電子公印の印影がない戸籍証明書は法的に無効か | クラウドサイン
コンビニでも発行できるようになった戸籍証明書。しかし、この証明書に本来あるはずの「電子公印」の印影が印字されていなかった、という事件が発生しました。プリンターで紙に印刷しただけの「プリント印影」にも、法的な意味はあるのでしょうか？ 戸籍証明書発行システムの設定ミスにより印影が印刷されずに交付される事件が発生 岡山県総社市で、画像としてプリントアウトされた印影の法的意義 を問う、押印文書のデジタル・トランスフォーメーションを考える上で非常に興味深い事件が発生しました。 ▼ 総社市 戸籍証明書電子公印でミス コンビニ交付７３件で印字されず（山陽新聞digital） 市によると、９月１１日～１１月１２日にコンビニで発行した戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍付票７３件に「岡山県総社市長之印」と書かれた２・１センチ四方の公印が印刷されていなかった。９月１０日にシステムを更新した際、業者が設
母は利用規約を読まない | クラウドサイン
母に頼まれ利用規約を代わりに確認してあげるのも、いまどきらしい親孝行の姿なのかもしれない。では、僕が年老いる未来も、子に同じことを頼むのだろうか。 利用規約に同意しない母と、それを手助けする息子 母が息子である僕にLINEで連絡をしてくるとき、たいてい細かい文字のスクリーンショットがついてくる。 送られてくるその画像を拡大すると、 「Netflixからの重要なお知らせ」と題する利用規約改定の通知 Webサイト閲覧時のクッキー同意ダイアログ など、いつも決まってサービス利用規約やプライバシー関連の同意に関するものだ。 僕の実家にもご多分に漏れず、TV・PC・スマートフォン・ブルーレイレコーダーなど、様々な機器がある。それらのデジタルデバイスがこの類の同意を求めてくるたびに、母から「どうすれば良い？」という連絡が、そこそこの頻度でやってくる。 母はもう70歳近い。アナログのブラウン管TVで白黒
「サイバーパンク2077」利用規約のパンクな特徴7つ | クラウドサイン
2020年12月10日に発売されたオープンワールドゲーム「サイバーパンク2077」の利用規約が変わっていると評判になっています。法的な側面を中心に、その特徴を7つにまとめてみました。 （1）目に飛び込んでくる黄色がすごい サイバーパンク2077の利用規約の画面に飛んだあなたは、ゲームのキーカラーである原色イエローの背景 にまず面食らうでしょう。 一般的なサービスの利用規約画面といえば、十中八九、「白地の画面に黒字」で文字が並ぶいかにも法律文書然とした画面です。 ゲーム会社であっても「黒背景に白字」がせいぜいのところですが、この派手な色づかいからして「お、この利用規約は普通じゃないな？」という期待感を高めてくれます。 （2）要旨と要約にコストがかかっている そうして利用規約を読み始めてすぐに気づくのが、ゲームのパンクなノリをそのまま持ち込んだ言葉遣いで要旨と要約が添えられている 点です。 利
なぜリクルートは組織再編日にプライバシーポリシーを改定するのか | クラウドサイン
リクルートが、2021年4月1日のグループ組織再編日に合わせてプライバシーポリシーを改定。個人情報保護法改正にも影響を与えた「リクナビDMPフォロー」問題の反省も踏まえて公表された、リクルートのプライバシーポリシー変更案の内容を分析します。 リクルートグループが、リクナビDMPフォロー問題を受けてプライバシーポリシーを変更 リクルートグループが、2021年4月1日付でプライバシーポリシーを変更することを公表 しました。加えて、プライバシー保護策の全体像をイラストを交えて示す「プライバシーセンター」も公開しています。 ▼ プライバシーポリシー改定とプライバシーセンター公開のお知らせ 株式会社リクルート（以下、リクルート）およびその連結子会社8社*2は、2021年4月1日より、プライバシーポリシーを改定いたします。また当社グループにおけるデータ活用の考え方や管理方法、プライバシー保護体制強化の
GDPR対応型プライバシーポリシーのリーガルデザイン | クラウドサイン
