立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党は１６日午前、憲法５３条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出した。「新型コロナウイルス感染症に国民が一丸となって立ち向かっていくためには、国権の最高機関である国会を召集し、国民の英知を結集させるしかない」と訴えた。政権は、閉会中審査で対応するなどとして応じない構えだ。

インターネットで飲食店の口コミ確認や予約に使われているグルメサイトを通じ、新型コロナの感染防止対策に適切に取り組んでいるか情報収集し、店に改善を求める制度の導入を政府が進めている。西村康稔経済再生担当相は１５日、開始時期は未定としながらも、「都道府県と連携して進めていきたい」として撤回を否定した。飲食店の利用客からの「密告」を促すような内容のため、飲食店や有識者からは批判の声が上がっている。（原田晋也、畑間香織、皆川剛）

東京五輪の選手村に入村した韓国選手団が、いきなり波紋を呼ぶ仰天行動に打って出た。 韓国紙「国民日報」などが、入村した韓国選手団の様子を報道。選手村に着くなり驚きの行動に出たことが明らかになった。 ３フロアにわたってベランダの壁面に大きな韓国国旗を数多く掲出。さらに「『臣にはまだ５０００万国民の応援と支持が残っております』と書かれた横断幕をかけた。これは壬辰倭乱（文禄の役）の時、朝鮮の海を守った李舜臣将軍が『臣にはまだ１２隻の船が残っております』という言葉を先祖に捧げ戦場に向かった。選手村に入村した大韓体育会のスタッフが、国家の代表選手たちを盛り上げるために、このフレーズを応用した横断幕を準備したのだ」と韓国で英雄視される李舜臣の言葉をもじった横断幕まで掲出したのだ。 李舜臣は豊臣秀吉の朝鮮出兵に抵抗した「反日英雄」として韓国では神格化されている。そんな反日の象徴を持ち出して、日本と当時の朝

東京電力が福島第一原発で進める事故収束作業の一部を、東京五輪・パラリンピック期間中に見合わせることが、東電への取材で分かった。溶接など火を使う作業や、放射性物質を含むほこりが舞う恐れがあるがれき撤去などが対象となる。広報担当者は「世界的イベントが開かれる中、現場作業に起因するトラブルが発生した場合の影響を考慮した」と説明した。 東電によると、作業を見合わせるのは、五輪の競技開始前日から閉会式まで（７月２０日～８月８日）と、パラリンピック開会式前日から閉会式まで（８月２３日～９月５日）の計約１カ月。溶け落ちた核燃料が残る原子炉の冷却や汚染水処理などは続ける。 中断した作業をお盆休みに実施するため、現場で人繰りの調整が必要になる。下請け企業の幹部は「猛暑の厳しいお盆の時期に作業員を出し、その後の残暑厳しい時期に作業の遅れを取り戻さなくてはならない。トラブルが起きやすくなる」と嘆いた。日給の作業

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方、ワクチンを打つことに不安感や疑問を持つ人も少なくありません。 SNSを中心に、根拠のない情報やデマが見られ、拡散されています。こうした誤った情報に対処するにはどうしたらいいのか。 15日、対策について考えるシンポジウムがオンラインで開かれました。 大手インターネット事業者が、誤った情報を否定し、科学的根拠のある情報を提供するために行っている対策などを紹介しました。 “ツイッター投稿数 この4か月で8倍に” シンポジウムでは、国際大学の山口真一准教授がワクチンに関するツイッターの投稿数はことし4月から今月にかけて8倍に急増し、デマや根拠のない情報も増えていると指摘しました。 ワクチンを打つことで「不妊になる」とか「遺伝情報が書き換えられる」などといったデマが広がっている一方、メディアが真偽を検証するファクトチェックを行った記事を発信することでデマを

