デジタル庁が手がけるデータ標準「政府相互運用性フレームワーク(Government Interoperability Framework; GIF)」およびオープンデータ施策についての紹介資料です。 風音屋TeckTalk #3「デジタル庁のデータ標準やオープンデータの民間活用を考えよう」にて発表…
オープンデータな住所データを使用して文字列と緯度経度で住所検索できるNode.jsのモジュールを作りました。 japan-address-search https://github.com/uedayou/japan-address-search 従来、住所検索を行う場合、GoogleやYahooなど外部のWebサービス・Web APIと連携して検索するものが多いと思います。少数のデータを検索する場合は特に問題ないですが、大量のデータを検索したい場合には外部サービスの制限やレスポンスの問題など利用するには不向きです。 このモジュールは、モジュール内のデータについて検索するので、大量のデータでも外部サービスに影響なくローカルで検索することができます。 このモジュールは、経済産業省のIMIコンポーネントツールを元に作成していますので、住所表記の正規化も行えます。 npmリポジトリにも公開してい
大日本印刷(DNP)は2月8日、国内の電子マネーや社員証などで普及している非接触ICカードの技術方式「FeliCa」に対応した指紋認証による生体認証カードを開発したと発表した。 このFeliCaカードには、指紋センサーが搭載されており、事前に登録した個人が指でセンサー部を触れながらリーダーにかざすことで、認証や決済が可能となる。追加の装置やシステム開発の必要なしに、既存のカード運用システムで利用できるのが特徴となる。 これにより、大規模な導入コストをかけることなく、短期間で高いセキュリティ環境が構築可能。厳格な情報管理や勤務管理に用いる社員証や、高額な残高をチャージした電子マネーカードなど、他人が手にしたとしても指紋による本人認証ができず、なりすましによる悪用が防止できるという。 なお、指紋データはカード内に登録・保存されており、利用時の指紋認証もカード内で完結するため、指紋データを保管す
近年、個人の行動や嗜好などの情報をもとにサービスを提供する企業が増え、その収集技術も広がってきました。一方、データをめぐる政策づくりの動きも世界で本格化しています。大量のデータ、それを処理する人工知能(AI)が社会にもたらす影響は、法律や政策、倫理規範にも及ぶことになるでしょう。 AIを手がける企業は、データとどう向き合うべきなのでしょうか。独占禁止法の専門家、池田毅弁護士による解説を紹介します。 データによる支配力の拡張 本日は、データと独占禁止法(独禁法)、AIとカルテルというテーマでお話します。 いま、独禁法は国内外で話題になっています。Googleは検索市場で強いマーケットパワーをもっています。たとえばGoogleで「カメラ」と検索すると、ただの検索結果だけではなくGoogleショッピングの画像も現れ、カメラの機種、価格、販売店舗などの情報が表示されます。 Android端末を使っ
Microsoftは、海底にデータセンターを沈めて試験する取り組み「Project Natick」において、約2年間運用していた水中データセンター「Northern Isles」を引き上げ、試験結果を公表した。故障率は地上で運用される一般的なデータセンターの8分の1と低く、高い信頼性と実用性が確かめられたとしている。 Northern Islesは、Project Natickで2代目に相当する水中データセンター。大きさは長さ12.2m、直径2.8mで、輸送用コンテナと同程度のサイズだ。内部に12台のラックを入れ、864台のサーバー、合計27.6ペタバイトのHDDストレージ、冷却システムなどを設置。2018年6月1日に英国オークニー諸島の深度117フィート(約36m)の海底へ沈められ、パフォーマンスや信頼性の試験が続けられてきた。 内部に充填されていた1気圧の窒素ガスは、試験開始当初と同等
国の借金は1000兆円を超えて膨らみ続け、台所事情は「先進国で最悪」と言われます。本当にこのままで大丈夫なのでしょうか? Shutterstock 2020年度の国の予算をつくる作業が始まっています。 国の借金は1000兆円を超えて膨らみ続け、台所事情は「先進国で最悪」と言われます。「このままではいつか財政が破綻する。もっと収支改善の努力が必要だ」という見方は、専門家の間ではほぼ一致しています。 ただ、「そんなことしなくても大丈夫。以前から『財政は破綻する』と言われてきたのに、何も起きていないわけだし」と考える人も少なくないようです。そうした考え方の根拠とされがちな3つの「俗説」のどこに問題があるのか、ざっくり解説します。 俗説(1)増税しなくてもムダをなくせば財政は再建できる まず、国の財政の現状を見てみましょう。 ふつう「国の予算」と呼ばれてメディアで大きく報じられるのは「一般会計」で
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog はじめまして、Yahoo! JAPANアプリの通知系バックエンドシステムを担当している福盛です。 今回はYahoo! JAPANアプリの「お知らせ」画面のバックエンドシステムの刷新をテーマに、「刷新にあたっての設計」と「その開発過程」についてお話ししたいと思います。 Yahoo! JAPANアプリの「お知らせ」画面は、現在アプリを通じて送信されたプッシュ通知の内容を一覧できる機能を提供しています。 表示される内容は例えば 最近の注目ニュース 災害情報 荷物の配送状況のお知らせ ヤフーの各種サービスからのお知らせ などです。 また上記の内容に加え、今後コンテンツの拡充を積極的に進めていくよう開発しています。 システムの刷新〜PHPか
「昨今、CS(カスタマーサクセス)という考え方が注目されているのと同じくらい、ES(以下、エンプロイーサクセス)という考え方を世の中に浸透させていきたい」 力強い口調でこう語るのは、Boulder代表の牟田吉昌。同社はスラック上のデータをAIで解析し、従業員のコンディションや業務時間などを客観的に可視化するサービス「Well(ウェル)」を開発、提供しているスタートアップだ。 2019年8月22日。Boulderはジェネシア・ベンチャーズ、FORCAS・ジャパンベンチャーリサーチ代表取締役の佐久間 衡、ヘイ代表取締役の佐藤裕介から総額6000万円の資金調達を実施したことを明かした。この発表に際し、同社はWellのα版をリリース。無料でトライアル利用できるファーストユーザーの募集も開始している。 前職でのマネジメントの失敗がサービスの原案に Boulderの創業は2019年4月。代表の牟田は新
「Nuxt.jsで中規模サービスを統合した話」 InsideFrontend 2019のA-3で発表した内容です。Read less
In an attempt at damage control, the CEO of the equity management startup Carta, Henry Ward, today emailed customers, telling them that if they are concerned about “negative press” tied to the out In the Lego-like world of Roblox, about a hundred blocky avatars march through a lamplit street, wielding Palestine flags that are larger than their own animated bodies. Characters dressed like cartoo
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