新型コロナワクチン開発「ビオンテック 」の創業者夫妻はトルコ系移民で注目集まる
＜新型コロナウイルスのワクチン開発成功と発表したドイツの「バイオンテック」社の創業者夫婦はトルコ系移民家庭出身で、そのことも話題になっている......＞ 新型コロナウイルスのワクチン開発成功（90％以上の人の感染を防ぐことができると発表）のニュースにドイツが沸いている。イエンツ・シュパーン保健相が、約10か月という驚異的な速さでパンデミック終焉の可能性が見えてきたこと、またその立役者がドイツ企業であることを非常に誇らしい面持ちで発表した。「今週２つ目のすばらしいニュース」と報じる報道機関もあった。 移民の成功物語 １つ目のすばらしいニュースとはアメリカ大統領選でのバイデン氏が当選を確実にしたことだ。ドイツでのバイデン氏の評価は非常に高い。ドイツ公共放送連盟ARDの調査によると、10人中9人がバイデン氏当選を「好ましい」「非常に好ましい」と考えている。 また、移民家庭出身である副大統領選出
フィット感で人気の｢ウレタンマスク｣本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実
昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80％、ウレタンマスクは約50％。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70％、ウレタンは約30～40％しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた"警察行為"は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので（効果は）あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな
新型コロナ、物の表面を触って感染のリスクは低いことが明らかに 米調査
＜米タフツ大学の研究によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、0.05％以下で、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった......＞ 物の表面を介した感染リスクは0.05％ 新型コロナウイルス感染症の流行により、マスク着用、対人距離の確保など、「新しい生活様式」を私たちが取り入れるようになってまもなく1年になる。中でも、頻繁な手指消毒や、ドアノブなど人がよく触れる場所の消毒などに時間を費やしている人も少なくないだろう。 しかし米タフツ大学の研究チームが米国のマサチューセッツで行った調査によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、「1万分の5以下」（0.05％以下）であり、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった。 英デイリーメールなどが伝えた。研究結果は、
「養子縁組」で母になったTBS久保田智子、いま何を思うのか
一児の母となった久保田智子が語る、幸せのカタチとは（11月末、久保田の自宅にて撮影） Photograph by Mayumi Suzuki for Newsweek Japan ＜TBS元アナウンサーの久保田智子は、特別養子縁組制度がつないだ縁で母になった。なぜその選択をしたのか、「家族」に血のつながりは必要か、彼女が語る「幸せのカタチ」とは――＞ TBSの元アナウンサーで、2016年に退社後、今月1日付で同社の報道局に復帰した久保田智子（43）は現在、1歳10カ月の女児の母だ。彼女は19年1月、特別養子縁組がつないだ縁で生後4日目のハナちゃん（仮名）を養子に迎えた。 特別養子縁組とは、厚生労働省の言葉で言うと「子の福祉を積極的に確保する観点から、戸籍の記載が実親子とほぼ同様の縁組形式を取るものとして、昭和62年に成立した縁組形式」のことだ。普通養子縁組と違って、特別養子縁組は生みの親と
世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由
1994年に着工、建設に15年かけ完成した三峡ダムだが、 不正も多く発生した（写真は2002年） GUANG NIU-REUTERS ＜世界最大のダムが「決壊する！」と注目を浴びたが、今も決壊しないまま。そこで専門家に話を聞き、堤体の構造や今夏の洪水時に何が行われたかを検証した。三峡ダムは本当に大丈夫なのか。なぜ決壊しないのか＞ （本記事は2020年10月13日号「中国ダムは時限爆弾なのか」特集収録の記事の前編です） 中国では今年6月半ばの梅雨入り以来、62日間にわたって大雨と集中豪雨が続き、190以上の河川が氾濫し、四川省から江蘇省まで至る所で洪水が発生した。6300万人以上が被災し、5万棟以上の家屋が倒壊する被害が出た。 ネット上では、長江沿川の町や村が冠水する様子や、世界最大の三峡ダムの放流状況が刻一刻と伝えられ、今しもダムが決壊するのではと不安視する声があふれた。 YouTubeに
うつは外国語で治る？ 言語は性格を変える
＜村上春樹は、関西弁から標準語へ言葉を変えなければ作家にならなかったと述べている。言語が人の思考方法や性格に与える影響とは？＞ 錦織の会見は最初に英語の質問、そして日本語となる。(......) 英語は「ほとんどすべて支配した」と最大級の自画自賛。これが本音だろう。日本語になると、日本人らしい謙虚さが顔を出した。「相手も本調子じゃなくミスも多かったので、もっとレベルを上げていける」（朝日新聞、2015年3月30日 朝刊） 錦織選手は二重人格なのか？ いや、そうではない。錦織選手に限らず、外国語を話すと性格が変わるという人は多い。 わたし自身、かつてヨーロッパに住んでいたとき、ドイツ語やイタリア語、さらに英語を話す場合は、それぞれちょっと違う自分になったものだ。 イタリア語を話すと声やジェスチャーが大きくなり、なぜか気持ちが弾んで、いくぶんオーバーな表現になる。 そんなイタリアが肌に合わずド
「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は？
