中国・甘粛省の酒泉衛星発射センターから打ち上げられる前の宇宙実験室「天宮1号」を載せた長征2号Fロケット（2011年9月20日撮影）。(c)AFP 【3月30日 AFP】中国当局は29日、今後数日間のうちに大気圏に再突入する見込みの同国の宇宙実験室「天宮1号（Tiangong-1）」について、被害をもたらす可能性はとても低いとし、代わりに流星群に似た「素晴らしい」ショーが見られるかもしれないと述べた。 中国の宇宙開発当局は同日、重さ約7トンの天宮1号は3月31日から4月2日の間に大気圏に再突入すると述べた。欧州宇宙機関（ESA）は再突入の時間について、グリニッジ標準時で3月31日正午（日本時間同日午後9時）から4月1日午後の早い時間帯（日本時間同日夜から深夜）と予測している。 中国有人宇宙プログラム室（CMSEO）は天宮の再突入について、「心配する必要はない」とウィーチャット（WeChat

福岡都市圏と福岡県筑豊地域を結ぶ国道２０１号八木山バイパス（１３・３キロ）について、国土交通省は現状の２車線を有料道路として４車線にする検討を始める。無料で通行できるようになった３年前から事故や渋滞が増え、市民生活や経済活動に支障が出ていた。開通後の料金収入などで財源を賄うことで、早期整備が可能になる見通しだ。 八木山バイパス（福岡県篠栗町－飯塚市）は１９８５年２月、事業費２８２億円をかけて開通。有料（普通車５３０円）の自動車専用道路だったが、建設費の償還を終えた２０１４年１０月に無料となった。 その後は交通量が倍増。朝夕を中心に渋滞が頻発し、人身事故は３倍になった。片側１車線の対面通行のため、事故で長時間にわたって車が立ち往生することもあり、最近１年では３～７時間の通行止めが６回発生。福岡県などが国に４車線化を要望していた。 ４車線化に必要な事業費は数百億円規模とみられ、通行無料を前提と

少し前ですが、KDDIが一部のデータ定額プランにおいて、それまでキャンペーンとして無料で提供してきたテザリングオプションの料金を徴収するというニュースが話題になりました。また、ソフトバンクは同様のキャンペーンを延長したものの、5月末にはその延長も切れることから動向がにわかに注目されています。また、NTTドコモは無料キャンペーンを無期限で延長しているものの、はっきりと無料化したとは言っていない状況です。ここに来て、MNO（キャリア）のテザリング料金がホットトピックとなっています。 →“テザリング有料化”を巡る3キャリアの見解　納得できる？ この問題は、大多数のMVNOにとって対岸の火事ですが、なぜMNOはテザリングに課金したいのか、なぜMVNOにとって対岸の問題であるのか。MVNOはテザリングをどのように考えているのか。そのあたりを今回は解説しようと思います。なお、筆者はMNOの中の人ではな

カードダス30周年を記念したアイテムが登場！ 昔懐かしの20円を入れたらカードが出てくるマシン、カードダス20をミニチュアサイズで商品化！ カードをセットし、10円玉硬貨を2枚入れることでカードが払い出されます！ハンドルは豪華メッキ塗装＆回した時のカリカリ音にこだわっており、当時の記憶を想起させること間違いなしです！ 当然自分が持っている59mm×86mmのカードダスのカードを詰めて払い出すことも可能！お気に入りのコレクションを入れることで、昔のカードが出てきた瞬間を再び味わうことができます。 ご自宅でのカードダス遊びはもちろん、インテリアとして使ってもよし！貯金箱として使ってもよし！たくさん並べて、カードダス屋さんごっこをするなど、様々な遊び方で楽しむことができます。 【セット内容】 ・本体 ・ミニ自販機用シール ・テスト用カード10枚 【製品素材】 [本体]：ABS/PC/POM/EP

自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。

日本アルプスは無理でも里山くらい全部削って海を埋め立てればいいのに。 日本の土木技術はその程度なの？ 【追記】 私は山が完全に消えるところが見たいんですよ。 造成された○○が丘団地のような丘ではなく、山が無くなって平坦にされたところが。 未来の技術って感じがするでしょ？

動画配信サイトなどを手がける「ＤＭＭ．ｃｏｍ」が販売した液晶ディスプレーについて、映像を滑らかに表示する機能があると宣伝していながら、実際はこうした機能が全く備わっていなかったとして、消費者庁は「ＤＭＭ．ｃｏｍ」とメーカーの「ＵＰＱ」に対し、こうした宣伝を行わないよう命じました。 ところが、消費者庁が調べたところ、こうした機能は全く備わっていなかったということです。 問題のディスプレーは、ベンチャー企業の「ＵＰＱ」が製造し、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」と「ＵＰＱ」がそれぞれ販売していましたが、消費者庁によりますと、「ＵＰＱ」は開発の段階で製品の機能を誤って認識し、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」も「ＵＰＱ」からの説明をうのみにしていたと話しているということです。 このため、消費者庁は、景品表示法に基づき２社に対して、こうした宣伝を行わないよう命じました。 「ＤＭＭ．ｃｏｍ」は、問題のディスプレーを買った人からの申