政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

（ＣＮＮ） ドイツ政府は３日までに、ロシアの軍事侵攻を受けてウクライナを避難した全ての同国国民を迎え入れる方針を明らかにした。 ドイツのベアボック外相がスロベニアのロガル外相と臨んだ共同記者会見で表明した。国境線へ逃げてくる人々を全ての欧州諸国へ退避させる準備があるとし、ウクライナへの人道支援を増やす考えも示した。 同外相は発言で、ロシアのプーチン大統領の敬称も省いて弾劾（だんがい）。「ウクライナや同国の罪のない国民へのプーチンの戦争は途方もない苦難をもたらし、数十万人が避難し、数百万が生命と将来への危惧を抱いている」と指弾した。 ドイツ政府はロシアの侵攻を受け、第２次世界大戦以降、堅持していた規制条件がある武器輸出政策を転換し、ウクライナへ一部の武器援助に踏み切ることを発表してもいた。 ショルツ独首相はまた、ウクライナ情勢を受け自国の国防費支出を１０００億ユーロ（約１２兆８０００億円）増

インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使＝3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館（寺河内美奈撮影） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は３日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約１カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「（コルスンスキー氏と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が２日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約１カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は２日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて

GSC Game Worldは3月2日、サバイバル・ホラーFPS『S.T.A.L.K.E.R. 2: Heart of Chernobyl』の開発を中断すると発表した。同スタジオが拠点とするウクライナは、現在ロシアによる侵攻の只中にある。 «Gameplay when?» is no longer the most common question. Now we hear «Are you guys okay?» more and more.https://t.co/E6yyzTwwSd — S.T.A.L.K.E.R. OFFICIAL (@stalker_thegame) March 2, 2022 『S.T.A.L.K.E.R. 2』は、チェルノブイリおよびその周辺を舞台とするサバイバル・ホラーFPS『S.T.A.L.K.E.R.』シリーズの最新作だ。本作は発売延期しながらも、今年2

ロシアのウクライナ侵攻に抗議して、ウクライナの国旗色に塗られた第2次大戦中のソ連軍の記念碑（2月27日、ブルガリアの首都ソフィア）　Spasiyana Sergieva-REUTERS ＜ウクライナ侵攻の最初の3日間でわかったことは、ロシア軍が西側の脅威にはなりえないほど弱かったことだ。しかしそれは同時に、プーチンを追い詰め過ぎると本当に核兵器を使いかねない恐怖と隣り合わせになったということだ＞ ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻で明らかになったこの事実は、パラダイムシフト的な驚きをもたらし、ロシアの実力、脅威、そして国際舞台におけるロシア政府の将来に対する西側諸国の見方を一変させるだろう。 戦闘開始からわずか1日で、ロシアの地上軍は当初の勢いをほとんど失った。その原因は燃料や弾薬、食糧の不足に加え、訓練や指導が不十分だったことにある。ロシアは陸軍の弱点を補うために、より離れた場

NTTドコモは2022年3月3日、全国約2300カ所に展開する販売店のうち約100店を2022年度に閉鎖するなどの一部報道について、競争戦略に関わる営業上の重要情報であることを理由に「コメントを差し控えさせていただきます」（広報）と述べた。報道内容は否定しなかった。 NTTドコモは携帯電話の契約者数の伸びにあわせ、販売店「ドコモショップ」をパートナー企業とともに全国で増やしてきた。2002年の1812店から、ピークの2014年には2406店まで増えた。その後は微減傾向ながら、2300店台を維持してきた。 ただオンライン専用プラン「ahamo」の契約者数が200万人を突破するなど、販売店を通さない新規契約や機種変更が増えている。店舗数の見直しが必要と判断したとみられる。NTTドコモは「販売店を運営するパートナー各社は運命共同体のような存在」（広報）とし、最適な店舗数などについて今後も協議して

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、複数のメディアはアメリカ政府高官などの話として、中国が事前にロシアに対し北京オリンピックが閉幕するまでは侵攻しないよう要請していたとの情報があると報じました。 これは、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアが2日、バイデン政権の高官などの話として伝えました。 それによりますと、中国政府の高官が先月上旬、ロシア側に対して北京オリンピックが閉幕するまではウクライナに侵攻しないよう要請していたという情報があるということです。 西側の情報機関はこうした情報をもとに報告書を作成し、中国政府がロシアの軍事侵攻の計画や意図について事前に何らかの情報を把握していたことを示唆しているとしています。 北京オリンピックが閉幕したのは先月20日で、軍事侵攻が始まったのは閉幕から4日後でした。 中国政府はこれまでにロシアによる軍事侵攻が侵略行為に当たるか

TSMCでは2021年末頃に3nmプロセスでの試作生産を開始しする予定となっています。そのため、AppleやAMD、Intel、NVIDIAなどの各社は2022年末から2023年末にかけて3nmプロセスを採用した製品の発売を計画していたようですが、このTSMC 3nmの開発が難航しているようでAMDに関しては5nmの次には4nmを採用する方向で計画を変えたようです。またTSMCのライバルであるサムスンもピンチのようです。 TSMC 3nm Yield Problems May Derail AMD’s CPU Plans | Tom’s Hardware 台湾のDigitimesによるとTSMCやサムスン電子では3nmプロセスの製造に向けた研究開発を進めておりTSMCに関しては2021年末に3nmの試験製造を開始し、2022年中には3nmを採用した製品の市場投入が予定されています。しかし、

昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。 衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」（自民幹部）との見方が広がる。 とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」（同）との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国民の反応が、その典型例というわけだ。 メディアが面

特殊性癖の話をするたびに「そんなものはない！男は美人にしか興味がないはず」ってフェミさんからキレられる

こちらのページに、「世論基金」がロシアで実施した最新の全国世論調査結果が出ている。直近の調査は、プーチン政権がウクライナ侵略を開始した２月24日の後の25～27日に実施されたそうである。独立系の機関であるレヴァダ・センターよりは信頼性が劣り、数字を鵜呑みにはできないだろうが、ロシア世論の大まかな風向きを反映しているとは考えられるだろう。 それで、この調査によれば、プーチンの仕事振りを良いと評価するか、悪いと評価するかという設問の回答状況は、上図のように推移している。プーチンがウクライナ侵略を始めてから、肯定的な評価が71％に高まる結果となっている。 自称ドネツク、ルガンスク人民共和国の国家承認をロシアが行ったことについて、すでに知っていたか、それとも今回の調査で初耳かと尋ねたところ、知っていた63％、それらしきことを聞いた28％、初耳だ７％、分からない１％。

［ロンドン　２日　ロイター］ - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーのロシア人オーナー、ロマン・アブラモビッチ氏は２日、同クラブを売却する方針を明らかにし、その利益をロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者救済に寄付すると発表した。 アブラモビッチ氏は「現状においてクラブ、ファン、従業員、そしてスポンサーやパートナーにとって最善であると考え、クラブを売却する決断を下した」と声明で述べ、チェルシーに融資した推定総額１５億ポンド（約２３２２億円）の返済は求めず、売却も急がないとしている。 サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーのロシア人オーナー、ロマン・アブラモビッチ氏は２日、同クラブを売却する方針を明らかにし、その利益をロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者救済に寄付すると発表した。２０２１年５月にロンドンで撮影（２０２２年　ロイター/John Sibley）

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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

あれ？82空挺師団を派遣するって開戦前に報道されてなかったっけ？ 戦争始まったから変更になったのかな？

米ノースカロライナ州の基地で欧州派遣に備える陸軍第８２空挺師団の兵士ら/Allison Joyce/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） ロシアによるいわれのないウクライナ攻撃に対し、西側の主要国は一斉に非難の声を上げている。 対ロシア制裁やウクライナへの支援は多方面から行われているが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でないウクライナに軍隊を投入することは、米国や他の西側同盟国にとって越えがたい一線となる。 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は２月２７日、ＣＮＮに対し、バイデン政権はウクライナに米軍を投入しない方針を明確にしてきたと説明。「米国人兵士を危険にさらすつもりはない」と述べた。 だが、この他に米国がウクライナに派兵しない要因としては何が挙げられるだろうか。以下に知っておくべきことを記す。 米国はあらゆる機会にロシアの行動を非難しているものの、バイデン大統

ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから約1週間。刻々と変化する戦況や現地での痛ましい被害が伝えられるなか、未だに見えないのが「プーチン大統領の思惑」だ。プーチンは何を求め、どんなシナリオのもとでこの侵攻を行っているのか。 そこで、防衛省防衛研究所でロシアの安全保障について研究している山添博史氏（主任研究官）にインタビューを行った。全面侵攻が始まった2月24日、報道番組「news every.」（日本テレビ系）に出演し、「ロシアの嘘を許してはならない」と強く語った山添氏は、現在の情勢をどう見ているのか――。（全2回の1回目／後編に続く） ※インタビューは3月1日夜に行いました ◆ ◆ ◆ ――ロシアがウクライナに侵攻してから6日が経ちました。ロシアの安全保障を専門とされる山添さんにとっても、やはりこの事態は想定外のものだったのでしょうか。 山添　2月21日の夜にロシア連邦がウクライナ東

大阪市長で日本維新の会の松井一郎代表（５８）が２８日、大阪市内で報道陣の取材に応じ、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる同会の鈴木宗男参院議員（７４）の主張について言及した。 宗男氏は公式ブログなどで「ロシアの主権侵害を認めるものではない」とした上で、ウクライナや欧米がロシアに対し「挑発と脅し」を繰り返してきたとの持論を展開。欧米側のこれまでの対応を疑問視してきた。 宗男氏の主張に、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使は２７日、自身のツイッターに「鈴木宗男は維新の会の恥だ！」と投稿。不快感をあらわにした。 松井氏はロシアの侵攻について「国際法や、自制を求める各国の外交努力をかえりみず、『力による現状変更』を重ねるロシアの不法な行動は断じて容認できない」と厳しく非難している。 党の考えと宗男氏の認識が一致しているのかを問われると、「力による現状変更はどのような事情があっても認められな