IT企業が社内の新人エンジニアに向けた研修資料や動画を無償公開し、話題になっている。学べる内容はIT業界の文化からゲームエンジン「Unity」を使ったゲーム開発までさまざまで、中には150ページ超のスライドや5時間超の動画もある。 ネット上では「初心者（エンジニア）の指針になる」「IT基礎知識の一通りのことが身につく」「動画があって助かる」などと評判だ。改めて公開内容と目的をまとめた。 サイボウズ、新人ITエンジニア向けに「IT業界文化」など サイボウズが7月20日に公式ブログで、4月から6月にかけて行った研修の資料を公開した。7月30日時点でブログへの「はてなブックマーク」（以下、はてブ）は約1950件、Facebookの「いいね」は約590件付いている。同社は“駆け出しエンジニア”向けとしている。 （関連記事：サイボウズの“駆け出しエンジニア”向け研修資料が話題　Webアプリ開発やIT

フリーランスエンジニアのMasaki（@plus_one_masaki）さんは6月18日、表計算ソフト「Microsoft Excel」風のUIで操作できるCSVエディタ「CSV＋」のプレビュー版を、自身のWebサイトで無償公開した。Windows、Mac、Linuxに対応。開いたファイルをタブで管理できる機能も備える。 プレビュー版では、セルを範囲選択したり、並び変えたりできる他、語句の検索も可能。Excelと同様、プリンタにデータを送る機能も備える。 CSVはComma Separated Valueの略で、カンマで値や項目を区切ったテキストファイルを指す。さまざまな表計算ソフトで読み込めるため、統計データをオープンソースとして公開するときなどにも一般的に使われている。 一方、CSVファイルをExcelで読み込もうとすると、0から始まる電話番号などが書かれたファイルを正常に読み込めなか

メルカリは6月17日、フリマアプリ「メルカリ」iOS版について、iOS 12.0未満の端末への対応を終えると発表した。7月1日から各種機能の提供を順次ストップする。「より高度なセキュリティを確保し、ユーザーに安全な環境でサービスを利用してもらう」（同社）としている。 まず7月1日正午に、対象端末のアプリからの新規出品や購入を終了。すでに出品済みの商品も全て取り下げる。15日正午には、出品された商品へのコメントや後払いサービス「メルペイスマート払い」の支払いなど、全ての機能を停止する。Web版は今後も引き続き提供する。 メルカリはユーザーに対し、進行中の取引は15日正午までに終え、iOSを最新バージョンにアップデートするよう呼び掛けている。期日までに取引が完了しなかった場合は、状況に応じて個別に対応するとしている。 関連記事 メルカリ、顧客情報など2万7000件以上流出　外部ツールへの不正ア

CDN（Content Delivery Network）「Fastly」の世界規模での障害について、提供元の大手CDNプロバイダー米Fastlyは6月8日（現地時間、以下同）、同社が5月に導入したソフトウェアに原因があったと発表した。特定の条件下でバグが発生するようになっていたという。 Fastlyによれば、8日未明に「ある利用者がバグを引き起こす設定変更を行った」という。これにより、同社のネットワークの85％でエラーが発生。障害につながったとしている。 Fastlyは障害の発生後、1分で問題を検知し、その設定を無効化。49分以内にネットワークの95％を復旧したとしている。バグの修正プログラムも適用済みという。 バグについて同社は「今回の障害は広範囲かつ深刻なもの。特定の条件で発生するバグであっても、われわれは先読みして手を打つべきだった。心よりおわびする」と謝罪。今後、ソフトウェアの品

発表内容はあくまで第一報であり、その中で「システム全般面における第三者検証を開始する」とあるため、サイバー攻撃の手口といった詳細は今後明らかになっていくはずだ。 今回の事象は学ぶべき点も多く、本件とは無関係の企業、サービスも場合によっては対応を考えるべきだ。“Omiai事件”から学ぶべき点を考えてみよう。 根本的な問題は何だったのか 関連記事 2020年に最も漏えいした、最悪のパスワードとは？ ソリトンは5月18日、「日本人のパスワードランキング2020」を発表した。2020年、最も多く漏えいが発見されたパスワードとは？ VPNは危ない？　テレワーク時代に急浮上、新しいセキュリティの考え方「ゼロトラスト」って何だ？ テレワークが広がる中、VPNという「境界防御」の延長線上にある技術ではなく「ゼロトラストセキュリティ」という新しい考え方を取り入れる企業が日本でも出てきた。どんな概念なのか。

