大手の銀行、損害保険、生命保険会社が2013年度までの3年間で総額2兆円超の持ち合い株式の売却を計画していることが分かった。自己資本規制の厳格化で、大量の株式保有が財務の健全性低下につながる可能性が高まるためだ。需給面で株式市場の重荷となるが、足元の株安で含み損が生じている銘柄も多く、計画通りに株式を手放せるかどうか不透明な面もある。大手銀行では三井住友フィナンシャルグループが13年3月までに
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大手の銀行、損害保険、生命保険会社が2013年度までの3年間で総額2兆円超の持ち合い株式の売却を計画していることが分かった。自己資本規制の厳格化で、大量の株式保有が財務の健全性低下につながる可能性が高まるためだ。需給面で株式市場の重荷となるが、足元の株安で含み損が生じている銘柄も多く、計画通りに株式を手放せるかどうか不透明な面もある。大手銀行では三井住友フィナンシャルグループが13年3月までに
(2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか? 日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。 こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。 だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト(債務不履行)――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP(国内総生産)比200%近くに押し上げた。 人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化
Listen here or wherever you get your podcasts. Hello, and welcome to Equity, a podcast about the business of startups, where we unpack the numbers and nuance behind the headlines. This is our Friday As crucial as the ocean is to countless industries, we lack the kind of systematic knowledge of it that we have of the surface. Syrenna has built a versatile robotic platform that you might think of a
前回、JPモルガン・チェースが金融危機をくぐり抜けたこと、それに対して、リーマン・ブラザーズは破綻し、シティグループ、メリルリンチも大きな損害を受けたことを述べた。 金融機関によるこのような差は、なぜ生じたのだろうか? それは、リスクに対する態度と対処の差によって生じたのである。ただし、「リスクに慎重だった」とか「無謀な投資をした」というような、一般的で概括的なことではない。 これは、「スーパーシニア・リスク」と呼ばれる、かなりわかりにくい特殊な問題にかかわることである。そして、実は、これこそが今回の金融危機の本質であったのだ。 これに関する事情は、金融危機に関して一般に持たれている理解とはかなり異なるものである。しばしば、今回の金融危機は、「アメリカ流の貪欲金融資本主義が、金融工学を駆使して無謀な投資を行なったことによって引き起こされた」と言われる。 貪欲に利益を追求して無謀な投資を行な
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 現金を引き出すのには、ATMなどを使うしか方法がない。しかし、これには法外な手数料を払わされる。以前に、東京スター銀行などが他の都市銀行からのATM引き出し無料化(一部有料)などを行い、実際には三菱東京UFJ銀行が反発して接続をきったりという事態が発生している。 これはそもそも銀行間が全銀ネットワークという古いネットワークに接続されているが故である。いまだに文書取引なる全銀以前の各銀行間の手形交換所での差金決済が未だに残っているくらい銀行業界が古臭いからだ。振込みでも文書扱いだと1日遅くなるが手数料が安くなったりするのは手形交換所で差金決
一昨日の続きです。 銀行、証券、保険と金融業の各分野で出現したネット金融企業が、顧客に提供している価値の源泉に共通点があるなあと思ったので後半はその話です。具体的にはこんな↓感じ。(規制緩和はネット金融出現の前提なので、含めていません。) (1)ネット技術の価値 (2)“持たざること”から出せる価値 (3)事業創意の価値 たとえばネットバンキングが始まって、「家のパソコンで振込みができる」のは、(1)のネット技術の価値によるもの、ですよね。 別にナンのビジネス的な工夫もないでしょ。今まではリアル銀行の支店に行き、振込み用紙を書いて窓口に出し、窓口の担当者が端末を操作してたのが、自分でATMや、自宅のPCや携帯から端末操作ができるようになっただけ。 これは、ネット銀行の経営者が生み出した付加価値ではなく、インターネットの価値そのものです。もちろんセキュリティ技術とか、複合的な「技術の価値」で
三菱東京UFJ銀行が企業の農業参入を支援する取り組みを強化している。異業種からの農業参入をテーマにしたセミナーを9月に初めて開催したほか、2月には農業関連ベンチャーに出資するファンドも設立した。野菜などの計画生産が可能な「植物工場」の普及など、異業種企業が参入しやすくなっており、融資だけでなく、コンサルティングなど幅広いサービスを提供し、新たなビジネスチャンスをつかみたい考えだ。 三菱東京が今月14日に都内のホテルで開いたセミナーには、植物工場への参入を検討している食品メーカーや不動産など200社の担当者が出席。研究者らが植物工場の販売実態や将来性について説明した。三菱東京の木村高志常務執行役員は「一過性のブームではなく、ビジネスモデルとして定着する手伝いをしたい」と、セミナー開催の狙いを話す。 植物工場は農地以外の土地にも建設でき、1年を通じて安定的な生産が可能だ。政府も2009年度