＜米食品安全検査局によって、調理前の鶏肉を洗う習慣に関する調査が行われた。家庭では珍しくない行動だが、米政府はなぜこの習慣を問題にしているのだろうか？＞ 「生の鶏肉を洗うな」という警告は米欧では一般的だが、わかりにくいし意味が伝わりにくい。2019年8月、米農務省（USDA）は「事前に鶏肉の調理と食品衛生に関する情報を受け取ったことがない場合、61パーセントの人は鶏肉を洗ってから調理する」という調査報告を発表した。 多くの人が「家族がいつもそうしていたから」「ヌルヌルや血合いが取れる」といった理由で鶏肉を洗っている。家庭では珍しくない行動だが、米政府はなぜこの習慣を問題にしているのだろうか？ 調理前の鶏肉を洗う習慣に関する調査が行われた 調理前の鶏肉を洗う習慣に関する調査は、USDA内の米食品安全検査局（FSIS）による食品衛生と消費者行動に関する2019年版報告書で明らかになったものだ。
孤立した湖や池に魚はどうやって移動する？ ようやくプロセスが明らかに
＜孤立した湖や池に、魚はどのように入植するのだろうか。これまでその証拠ははっきりしていなかった......＞ 極乾燥地域に囲まれた孤立した湖や池に、魚はどのように入植するのだろうか。「魚の卵が鳥の足やくちばし、羽に付着し、鳥によって遠方に運ばれるのではないか」との仮説が長年唱えられているが、2018年に発表されたスイス・バーゼル大学の文献レビューでは「この仮説を示す証拠はこれまでに見つかっていない」とされていた。 植物の種は、鳥獣に食べられ運ばれるが...... ハンガリー・ドナウ研究所（DRI）生態学研究センター（CER）の研究チームは、外来種として広く知られるコイとギベリオブナの卵をマガモに与える実験を行い、「マガモに与えた魚卵のうち0.2％が消化器内で生き残り、糞として排泄され、さらにその一部は孵化した」との研究結果を2020年6月22日に「米国科学アカデミー紀要（米国科学アカデミー
コロナに続くもう一つの危機──アフリカからのバッタ巨大群襲来
・東アフリカで大発生したバッタの大群が、海を越えて中東、さらに中国やインドに迫っている ・国連の食糧農業機関はその大発生の規模を「70年に一度」のものとも表現している ・これによって懸念される食糧不足は人道危機であるばかりか、新型コロナの影響を受ける日本のサプライチェーンをさらに揺さぶりかねない 新型コロナに揺れるアジア諸国にもう一つの危機が迫っている。アフリカから飛来し、各地で農産物を食い荒らしてきたバッタの大群が、中国西部にまで接近しているのだ。 コロナ蔓延に続くバッタ来襲 中国政府は3月1日、地方政府にバッタの来襲に備えるよう通達した。それに先立って、2月末から西隣のパキスタンにも、バッタの大群による農作物などへの蝗害（こうがい）を防ぐための専門家チームを派遣している。 パキスタンは中国の「一帯一路」構想にとって最重要拠点の一つだ。その意味で、この支援は不思議でない。 しかし、いうま
一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ
マスクをして通学する小学生、一斉休校でこの日が今年度最後の登校に（2月28日） Issei Kato-REUTERS <入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった> 日本はもう終わりだ。 コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。 安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。 最悪だ。 目的が間違っている。 感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。 しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。 私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。 もち
子どもの時に、自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右する：大規模調査 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜31カ国、16万人を対象に行われた調査で、16歳の時に家に本が何冊あったかが、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが明らかになった＞ 自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右！？ 学生の頃、自宅にどれだけの本があったか、覚えているだろうか？ 16歳の時に家に本が何冊あったかは、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが、このほど行われた大規模な調査で明らかになった。研究者らは、「子どもの頃に自宅で紙の本に触れることで、一生ものの認知能力を高めることができる」としている。 調査を行ったのは、オーストラリア国立大学と米ネバダ大学の研究者たちだ。2011〜2015年に31の国と地域で、25〜65歳の16万人を対象に行われた「国際成人力調査」のデータを分析した。結果は学術誌ソーシャル・サイエンス・リサーチに発表されてい
ジム･ロジャーズ「日本で今後伸びる産業はこの3つ」
世界三大投資家の1人、ジム・ロジャーズ氏によると、日本で今後投資すべき産業は観光業と農業、教育事業だという 今後、日本において投資すべき産業は何だろうか。日本の産業界の活路は、どこに見出せるのだろうか。著書『お金の流れで読む 日本と世界の未来 世界的投資家は予見する』より、世界三大投資家の1人、ジム・ロジャーズ氏が解説する。 インバウンド投資はまだまだ伸びる 私はツーリズム（観光業）を真っ先に挙げたい。個人的には、日本のツーリズム──観光業、ホテルや古民家に投資したいと思っている。 日本はすばらしい国で、名所もおびただしい数がある。さらに、後述するように日本人は何をやっても非常に質が高い。だから多くの人を引きつける。近隣諸国、特に中国人にとっては魅力的な観光地だ。 中国人は何百年もの間、旅行をすることができなかった。最近にかぎっても、共産党は国民を外に出さないよう、パスポートの入手や国外へ
「地球平面説」を信じる人が急増している その要因は......