東京オリンピックの開幕を8日後に控え、東京都の小池知事はIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と会談し、アスリートがベストなパフォーマンスを発揮できるような環境づくりに努めたいという考えを伝えました。 この中で、小池知事は「大会まで8日となった。カレンダーを気にするとともに、毎日コロナ対策でさまざまな数字とたたかっているところだ。基本的な感染防止対策の徹底や実効性のある一層強力な措置を講じて、都民や国民、今回はるばる世界から来る皆さんの健康や命を守っていきたい」と述べました。 そのうえで「アスリートがベストなパフォーマンスができるような環境づくりをしっかりと行っていく。世界中の人を興奮させて楽しませてくれるスポーツの力を信じている」と述べました。 これに対し、バッハ会長は「世界のあらゆるスポーツイベントの中でも最も制限の多い大会になるが、あらゆるリスクを避けて東京や日本の皆さんの安全に

ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振る国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長＝2021年7月8日、東京都内［代表撮影］（時事通信フォト）） 東京五輪の開幕が近づくにつれ、「オリンピックファミリー」という言葉がニュースにたびたびのぼるようになった。当初はオリンピック運動を推進し、関係する組織団体など全体を指す言葉だったらしい「オリンピックファミリー」だが、今では国際オリンピック委員会（IOC）の特権をふるう役員たちや、協賛するスポンサーたちのことと受け取られている。俳人で著作家の日野百草氏が、お客さんとしてオリンピックファミリーにたびたび遭遇するというタクシー運転手に、五輪を迎える心境をきいた。 ＊　＊　＊ 「オリンピックファミリー、最近よく乗せますよ」 4度目の緊急事態宣言が決まった雨の東京、神田駅近く、個人タクシーを拾いしばし雑談。初老の運転手がオリンピックファミリーを何

安倍晋三前首相（６６）の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、参加費で賄えなかった費用計９００万円余りを補塡したとされる問題で、東京地検特捜部は臨時国会が５日に閉会後、安倍氏本人から事情聴取する方向で調整していることが３日、分かった。政治資金収支報告書に記載がなく、特捜部は政治資金規正法違反容疑で公設第１秘書を立件する方針を固めている。安倍氏にも不記載への認識を確認する意向で、捜査は大詰めを迎える。「秘書がやった」で済むとの見方が強い一方で、党内では逮捕Ｘデーを危惧する声も出ている。 昨年１１月に問題が発覚して以降、安倍氏は国会で「補塡はなかった」と重ねて答弁した。だが、安倍氏周辺は最近になって、事務所側が事実と異なる説明をしていたと明らかにした。安倍氏はこうした経緯を踏まえ、自身の関与はなかったと主張するとみられる。 関係者によると、公設第１秘書は任意の事情聴取に差額分を穴埋

自民党の世耕弘成参院幹事長「飲食店の酒利用、客がワクチン証明書の提出」「抗原検査の義務付けで酒提供を」 2021年7月14日 ニュース, 政治経済 881view 42件 ＊世耕氏 自民党の世耕弘成参院幹事長が条件付きで飲食店の酒類提供を認めるように言及しました。 これは朝日新聞が取り上げた情報で、7月13日の記者会見で世耕氏は「接種結果の提示か、抗原検査をその場で受けてもらう。全てのお客さんに対応している店に関しては、例えばお酒を出してもいいことにする」と述べ、ワクチン証明書や抗原検査を条件にして、飲食店でも酒類提供を認めるように発言。 ワクチン接種の証明書を実験的に導入するべきだとして、実証実験も視野に入れて検討する必要があると提案していました。 前にも政府与党内でありましたが、ワクチンを接種できない人への差別や分断を招く恐れもあり、世耕氏の発言は物議を醸しています。 世耕氏、ワクチン

