今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

東京都の小池百合子知事は９日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に反対の動きが出ていることに関し、「強調すべきことは、わが国は民主主義の根幹の部分を揺らがせるテロに断固として反対するという発信をしっかりやるということだ」と述べ、国葬に意義があるとの考えを重ねて示した。自身の参列については「案内をいただければ参加したい」と述べた。 小池氏は、安倍氏が７月の参院選の街頭演説中に凶弾に倒れたことに触れ、「テロをよしとする人はいないはずだ。そこを明確に答える必要がある」と指摘した。都の職員らによる弔意の示し方については、「国の意向も十分に踏まえて対応していきたい」と述べた。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青

自民党の福田達夫総務会長は２９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係に関連し「明確に、わが党が組織的にある団体から強い影響を受けて政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、僕の今の理解の範疇（はんちゅう）だとそういうことが一切ない」と強調した。福田氏自身は旧統一教会とは「僕自身が個人的に全く関係がない」とし、「なんでこんなに騒いでいるのか正直分からない」と語った。 自民・福田氏が旧統一教会巡る「何が問題か分からない」発言で釈明文書

自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを

連合は１６日、先の衆院選に関して「共産党との関係が構成組織が一丸となって戦うことの困難さを増長させた」などとする総括をまとめ、公表した。連合は衆院選で立憲民主党と国民民主党を支援したが、立民は共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ協力関係を築いた。 総括は「立民の候補者が立った一部の選挙区で『比例は共産党』と書かれた公選はがきが配られ、混乱もあった」と指摘。共産が掲げる「野党共闘」は「綱領に基づく統一戦線の１つの形であり、共産主義社会実現のための手段であることは明確だ」と強調した。 その上で、「共産主義社会の実現を目指している勢力から、『野党共闘』の足を引っ張るなと批判されるゆえんは全くない」としつつ、「共産を含む野党共闘にはくみしないとの考え方を組織内部に徹底できたかは課題が残る」と振り返った。 来夏の参院選に向けては、「立民・国民民主と連合の３者が十分に

自民党の安倍晋三元首相は１３日夜のＢＳ日テレ番組で、バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として表明した来年２月の北京冬季五輪への「外交ボイコット」をめぐる日本政府の対応について「中国に対する政治的メッセージは日本がリーダーシップをとるべきだ。時を稼いでどういう利益があるのか。日本は結局、物事を決められないのではないかと（国際社会に）思われてはならない」と述べ、具体的な対応を早期に表明する必要があるとの認識を示した。 安倍氏は対中政策に関し、「中国とどう対応していくかが２１世紀最大の課題だと首脳会談でも訴えてきた」と言及。「欧州は中国と（地理的に）遠いので人権状況や南シナ海、東シナ海で起こっていることはひとごとだ。でも、ひとごとではないとずっと（各国に）言ってきた」とも語った。その上で「日本の今までの主張とあまりにも乖離（かいり）することがあれば、今後日本の主張に耳を傾けてくれるかどうかだ

「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者らが詐欺容疑で警視庁などの合同捜査本部に逮捕された。磁気治療器の預託商法などで全国の延べ１万人から約２１００億円を集めたとされる巨大詐欺事件だ。 山口容疑者は平成２７年に安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」に招待され、この際の招待状を勧誘セミナーの宣伝に利用していたことが分かっている。いわば詐欺の小道具に使われたことになり、招待の経緯について詳細な説明が求められるのは当然である。 加藤勝信官房長官は１８日の会見で「桜を見る会」への招待問題について、「過去の会合では名簿が保存されておらず、招待者推薦は個人情報であることから回答を控えている」などとして再調査に否定的な考えを示した。 だが、これは多数の被害者が巨額を失った詐欺事件である。「首相から招待」の宣伝文句が被害者を信用させる役目を果たしたことは想像に難くない。名簿の消失や個人情報は言い訳になるま