コンテンツデリバリーネットワーク（CDN）サービスを基盤に、各種のクラウド型セキュリティサービスを手掛けるアカマイ・テクノロジーズでWebセキュリティの動向を追う中西一博氏が、非常に発見が難しくなっているWeb攻撃の実態と手口を暴き、その対策について解説する。 以前の連載：迷惑bot事件簿 攻撃の約20%がAPIを標的に 普段利用するスマホアプリでも、購買や決済、パーソナライズなどの目的で、ID、パスワード認証を行うものは多い。そのログインを司るAPI認証・認可サーバには日々大量の不正なログイン試行がbot（自動実行プログラム）により行われている。世界中の主要なWebベースのコンテンツを配信している米Akamai Technologies（アカマイ）では、観測データからWebベースのサービスに対する不正なログイン試行総数の約20%が、APIサーバに対するものだと分析している。 SNSなどか

「日本のビジネスでは、DXといってもデータの活用ができていない。日本全体で、いろいろな業界・レイヤーの人がデータやAIの活用を進めていかなくてはならない」──日本ディープラーニング協会で理事長を務める松尾豊教授（東京大学）は、4月9日に開催された「第5回 AI・人工知能 EXPO【春】」の講演で、日本企業が抱えるDXの問題についてこう話す。 日本は地道にデジタル化　海外は一足飛びに新業態 松尾教授によれば、日本企業のDXは進め方に特徴があるという。DXには大きく分けて、アナログなものをデジタル化する「デジタイゼーション」と、デジタル化したものを業務効率化などに役立てる「デジタライゼーション」という工程がある。 松尾教授によれば、日本企業はまず、もともとあるデータなどをデジタイゼージョンし、そこからデジタライゼーションに取り組むことで、新しい業態を作っていく傾向があるという。 例えば小売店で

朝日新聞社は4月2日、指定した字数や割合に長文を要約する「長文要約生成API」を開発したと発表した。評価用途に限り、無償で利用できる。会議の議事録や、採用活動で受け付けるエントリーシートの速読などに役立てられるという。

日銀に“ハシゴ外し”された日経平均株価……ユニクロ・ソフトバンクG株に影響も：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 3月19日に発表された日本銀行の金融政策決定会合の結果は市場に衝撃をもたらした。その内容は、これまでETFを爆買いしていた日銀が、日経平均から「ハシゴを外した」とも取れる内容だったからだ。 日銀は19日の金融政策決定会合で、これまで原則年6兆円としていたETFの買入れの記述を削除し、購入するETFの対象も日経平均連動型からTOPIX連動型に軸足を移すという方針を示した。 ユニクロ、ソフトバンクGは大打撃へ 中でも、TOPIX連動型ETFへの転換は全くのサプライズだった。現に、ユニクロを運営するファーストリテイリングを中心とした日経平均寄与度の高い銘柄が総崩れとなり、日経平均株価に組み入れられていない東証一部銘柄に買いが入る動きが市場で観測されている。 ただ

新型コロナウイルス感染症の影響でイベントの自粛などが続き、オンラインコンテンツへの関心が高まっていることを受け、大日本印刷（DNP）の協力の下で開発。ユーザーとのコミュニケーションにつなげるため、プレイヤーにはゲームをイメージしたパッケージの試飲セットを毎月抽選でプレゼントする。 関連記事 雪景色の“ワーケーション列車”運行　「しなの鉄道」でゆったり仕事 仕事と旅行を同時に楽しめるワーケーション体験会が2月24～26日、長野県千曲市で行われる。初日はしなの鉄道の観光列車「ろくもん」をゆったり貸し切り、信州の雪景色や美食を堪能しながら仕事できる。 仮想空間「バーチャル渋谷」でクリスマスイベント、12月20日から　スクランブル交差点に巨大ツリーなど KDDIが渋谷区公認の仮想空間「バーチャル渋谷」を使ったクリスマスイベント「バーチャル渋谷 au 5G X’mas」を開催すると発表した。開催期間