ミャンマー・キャンプ・ビクトリア（ＣＮＮ） 大声で勝利の歌を歌いながら靴音を響かせ、新兵の一団がランニングをしている。隊列を組んで走っている訓練キャンプは、ジャングルの中にある。 疑うべくもなく、瞳を輝かせているこの若者たちは１つの理想の下に結束している。それは、ミャンマーの民主主義を抑えつける軍事政権からの解放だ。 そしておそらく、自分たちを待ち受けているであろう陰鬱（いんうつ）な悲劇から身を隠すこともまたできない。 彼らが大挙して押し寄せているキャンプ・ビクトリアは、長年にわたり存続する民族主義武装勢力、チン民族戦線（ＣＮＦ）の本拠地だ。ミャンマー西部のインド国境付近に位置する。キャンプの指導部は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を理由に訓練の中止を呼び掛けているが、彼らは意に介さない。 彼らの多くは周辺の山岳地帯の出身だが、危険な長旅をへて国内を移動してきた者も少なくな

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宮城県で行われる東京オリンピックのサッカーの試合が観客を入れて開催されることを受けて、仙台市の郡市長は、人流の増加は感染の再拡大のおそれがあるとして、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に無観客での開催を求める要請書を送りました。 これに対し、宮城県の村井知事は、県内の自治体で反対しているのは仙台市のみだとしたうえで、観客を入れて開催する考えに変わりがないことを改めて強調しました。 東京オリンピックをめぐっては首都圏1都3県の会場で観客を入れずに開催されることが決まり、その後、北海道、福島の会場でも無観客となりました。 一方、観客を入れて開催するのは、宮城と茨城、静岡の3県となっていて村井知事は「まん延防止等重点措置」などが出されないかぎり観客を入れて開催する考えを示しています。 郡市長は13日の定例の記者会見で、利府町の宮城スタジアムで行われるサッカーの試合について「多くの観客が仙

酒の提供停止など飲食店への要請をめぐる西村経済再生担当大臣の発言について、菅総理大臣は公明党の山口代表に「ご心配をおかけした」と陳謝しました。 菅総理大臣は13日午後、総理大臣官邸で公明党の山口代表と昼食を取りながら会談しました。 この中で菅総理大臣は、酒の提供停止など、飲食店への要請をめぐる西村経済再生担当大臣の発言について「ご心配をおかけした」と陳謝しました。 そのうえで、両氏は事業者の協力が得られるよう協力金の迅速な支給など、自治体とも連携して進めていくことを確認しました。 また、東京都に4回目の緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、感染対策を徹底し、ワクチン接種も加速させられるよう全力で取り組むことで一致しました。 一方、会談では先の東京都議会議員選挙で自民・公明両党で目標とした過半数の議席に届かなかったことを踏まえ、秋までに行われる衆議院選挙に向けて緊密に連携していくことを確認しま

１６日は国連で採択された「五輪休戦決議」の期間が始まる日で、この日にバッハ氏が広島、コーツ氏が長崎を訪れるとみられる。しかし、新型コロナウイルス禍での訪問に感染拡大への懸念があるほか、「被爆地の政治利用」との強い抗議の声が上がっている。 閣議後会見で、「この状況で行くのは賛成か反対か」と質問を受けた丸川氏は「私はそもそも行くかどうかも伺っていない」と説明。さらに組織委員会の橋本聖子会長がこれまでの会見で行くと説明していることについて尋ねられると、「じゃあ会長に確認します」と語った。

西村康稔経済再生担当相が酒類提供停止に応じない飲食店に対し、取引先の金融機関から働きかけてもらう方針を一時表明した問題について、麻生太郎財務相兼金融担当相は13日の閣議後記者会見で、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れたイタリアで8日夕（日本時間9日未明）、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けたと明らかにした。麻生氏は会見で「（秘書官には）言っている意味がよく分からなかったので、そんなの放っておけと言っておいた」などと説明した。 麻生氏は「（普段、金融機関に対して）こっちは融資してくださいって言っているのに、融資止めろって言ってるんだろ。普通に考えてもおかしいし、意味がよく分からなかった」と指摘。西村氏の発言については「本来の趣旨を十分伝えられていない。特定の飲食店への融資を制限するという趣旨では全くなくて、多くの事業者と接点がある金融機関に対して、飲食店