「一人っ子」亡くし、56歳で出産した母の挑戦：日経ビジネスオンライン
中国政府「国家衛生・計画出産委員会」（以下「国家衛計委」）の庁舎は、北京市の中心に位置する“天安門広場”から北西に直線距離で約5kmに所在する“西直門”に程近い場所にある。12月1日、その国家衛計委の門前に1000人近い人々が集まって陳情デモを行い、庁舎に向かって声を張り上げて要求を訴えた。その要求とは彼らの“養老（老後生活）”への保障を求めるものだった。 一人っ子を失った親たちの不安 10月29日、中国共産党は過去35年間継続して来た「1組の夫婦が出産してよい子供を1人だけ」とする“独生子女政策（一人っ子政策）”を完全に放棄して、「1組の夫婦が出産してよい子供を2人まで」とする政策（以下「二人っ子政策」）に転換することを発表した＜注1＞。この計画出産政策の画期的な転換に衝撃を受けたのは、一人っ子政策に従って1人の子供をもうけたが、後に病気や事故で“失去独生子女的家長（一人っ子を失った親た
「起業家たちよ、クレイジーであれ」：日経ビジネスオンライン
シリコンバレーで少額出資ファンドが注目を集めている（関連記事）。その中でも存在感を示しているのが500スタートアップスだ。これまで翻訳サービス「myGengo」を手がけるマイゲンゴ（東京都渋谷）や元楽天執行役員の柴田尚樹氏が米国で立ち上げたスマートフォン向けアプリケーション紹介サービス「AppGrooves」などに出資した。500スタートアップスの共同創立者デーブ・マクルーア氏に話を聞いた。 マクルーア：我々がオープンソース型のベンチャーキャピタルモデルを築いているからだろう。500スタートアップスは3人で回しているが、165人のメンター（相談役）と300人近くのファウンダーのネットワークを持つ。こうしたネットワーク経由でスタートアップ企業を紹介され、投資と育成事業を展開している。 対象は、起業して間もない段階、1～5人で運営する会社が多い。年に3回、25～30社を米カリフォルニア州マウン
ITエンジニアの地位を落とす、日本企業の大きな誤解：日経ビジネスオンライン
現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
なぜアメリカの便器は詰まるのか？：日経ビジネスオンライン
2月以降、カンファレンスでラスベガスを2回訪れたが、確かにあちこちのホテルでTOTOの便器を目にした。もちろん、TOTOの便器が人気なのはラスベガスに限った話ではなく、全米の住居や公共施設を中心に採用が広がっている。 それは業績にも顕著に表れている。 4月30日に発表されたTOTOの2014年度決算は消費増税の反動で減収減益だったが、米国を含む米州の売上高は2億5100万ドル（前期比8％増）、営業利益で1350万ドル（同14.4％増）と好調を維持した。米国の便器市場は工業会などの統計がないため正確なシェアは分からないが、同社では中高級品市場でコーラー（Kohler）に次ぐ2位のポジションを確保しているとみる。 TOTOが中国やASEAN（東南アジア諸国連合）で売上高を大きく伸ばしていることは広く知られているが、米国事業も負けず劣らず良好だ。 水道屋の口コミでシェア拡大 それでは、なぜ米国で
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