Bluesky’s most prominent backer has left its board. On Saturday, Jack Dorsey posted on X about grants for open protocols from his philanthropic Start Small initiative. This prompted someone to ask D
今のままの働き方、今の会社、今の仕事でいいのか──。 ベストセラー作家、北野唯我氏が20万部突破の前作『転職の思考法』では書けなかった「本質」を今回、新刊『これからの生き方。自分はこのままでいいのか? と問い直すときに読む本』でこう問う。 北野氏は就職氷河期に博報堂へ入社し、ボストンコンサルティンググループを経て、ワンキャリアに参画。現在は同社取締役としてさまざまな領域を統括している。こうした豊富な経験を活かし、これまで著書『転職の思考法』、『オープネス』、『天才を殺す凡人』などで自身のノウハウを公開してきた。 今回の新刊では、コロナ禍で気づかされた自分の働き方への疑問や、会社との関わり、職場での人間関係の悩みなど、仕事のスキルより大事な“働く意味"について、漫画も用いて分かりやすく説いている。 北野唯我氏 以下、北野氏によるForbes JAPAN読者のための書き下ろし寄稿をお届けする。
キッズラインに登録されたシッターの初回レビューには一部実体験とは異なる内容が記載されていた。 出典:キッズラインの登録シッターの初回レビュー画面 キッズラインの登録シッターが立て続けに2人、強制わいせつ容疑で逮捕された。キッズラインは2019年11月に1件目の事件発覚後も、拡大路線を取ってきた(前回記事参照)ことは既報の通りだ。 その中で選考プロセスを簡略化させ、面接や研修のオンライン化で3〜4月には月400人弱のシッターが次々とデビューしているが、その質は担保されているのか。 マッチング型のプラットフォームで、契約相手を見極めるのに参考になるのが「レビュー」だ。しかし、今回キッズラインはこのレビューにおいても問題を抱えていることが分かった。 事実ではないレビューの疑惑 キッズラインのシッターは、実際に活動をする前に、最終審査的な位置づけであり最初の利用者でもあるママトレーナーと呼ばれる利
国内でも新型コロナウイルスの感染拡大が続き、リモートワークに急遽切り替わったという人も多いのではないでしょうか。 厚生労働省とLINEが実施した新型コロナウイルス対策のための全国調査によると、「仕事はテレワークにしている」と回答した人は5.6%と、思ったより少ない印象がありますが、感染拡大が進んでいるなかで、これからより多くの人たちがリモートワークを始め、そしてこの状況が長期化することが考えられます。 厚生労働省ホームページより また、今回の新型コロナウイルス対策によって、「人と会うこと」「人が集まること」がリスクであると捉え、できる限りリモートでの運営を考える会社も増えてくることは想像に難くありません。 リモートワークが日常化すると、オフィスワークや対面主体で働いていた時代にはなかった「デジタルコミュニケーション力」という新しいスキルが、仕事で成果を上げるためには必要となってきます。 デ
世界三大投資家の1人、ジム・ロジャーズ氏によると、日本で今後投資すべき産業は観光業と農業、教育事業だという 今後、日本において投資すべき産業は何だろうか。日本の産業界の活路は、どこに見出せるのだろうか。著書『お金の流れで読む 日本と世界の未来 世界的投資家は予見する』より、世界三大投資家の1人、ジム・ロジャーズ氏が解説する。 インバウンド投資はまだまだ伸びる 私はツーリズム(観光業)を真っ先に挙げたい。個人的には、日本のツーリズム──観光業、ホテルや古民家に投資したいと思っている。 日本はすばらしい国で、名所もおびただしい数がある。さらに、後述するように日本人は何をやっても非常に質が高い。だから多くの人を引きつける。近隣諸国、特に中国人にとっては魅力的な観光地だ。 中国人は何百年もの間、旅行をすることができなかった。最近にかぎっても、共産党は国民を外に出さないよう、パスポートの入手や国外へ
ヌーラボは2月21日、同社が提供するプロジェクト管理ツール「Backlog」が、ビジネスチャットツール「Typetalk」との連携を強化したほか、「Slack」と「Chatwork」についても連携を開始したと発表した。 Backlogは、課題管理やスケジュール管理、ドキュメント管理など必要な情報を「ストック型」のログとして集約し、プロジェクト進行の進捗を手助けするツール。現在、SaaS版とインストール版の2つの形態で提供している。 今回、もともと連携していたTypetalkに加えて、SlackとChatworkとも連携を開始した。具体的には、Backlogで課題の登録や更新、コメントなどのアクションがあった際に、指定したチャンネル/ルームに通知されるようになる。APIやWebhookなど、難しい設定をすることなく誰でも簡単に日ごろ使っているチャットツールと連携できるようになった。 すでに連
一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのか、米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。 スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか? 経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。 国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッ
こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。 最近、日本ではサブスクリプションビジネスが広がっています。今まではサブスクリプションモデルといえば、SpotifyやNetflix(ネットフリックス)、ニュースサイトなどのデジタルコンテンツやSaaS(Software as a Service=クラウドをベースに提供されるソフトウェアサービス)などのソフトウェアが主流マーケットでした。しかし、今は有形のもの、例えば、月額料金を徴収してブランドバッグや洋服が借り放題のサービスや車乗り放題のサービスなどが登場しています。 これは単なるサブスクリプションというモデルが今後の勝ちモデルという訳ではなく、新しいビジネスモデルをAIを使いながら生み出す、ビジネスモデルイノベーションに成功する企業が増えてきているという現象だと考えています。 先日、ある日本の大手メーカー企業
ジェフ・ベゾスはアマゾンの従業員に「いつかアマゾンは潰れる」と予測した。CNBCが社内会議の録音を確認した。 ベゾスはさらに、アマゾンの仕事は顧客に注力することによって倒産を可能な限り遅らせることと付け加えた。 アマゾン従業員は、政府の規制や独占禁止法違反に問われることが心配と語った。 アマゾンのCEOジェフ・ベゾスは社内会議で驚くべき見解を述べた。CNBCが録音を確認した。 アマゾンの時価総額は一時、1兆ドルを越え、同氏は世界一のお金持ちだが、ベゾスはアマゾンは決して無敵ではないと語った。 「アマゾンは大きすぎて潰せない存在ではない。実際、私はいつかアマゾンは潰れると考えている」とベゾスはシアーズの倒産について聞かれた時に、そう答えたようだ。 「アマゾンは倒産するだろう。大企業を見ると、その寿命は30年程度。100年ではない」 確かに歴史はどんな帝国も永遠に続かないことを示している。だが
Tempus, a genomic testing and data analysis company started by Eric Lefkofsky, who previously founded Groupon, debuted on Nasdaq on Friday, rising about 15% on the opening. The company priced… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent lay
携帯電話などで読み取ることでお馴染みの「QRコード」とはそもそも何なのか?(写真のQRコードを読み取るとBusiness Insider Japanトップに飛びます) スマートフォンを利用している人なら、アプリのダウンロードなどで一度はQRコードを読み取った経験があるはずだ。近年では、「Alipay」や「WeChat Pay」といった中国系のモバイル決済での利用が盛んになるなど、俄然注目度が高まっている。 国内でも、従来のQRコードを使った特殊な事例も登場している。沖縄のゆいレールなどでは、リーダーの特殊な読み取り光のみ通す特殊インクでQRコードの一部を塗りつぶし、コピーによる複製を防止している。
国内で「オープンソース/Open Source」の商標登録の一部を取り消す審判請求。関連する商標関係者への調査依頼 私たちが普段使っている「オープンソース」や「Open Source」という語は、有志数名が集まった団体「Open Source Group Japan」が商標登録を行っています。これは、類似した商標の登録を敵対的な企業などによって行われることで、オープンソースという名称の利用を制限されないための処置だそうです。 ところが、 2018年6月に株式会社OPENSAUCEより、商標登録の一部を取り消すことについて審判を請求する不使用取消審判が請求されたと、Open Source Group Japanの佐渡秀治氏が明らかにしています。 Open Source Group Japanはこの不使用取消審判に対して黙認するか、もしくは商標の使用を立証する答弁書を提出するかの判断を早急に下
2017年4月21日Miyako Yoshizawaブログ, マーケティング このポストは、マーケティング支援SaaSのAutopilotでCMOを務めるGuy Marion氏が、Nail Your SaaS Trial ebookで書いた記事を一部直して投稿したものです。Nail Your SaaS Trial ebookは、Autopilotが発行している、無料トライアルから課金に繋げるための方法を記した無料の電子書籍です。前編はこちらからご覧いただけます! (ステップ1~3は、前編でご紹介しています。) ステップ(4) SaaSのトライアルで、ユーザーが課金するまでの一貫した流れを作るあなたのメッセージのターゲティングやタイミングを最適化しパーソナライズするために、エンゲージメントやマーケティングオートメーションを使用し、メッセージやアクションが一貫したトライアル体験を仕立てることが
先日、シンガポールで開催されたアジア地域最大級のスタートアップイベント、Tech in Asiaでのセッションに登壇させて頂いた。来場者の75%以上がシンガポール外からの参加で日本から来られた方々も多くいた。オーディエンス数は3,000人以上と、スタートアップ関連のものとしてはかなりのスケール。 今回の滞在を通してアジア市場及び同地域のスタートアップの勢いの凄さを感じた。しかしそれ以上に強く印象に残っているのは、これからの日本の危うさである。 東南アジアの状況と将来への展望を見てみると、現在日本が置かれている状況とこれからの日本国内の人たちの未来はかなり厳しいものになるだろうと感じてしまった。 普段は両国ともに”母国”と呼べる日本とアメリカとを行き来する事が多いが、今回は日本とアメリカ以外の第三の”外側”から全体を見る事で、見えて来た事は非常に多かった。 東南アジアの優位性まだまだ発展途上
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