GDPR対応を含め、今後のプライバシーポリシーはどうあるべきかを徹底的に考えてデザインし、実装している企業の事例をご紹介します。 ユーザーが「読みたい」と思えるプライバシーポリシーをデザインする GDPR（EU一般データ保護規則）が施行されしばらく経ちましたが、取り締まりの水準や実態が明らかでないこともあり、日本企業ではいまだ様子見ムードが強いところです。 以前もご紹介したUberの事例のように、一部のグローバル企業では、GDPRに対応するために、 よりクリアに 透明性高く わかりやすい言葉で書かれた プライバシーポリシーを作成・公表するようになりました。しかしながらそのデザインは、引き続き従来型のプライバシーポリシーをベースとして、より法的に厳密な文書とするアプローチが一般的で、ユーザーにとっての読みやすさ・理解しやすさが優先されているかについては疑問です。 その点を問題視し、「GDPR
法務省が商業登記に利用可能な電子署名サービスにクラウドサインを指定 | クラウドサイン
商業登記のオンライン申請において、クラウドサインで電子署名を施した取締役会議事録や契約書面等を添付書類とすることが可能となりました。 クラウドサインの電子署名済みファイルが商業登記オンライン申請にも利用可能に 2020年6月15日付で、法務省のウェブサイトの「商業・法人登記のオンライン申請について」のページが更新されています。 このページでは、無料でダウンロードできる「申請用総合ソフト」を利用し、法務局に往訪せずにインターネットで登記申請を行う方法と、その際に必要となる電子証明書が指定されています。この度、その指定リストの中に「弁護士ドットコム株式会社が被認証者であるサイバートラスト社の電子証明書」が追加されました。 新たに2つのクラウド型電子署名サービスが商業登記オンライン申請に利用可能サービスに追加 法務省より本リストに指定いただいたことで、クラウドサインをご利用いただき電子署名を施し
竹本IT政策担当大臣はハンコについて何を語ったのか | クラウドサイン
テレワークを阻害する一因としてのハンコの存在について、IT担当大臣である竹本大臣が記者会見で「しょせんは民民の話」と一蹴したことが話題となっています。本当にそのような発言はあったのか？記者会見を書き起こしてみました。 竹本IT担当大臣の耳を疑うような発言に関する報道 安倍内閣のもとでクールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担う竹本内閣府特命担当大臣が、2020年4月14日の記者会見で行った発言が、物議を醸しています。 ▼ IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化 竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 この新聞報道の見出しがセンセーショナルだった
自動押印ロボットは法的にロックである | クラウドサイン
ハンコを自動で押印してくれるという話題のロボットを取材しました。判例によって認められ、日本のハンコ文化と契約書の法的証拠力を支えてきた「二段の推定」のロジックが、今ディスラプトされようとしています。 話題の「自動押印ロボ」を取材に国際ロボット展へ 2019年12月、何かの冗談かと目を疑うようなニュースが注目を集めました。人間に代わって自動でハンコの押印作業を担う自動押印ロボット を、デンソーと日立の関連会社が共同で開発し販売するというニュースです。 その目で実物を確かめるべく、2019年12月18日〜21日まで東京ビックサイトで開催されている「2019国際ロボット展」へ取材に伺いました。 ・印章ユニット装填 → 朱肉づけ → 押印 → 印章ユニット取外し ・紙めくりユニット装填 → 紙めくり → 紙めくりユニット取外し → 再び印章ユニット装填 この一連のプロセスを拝見しながら、本プロダク
労働条件通知書の電子化がついに解禁 - サインのリ・デザイン
2019年4月より、労働条件通知書の電磁的方法による提供が認められることに。これまで書面交付が義務とされ雇用契約の完全電子化を阻んできた古い規制が緩和されることで、電子契約の利便性が更に向上します。 労働条件通知書の電子メール等による提供が可能に 労働者保護の観点から、雇用契約手続きにおいて必須とされてきた「労働条件通知書」の書面交付義務。 契約の電子化を推し進めるクラウドサインでも、雇用契約を電子化するにあたり労働条件通知書に限っては別途書面を交付していただく必要がある旨、お客様にご案内をしていました。 しかしついにこの 書面原則が緩和され、電子メール等による労働条件通知が認められる ことになりました。 ▼ 労働条件の通知、メールで可能に 厚労省、来春から適用（2018/10/8付日本経済新聞） 厚生労働省は、企業が労働者に書面で交付すると定めている労働条件の通知方法を、電子メールなどで