将来の首相候補の一人に数えられる河野太郎防衛相は２３日夜、インターネット動画サイトのライブ配信で皇位継承のあり方について「１０００年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断った上で、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した。 河野氏は、現在の皇室の状況に言及し「男子のお世継ぎがいなくなったときにどうするのか、考えておく必要はある」と強調。かつては側室制度があったが「この２１世紀になってそうはいかない」とも述べた。 その上で、国民は「毎日国民のことを考え、災害が起きれば（被災者を）勇気づける」といった皇室の姿を支持しているとの見解を示し、「とすると、その皇室のメンバーである（天皇、皇后両陛下の長女の敬宮＝としのみや）愛子さまをはじめ内親王のお子さまを素直に次の天皇として受け入れることもあるのではないか」と自説を述べた。 男系を維持するための旧宮家復帰に関しては、旧宮家は１４００年代に今の天

７５回目の「終戦の日」。靖国神社を参拝した作家の石原慎太郎氏＝１５日午後、東京都千代田区（川口良介撮影） 元東京都知事の石原慎太郎氏が１５日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。参拝後、拍手で迎えた参拝者らに向けて「首相は当たり前だけど、天皇陛下に参拝していただきたい。なぜ参拝してもらえないのか」と訴えた。 石原氏は、靖国神社に近い日本武道館で全国戦没者追悼式が営まれていることに触れ「一足伸ばして、天皇陛下と首相はなぜ参拝しないのか。何で遠慮してるんだ」と主張すると、参拝者らから「その通りだ」などの声があがった。

新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い

トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症の治療法として「消毒液の体内注射」を唱えた直後、ニューヨーク市の窓口に消毒液を含めた化学物質による家庭内事故の相談が急増したことが分かった。市当局が２５日発表した。 大統領の主張を受け、住民が消毒液を体内に取り込むなどしたとみられる。地元メディアによると、大統領発言があった２３日から翌日の計１８時間に、市当局に３０件の相談があった。前年同期比で倍以上だった。 消毒液のメーカーは、消毒液を注射したり飲んだりしないよう呼び掛けている。（共同） 「消毒液注射」提案に批判　米大統領、推奨薬も注意

作家の竹田恒泰氏が代表を務める「エクスコイン」（日本法人）と外貨両替所「エクスチェンジャーズ」は１１日、法定通貨を価値の裏付けとして持つ日本発の暗号資産（仮想通貨）「ｘｃｏｉｎ（エクスコイン）」を発行すると発表した。１２月中旬に両替所で取り扱う１５６種類の通貨それぞれに対応した仮想通貨を発行。専用アプリを使って決済や送金、外貨両替などに利用できるという。 エクスコインは日本円や米ドル、ユーロなど各国通貨と１対１で交換される。受け取った法定通貨は全額保管して裏付け資産とし、仮想通貨の弱点である急激な価格変動を防ぐ。交換時の手数料や保管資産の運用益などが運営側の収入になる。 裏付け資産がある仮想通貨は「ステーブルコイン」と呼ばれ、米交流サイト大手フェイスブックが計画する「リブラ」もその範囲に含まれる。 竹田氏はリブラなどを念頭に、今後はステーブルコインの利用が各地で広がると指摘。「よその国が出

天皇陛下は７日、東京都新宿区の京王プラザホテルを訪れ、日本山岳会の年次晩餐会に臨席された。同会は明治３８年に国内初の山岳クラブとして設立。登山が趣味の陛下は昭和６２年に会員となり、皇太子時代から折に触れ晩餐会などの行事に参加されているが、即位後は初めて。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長が東京都に対し、競技会場を札幌市へ移す案が浮上している２０２０年東京五輪のマラソンと競歩以外の競技についても、「暑さ対策に課題が残る」と問題を提起していたことが２９日、都関係者の話で分かった。コーツ氏は具体的な競技名には言及していないが、大会組織委員会の関係者によると、トライアスロンやマラソンスイミング（男女１０キロ）で暑さ対策が課題に上がっているといい、都関係者も懸念を示している。 ３０日から都内でＩＯＣ調整委の会合が始まり、これらの競技についても議論になる見通し。ただ、いずれも水泳を含む競技のため会場の変更は極めて困難で、競技時間前倒しの選択肢が残されているという。 コーツ氏は２５日、都庁で小池百合子知事と会談した。都関係者によると、コーツ氏は競技会場の選定に権限を持つ国際競技連盟（ＩＦ）の関係者から、「陸上以外の競技についても