＜近年、急に「地球平面説」の主張やメッセージが広く拡散し、より多くの関心を集めている......＞ 「地球は球体ではなく平面である」とする地球平面説は、16世紀にマゼランが世界で初めて地球を周航し、地球が球体であることを証明した後も一部の人々に支持されてきた。とりわけ近年、ソーシャルメディアネットワークなどを介して地球平面説の主張やメッセージが広く拡散し、より多くの関心を集めているようだ。 特定のキーワードでの検索回数をグラフ化するグーグルの無料ツール「グーグルトレンド」を使って「Flat Earth（地球平面）」の検索回数の推移を調べてみると、2015年以降、急激に増加していることがわかる。 Google Trendsから 「2年前まで地球が平面だとは考えていなかったが......」 米テキサス工科大学のアシュリー・ランドラム准教授は、2017年11月に米ノースカロライナ州で開催された「
大寒波到来の米中西部、警察が犯罪を「禁止」に
アメリカ中西部全域を氷点下を大幅に下回る記録的な大寒波が襲い、中西部各地の警察は相次いで、犯罪を「禁止」し「無効」にすると発表している。 中西部の一部の地域では今週、気温と体感温度予報が氷点下40度にもなりかねず、「命を脅かす」ほどの低温になるとされ、警察署や郡保安官事務所は「犯罪の休止」を宣言した。インディアナ州ノーブルズビルとイリノイ州ウェストチェスターの警察はネットで、不法行為をはたらくより「家で読書でもするか、ネットフリックスを見ているように」と呼び掛けたのだ。 ウェストチェスター警察署は1月26日、同署のフェイスブックページにこう書いた。「猛烈な寒さと風のため、わが警察署は、あらゆる軽犯罪および重犯罪活動を無効とする」。「犯罪者諸君、どうか気づいてほしい。いまは犯罪を犯すには寒すぎる。読書をしてもネットフリックスを見てもいい。FBIの銀行強盗犯情報サイトへ行って、容疑者逮捕に協力
裁量労働制のどこがウソなのか？
＜日本の企業では事実上、本人に時間管理の裁量権がないケースがあり、その状態で裁量労働制の制度だけを適用すれば、結果として長時間労働につながりかねない＞ 裁量労働制にすればトータルの労働時間が減るのか、減るという統計はウソではないのか、といった話しが政治的な駆け引きに使われています。要するに、野党側は政府が提出した「裁量労働にすると労働時間が減る」というデータの信憑性を疑っているわけです。 確かに裁量労働制というのは、「あるタスクを完遂する上で、時間のかけ方や仕事の進め方を、自分の裁量でコントロールし、主体性を持って仕事に向き合う」という考え方に立って、「求められる成果を上げていれば、出退勤は自由」という運用をするものです。 この制度ですが、理想的に運用がされればメリットはあります。「仕事の遅い人が高額の残業手当をもらったり、努力賞的な評価を得たり」することがなくなり、「スキルの高い人が比較
集団レイプで受けた心の傷から肥満に苦しむ女性の回想録
＜著名フェミニストの回想録『Hunger』は、少女時代に受けた集団レイプの心の傷がその後の女性の人生をどのように破壊するか、生々しく伝えている＞ 著者のロクサーヌ・ゲイ（Roxane Gay）は、典型的な「フェミニスト」には当てはまらない。矛盾したフェミニストである自分について書いたエッセイ集『Bad Feminist』がベストセラーになって一躍有名人になった。しかし、ネットでは『Bad Feminist』が売れる前から活躍しており、フォロワーが多い有名人だった。 筆者は『Bad Feminist』は読んでいないが、今年、前大統領夫人ミシェル・オバマの談話を聞きに行ったとき、ゲイが質問役をしていたことから興味を抱いた。 ゲイの回想録『Hunger: A Memoir of (My) Body』で最も衝撃的なのは、12歳のときに受けた集団レイプと、それが彼女の人生に与えた大きなインパクトだ。
ソーシャルメディアはアメリカの少女たちから何を奪ったか