デジタル・プラットフォーマー規制の本格検討開始 - サインのリ・デザイン
経済産業省・公正取引委員会・総務省が、インターネット上のプラットフォームビジネスに対する規制について検討を開始したとのリリース。デジタル・プラットフォーマーの横暴を防ぐための有効な手立てとは。 経産省・公取・総務省が連名で動き出した GAFAに代表される巨大なデジタル・プラットフォーマー達。こうした存在が圧倒的な技術力でインターネットビジネスの市場を独占し、法的には利用規約への同意を盾に、ユーザーを軽視する行動に走っているのではないか。 こうした問題意識は、Googleのようにインターネットに流れる情報を支配する企業や、Appleのようにデバイスやマーケットからエコシステムを支配する企業が台頭するにつれ、高まる一方となっています。日本でも、特にそうしたプラットフォーマーらとの取引量の多いスマートフォンゲーム業界を中心に、批判の声が挙がっていたと思います。 そんな中、ついに 経済産業省・公正
事業譲渡というユーザー救済策を阻みかねないZaif利用規約 - サインのリ・デザイン
仮想通貨取引所Zaifで発生したハッキング事件。ユーザーの財産保護のため、フィスコへ事業譲渡を行った後Zaifは解散するとのプレスリリースが出されましたが、またしても利用規約に問題が潜んでいました。 Zaifが選択したのは「事業譲渡」そして「解散」 会社発表によれば、2018年9月14日にハッキング被害を受け、フィスコ（株式会社フィスコ仮想通貨取引所）からの金融支援獲得に向けて交渉を重ねていたというZaif（テックビューロ株式会社）。 その交渉の結果として、2018年10月10日付で以下のプレスリリースを発出しました。 ▼ お客様預かり資産に関する金融支援 正式契約締結のお知らせ 弊社は平成30年10月10日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所との間で弊社の仮想通貨取引所「Zaif」の事業を弊社から株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対して譲渡する旨の事業譲渡契約（以下「正式契約」）を締結しました
Zaif利用規約に見るコインチェック事件の教訓、そして事件前日の改訂に残る謎 - サインのリ・デザイン
サーバーがハッキングされ、しばらくのサービス停止措置の後、流出させた仮想通貨を補填したコインチェック事件。発生当時、本メディアでも利用規約を分析し、通常のWebサービスの利用規約には入っているはずの消費者契約法対応のための文言がないことを指摘した経緯があります。 2018年9月20日に発覚したZaif事件についても、Zaifの利用規約について、同業他社の利用規約と比較できるようGoogle Docs上に対照表を作成しその特徴を分析するとともに、事件前日に行われた改訂の経緯を追ってみたいと思います。 ▼Zaifと同業他社の利用規約比較表（Google Docs） Zaifと同業他社の利用規約比較表 コインチェック事件の教訓を踏まえたように見える免責条項 Zaifの利用規約全体を見渡すと、一言で言えば、相当ディフェンシブに作り込んだ利用規約 だな、という感想です。さすがに、コインチェック事件後
マイクロソフトによるGitHub買収を予言していたかのような契約リーガルテック「Hubble」 | クラウドサイン
法律家たちが使い慣れたWordで作成した文書を、GitHubのようなインターフェースで履歴管理できるリーガルテックサービス「Hubble」を紹介します。 GitLawムーブメントがなかなか広まらなかった理由 マイクロソフトが75億ドル（1ドル110円換算で8,250億円）をかけて買収したことに加え、日本においては日経新聞の「設計図共有サイト」なる“迷”見出しのおかげもあって、にわかに注目されたGitHub（ギットハブ）。ソフトウェアのソースコードをサーバー上で変更履歴とともに保存・管理（ホスティング）し、複数人が協働してソフトウェアを開発するのを助けてくれるサービスです。 ソースコードのホスティングサービス「GitHub（ギットハブ）」 そして、このGitHubのソースコードのバージョン管理の仕組みにヒントを得て米国の法律家たちが考えたのが、「GitLaw」というコンセプトでした（水野祐＋
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