デジタル時代の会社組織では、正社員の役割が「変貌する」かもしれない理由

デジタル時代の会社組織では、正社員の役割が「変貌する」かもしれない理由：デジタル時代の人材マネジメント（1/2 ページ） バズワード化しつつあるジョブ型人事制度 経団連は先日、企業向けにまとめた春闘労使交渉の指針「経営労働政策特別委員会報告」で昨年に引き続き、「ジョブ型」雇用制度の積極的な導入を呼び掛けた。 既に昨年の経団連の提言を契機として、日立製作所、富士通、資生堂、三菱ケミカル、KDDIといった日本のリーディングカンパニーがジョブ型をコンセプトとした人事制度改革を打ち出している。一方で多くの企業経営者、人事部門は職務・役割をベースに人事制度もキャリアパスも一新していく検討を行っているが、具体的な制度設計の段階ではそもそもの雇用環境の違いを勘案すると、ジョブ型雇用に舵を切ることは容易ではない。 欧米と日本では、企業を取り巻く産業構造上の違い、中でも欧州に存在する職種別賃金水準に関しては