ソーシャルメディアで過激な性情報に晒されることでアメリカの10代の性行動は大きな影響を受けている Martin Dimitrov-iStock. どの時代のどの国にも、子ども同士の「いじめ」はある。 筆者は、テレビがまだ一般家庭に普及していなかった時代に日本の学校で執拗ないじめを経験したし、インターネットの利用がまだ一般的ではなかった2001年から数年間、アメリカの公立小学校で教師や親と一緒にいじめ対策に関わった。どの国のどの時代でも、教師や親がどんなに努力しても子どもたちのいじめを察知するのは難しい。加害者はもちろん、被害者も報復や孤立を恐れて大人には打ち明けない。だから、被害者は精神的に追いつめられ、自殺という悲劇に発展することもある。 ソーシャルメディアの普及により、いじめの場はネットに移行し、ますます状況は悪化した。「Cyberbullying」と呼ばれるネットを利用したいじめは、
生涯未婚率は職業によってこんなに違う
日本では未婚化が進んでいるが、その指標としてよく使われるのが生涯未婚率。文字通り生涯未婚にとどまる者の割合だが、通常は50歳時点の未婚率で代替されている。50歳以降に結婚する人は少ないからだ。 ５歳刻みの官庁統計から計算する場合、40代後半と50代前半の未婚率を平均する。この手法による生涯未婚率は、1950年では1.4％だったが、2010年では15.1％にまで上がっている（総務省『国勢調査』）。東京では20.3％、50歳人口の５人に１人が未婚だ。都市部では、結婚して家庭生活に煩わされたくないという人が多いからだろう。 実はこの生涯未婚率、職業によって大きく違っている。2012年の『就業構造基本調査』（総務省）のデータをもとに、職業別の生涯未婚率を男女別に計算してみた。＜図1＞は、横軸に男性、縦軸に女性の生涯未婚率をとった座標上に、54の職業を配置したグラフだ。 最も右上の音楽家・舞台芸術家
日本が伝えない「バカ大統領」自殺の真実
今週のコラムニスト：コン・ヨンソク 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が自殺して１カ月。日本ではすでに過去の話だが、韓国では今もその余波が収まらない。そこには日本で伝えられない、国民のなかに流れる特別な感情がある。 たしかに日本で盧武鉉のイメージは悪かった。しかし隣国の前大統領が非業の死を遂げたのだ。もう少しニュースになってもいいと思うのだが、自殺直後の日本のメディアは淡々と事実関係を述べるに過ぎなかった。 そして案の定、韓国の歴代大統領の不正疑惑と同一線上で報じられた。だが、いくら不正疑惑とはいえ、彼が命を賭けて闘った軍事独裁者の全斗煥（チョン・ドゥファン）や、その右腕の盧泰愚（ノ・テウ）と同じように扱うなんて......。もう少し深い洞察がほしかった。専門家の言う「左右の対立」というお決まりの説明を鵜呑みにするのではなくて。 韓国社会の真実がこうも歪められては、日韓新時代も夢のまた夢
サイバー攻撃で、ドイツの製鋼所が甚大な被害を被っていた
2014年12月末、ドイツ政府の情報セキュリティ庁（BSI）からサイバーセキュリティに関する報告書が公表された。BSIは、もともとはドイツ政府の主要インテリジェンス機関（諜報機関）である連邦情報局（BND）の暗号部だったが、2011年に切り離されて独立の機関になっている。その報告書によると、ドイツの製鋼所のネットワークがサイバー攻撃を受け、溶鉱炉の一つが甚大な被害を被ったという。攻撃者はいわゆる標的型電子メールを送りつけ、制御システムを乗っ取った。その結果、プラントの部品が壊れ、溶鉱炉が正常に停止せず、被害が生じたという。 BSIの分析によれば、プラントに属する特定の個人が狙われ、ソーシャル・エンジニアリングの手法を使って電子メールを開くように細工されていた。メールは一見すると組織内から来たように見えたという。攻撃者たちはプラントの従業員の情報システム（電子メールやウェブなどの情報処理用の
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