２０２０年東京五輪の暑さ対策としてマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する計画をめぐり、麻生太郎財務相は２９日の記者会見で、国が費用を負担する可能性について「ぜんぜん聞いてないから、分からん」とした上で、「五輪は東京都が主催だろ？違うのか？それ以上は答えようがない」と指摘した。 都議会最大会派の都民ファーストの会は、札幌開催に伴う追加経費を３４０億円以上と試算している。 小池百合子知事は、大会組織委員会側から「国が持つ」と聞いたと説明しているが、組織委側は否定。札幌市は「常設以外は負担しない」との姿勢を示しており、開催地変更に伴う費用をどこが負担するかは明確になっていない。

国会議員を引退した自民党の古賀誠元幹事長が２８日、著書「憲法九条は世界遺産」（かもがわ出版）を出版した。安倍晋三首相が意欲を示す憲法９条への自衛隊明記に「やってはダメだ」と明確に反対した。 著書は昨年夏の講演録に加筆した。戦争で父を亡くした生い立ちを紹介し「９条には戦争遺族の血と汗と涙が込められている。戦後不戦を貫いた９条の力は世界遺産だ」と訴えた。 戦争放棄の１項、戦力不保持の２項を残し、自衛隊を明記する自民案に対しては「自衛隊を書く必要はない。それが１、２項を守ることにつながる」と主張。「針の穴でも一つ開けば、おかしいところにいってしまう」と懸念した。 古賀氏は岸田派名誉会長。首相は岸田文雄政調会長ら党幹部を挙げて改憲論議を進めるよう求めており、牽制した格好だ。

「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス

東北地方に建設が構想されている次世代加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」について、ノーベル物理学賞の受賞者である米ハーバード大のシェルドン・グラショー名誉教授と米カリフォルニア工科大のバリー・バリッシュ名誉教授が来日し、「素粒子物理学への貢献のほか、地元への経済効果も大きい。ぜひ実現させてほしい」と日本政府の決断を強く促した。 ヒッグス粒子の発見で「舞台は整った」　ＩＬＣは極微の世界を究明する素粒子物理学の巨大な実験施設で、物理学者の国際組織が岩手・宮城両県にまたがる北上山地に建設する構想を進めている。 素粒子の電子と陽電子をほぼ光速で衝突させ、宇宙が誕生したビッグバン直後の超高温を再現。物質に質量を与えるヒッグス粒子を大量に作り出し、その性質を詳しく調べることで、素粒子物理学の基本法則である「標準理論」を超えた新たな物理法則の発見を目指している。 文部科学省の有識者会議は先月、ＩＬＣ

公明党の山口那津男代表は８日夜、沖縄県の翁長雄志知事の死去を受け、コメントを発表した。全文は以下の通り。 ◇ 膵臓（すいぞう）がんを患っていたと聞いており、闘病のつらい姿を目にしていました。翁長知事の健康を心配しておりましたが、訃報を聞き、大変残念に思います。心からご冥福をお祈り申し上げます。翁長知事は沖縄の発展、振興のために、懸命に努力されていたので、沖縄県民の生活水準向上のために、われわれも共に力を合わせてまいりました。先日も知事代理から来年度予算の要望をいただき、どう予算を編成するか考えていたところでした。沖縄県のリーダーの急逝は大変残念です。那覇市長時代も通じた翁長知事のこれまでの功績に感謝いたします。 （米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について） 移設反対運動のリーダーを失い反対運動を支えてきた人たちの運動が今後どうなるのかにもよります。政府としては長い間、沖縄県民の声を丁寧に