[東京 22日 ロイター] 米ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが米国で銀行持ち株会社に移行することになった。両社の監督権限は証券監視委員会から連邦準備理事会(FRB)に移り、自己資本規制比率に縛られることになる。 邦銀関係者からは「借入金を膨らませて高収益を上げてきたハイ・レバレッジ(てこの原理)のビジネスモデルは終わった」との声も漏れ、GSやモルスタが生き残りのために、米国の商業銀行の買収に走るとの見方も出ている。 米国型投資銀行ビジネスモデルの1つのあり方は、自己資本規制の適用を受けずに市場から割安の資金を調達し、レバレッジを効かせて投資し、高収益を稼ぎ出してきた点だ。自己資本を極力少なく抑え、借入金を膨らませれば膨らませるほどハイ・リターンを得ることができるという、このビジネスモデルは投資銀行だけではなく、広く企業買収ファンドなども応用した手法である。 しかし、今年に入っ
2008年9月15日 田中 宇 記事の無料メール配信 9月14日、アメリカで4番目に大きな投資銀行であるリーマンブラザーズが破綻した。リーマンは、米の不動産相場の悪化を受けて商業不動産関連投資の損失が拡大し、デリバティブ資産の価値も下落し続けていた。今週末、他の金融機関に買収してもらうことで破綻を回避しようとしたが、失敗した。リーマンの持ち株会社は15日未明(日本時間15日午後)、破産申請することを発表した。(関連記事その1、その2) 14日夜、ニューヨークのリーマン本社ビルからは、社員たちが次々と大きなカバンに書類を詰めて持ち出した。本社前に集まった報道陣から、立ち去る社員たちに対し、カバンの中の大量の書類は何かと質問が浴びせられたが、箝口令がひかれており、誰も答えなかった。会社側の指示で、重要書類(倒産後、法的な問題となりそうな取引の書類?)を家に持ち帰って焼却処分するのかもしれない。
しかし相変わらずいい加減な記事が横行して辟易とします。 ベアースターンズを全米5位の投資銀行、とか、書いてそれっきりなのですが、それだけでは今回の救済劇の裏は分からん訳です。彼らは要するにCDOのブティックなのです。それが潰れたらだれもCDOの本当の価値を判定できなくなる可能性すらある・・・と迫って欲しかったね。 実際東京市場でセカンダリーでドル建てのCDOががんがん取引できるなんてベアー以外ありえなかった。その意味では投資銀行ではなくて、所謂証券化商品のブティックな訳で、それを救済した・・・・所に重大な意味があります。 JPモルガンをモルガンスタンレーと同じだと思っている人が多いのにもびっくり!! 実は、純粋に投資銀行と呼べるのは、モルガンスタンレーとゴールドマンサックスだけです。所謂投資銀行業務はこの2社がご先祖さま。方やWASPの雄、方やユダヤ資本の雄、ということで業界を二分していま
ここ数ヶ月で、ベア・スターンズ、及びリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチはバンカメに買収され、モルスタとゴールドマンは商業銀行への転向を表明し、米国の5大投資銀行がすっかりなくなってしまった件で、報道等でよく「投資銀行」という言葉を耳にすると思うのだが、はてな辺りのド素人どもが果たして「投資銀行」がなんなのか理解できているのだろうかと心配で夜も眠れない私*1は、解説を試みることにした。暇だから。 業務の内容から見る投資銀行 とりあえず、Wikipediaから引用する。 投資銀行(とうしぎんこう)とは、顧客企業が有価証券の発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関である。個人向け業務は行わない。 これが具体的な業務内容。Wikipediaにも書いてあるが、日本語で言うと要は「証券会社の法人部門」である。とりあえずこれだけ知っておけ
1 2 3 10年間の提携に終止符! 三井住友と大和の同床異夢 三井住友フィナンシャルグループと、大和証券グループ本社が、法人向け証券業務で結んでいた合弁を解消した。直接の引き金となったのは、5月に三井住友が決めた日興コーディアル証券の買収である。10年もの歳月を共に歩んできた両社の同床異夢はなぜ起きたのだろうか。Xデーはいつなのか。 今月初旬以降、大和証券グループ本社の幹部に、三菱UFJフィナンシャル・グループや、みずほフィナンシャルグループの担当者が猛攻勢をかけている。 「今後は、深いお付き合いをさせてください」 しかし、そのなかに三井住友フィナンシャルグループの担当者の姿はなかった。なぜなら、大和が三井住友と合弁で設立、運営していた法人向け証券会社「大和証券SMBC」の合弁を解消することが決まったからだ。 他の大手行からしてみれば、これまで三井住友に近い大和には手出しできな
報酬制度は「急所」の一つ 20カ国・地域の財務相と中央銀行トップが集まるG20の会合が、9月5日、共同声明を採択して閉幕した。G20という枠組みもすっかり定着した。旧来のG8は早晩不要になるのではないだろうか。 民主党政権の国際金融に対する姿勢は未だよく分からないが、同党がこれまでの自民党政権のアメリカ一辺倒の姿勢を見直すとすれば、G20の枠組みに重心を置いた国際金融外交になる可能性がある。そうだとすれば、それは、適切だろう。 今回のG20の会合自体は、声明の大枠で、世界経済が改善したことを認めつつも、引き続き警戒が必要で、緊急的な金融・財政政策に関して、いわゆる「出口戦略」を視野に入れるのは時期尚早との見方で各国が一致しており、大きな異論は出ていない。 出口戦略の実施の有無及び各国毎の実行の順序は、各国民の利害に直接的に影響する大問題だが、景気の二番底が懸念される現在、もう少し考
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