象外の職員を算入して、雇用率を達成していたかのように、虚偽の数字を発表していたのだ。 水増しの疑いは省庁にとどまらない。地方自治体も次々と水増しを認める異常事態に発展している。障害者の法定雇用率は2018年4月から、国と地方自治体は2.3％から2.5％に、民間企業は2.0％から2.2％に引き上げられたばかりだ。 中央省庁は厚生労働省の指針に定められた障害者手帳や医師の診断書などによる確認を怠り、対象外の人を算入していた可能性がある（写真提供：ゲッティイメージズ） 障害者雇用の現場で、一体何が起きているのか。自身も脳性麻痺（まひ）の子どもを持ち、著書『新版
20年後、仕事の半分は公務員になる
インド、中国では毎年数百万人単位でハングリーな大卒者が誕生。また、ネット・通信環境が 大きく改善したことで、定型業務やＩＴ開発を新興国へアウトソーシングできるようになった。仕事の枠を日本人同士で争っていればよい、という時代は終わっ た。さらに、人口減少に伴う国内マーケットの縮小も追い打ちをかけている。 これから日本の仕事はどう変わるのか？ 10年後にも食えるのはどんな仕事なのか。当連載では、ベストセラー『10年後に食える仕事 食えない仕事』の著者であるジャーナリストの渡邉正裕氏が、"仕事のプロ"たちとともに、仕事の未来像を探っていく。 （司会・構成：佐々木紀彦） 【対談（その２）はこちら】 ――第2回目の対談では、バングラデシュ、石巻で活躍する若者の中から、新しい向上心の形が生まれているという話になりました。活きのいい人ほど、既存の組織から飛び出してしまうのは、なぜでしょうか。今の組織の中
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