デジタル時代の会社組織では、正社員の役割が「変貌する」かもしれない理由：デジタル時代の人材マネジメント（1/2 ページ） バズワード化しつつあるジョブ型人事制度 経団連は先日、企業向けにまとめた春闘労使交渉の指針「経営労働政策特別委員会報告」で昨年に引き続き、「ジョブ型」雇用制度の積極的な導入を呼び掛けた。 既に昨年の経団連の提言を契機として、日立製作所、富士通、資生堂、三菱ケミカル、KDDIといった日本のリーディングカンパニーがジョブ型をコンセプトとした人事制度改革を打ち出している。一方で多くの企業経営者、人事部門は職務・役割をベースに人事制度もキャリアパスも一新していく検討を行っているが、具体的な制度設計の段階ではそもそもの雇用環境の違いを勘案すると、ジョブ型雇用に舵を切ることは容易ではない。 欧米と日本では、企業を取り巻く産業構造上の違い、中でも欧州に存在する職種別賃金水準に関しては

コクヨのIoT文具「しゅくだいやる気ペン」、1万台以上売れた秘密：あの会社のこの商品（1/4 ページ） その年に売れたものや流行などを相撲の番付形式でランキングする日経MJの「ヒット商品番付」。2020年は12月2日付の紙面に掲載され、西前頭に一風変わった商品が記載されていた。商品名は「しゅくだいやる気ペン」（税込6980円）。コクヨが19年7月に発売したIoT文具である。コクヨ公式オンラインショップ「コクヨショーケース」やAmazonなどECサイトのみで扱っているが、販売台数が1万台を超えている。 「しゅくだいやる気ペン」は、市販の鉛筆に取り付ける専用のアタッチメントと専用のスマホアプリと連動させることで子どもの日々の勉強への取り組みを見える化し、勉強の意欲を高めるもの。アタッチメントに加速度センサーが内蔵されており、ペンが動いた時間を計測。この時間を「やる気パワー」とし、Bluetoo

コニカミノルタは1月19日、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するAIを開発し、提供を始めたと発表した。自治体職員が改善したい業務を検索画面に入力すると、デジタル化に成功した自治体の先行事例をAIが提示する。調査・検討の時間を減らす効果を見込んでおり、将来は全国1000自治体への導入を目指す。 AIはコニカミノルタと、官公庁向けのAI開発を手掛けるチェンジ（東京都港区）が共同開発。チェンジの開発ノウハウと、コニカミノルタが自治体向けコンサルティング事業で培ったノウハウを組み合わせた。 AIは、DXに成功した自治体の事例や業務フローなどを約5000パターン学習しており、職員が入力した内容に応じて適切な内容を提案する。7月には、AIが業務の改善点を指摘したり、改善策の効果を試算したりするサービスも提供する。

楽天、楽天カード、楽天Edyは12月25日、利用中の営業管理用SaaSが不正アクセスを受け、保管していた個人情報など最大148万6291件が流出した可能性があると発表した。営業管理用SaaSのセキュリティ設定にミスがあったことが原因という。 漏えいした可能性があるのは、楽天では2016年1月から20年11月までにECサイト「楽天市場」の法人向け資料を請求した企業の名称や住所など（最大138万1735件）。楽天カードでは13年4月から20年7月の間に事業者向けビジネスローンに申し込んだ法人の住所や口座番号、売上高など（最大1万5415件）。楽天Edyでは10年10月から20年11月の間に、携帯端末が故障した際の残高移行サービスに申し込んだ人の氏名や電話番号など（最大8万9141件）。 このうち楽天で208件、楽天カードで304件、楽天Edyで102件の情報は実際に流出を確認した。同日の時点で

世界から突然YouTubeが消えたとき、人々はどこに居場所を求めるのだろうか。 12月14日、Googleのサービスの多くが利用できなくなった。日本時間の20時45分～21時35分に、YouTubeやGmailをはじめとして、認証が必要なすべてのサービスを含めて大規模なシステム障害が発生した。 原因はGoogleの内部ストレージにおけるディスク容量の割り当て問題。中央ID管理システムの容量が少なくなってしまったことで認証が必要なサービスを中心に機能不全に陥ってしまったのだ。 障害が復旧するまでにかかった時間は、わずか45分間程度。しかし、世界に与えたインパクトは甚大である。例えば日本では、YouTubeの動画を見られなかった人々がニコニコ動画に殺到するという動きをみせた。短期間での異常なアクセス数の高まりによって、ニコニコ動画も一時的に視聴やページ表示に不具合をきたすという結果となったのだ