米国株にさらなる下落余地、４段階の株式市場サイクルが示唆
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 株式市場の通常の下落・反発サイクルから判断するなら、米株式相場にはさらに値下がりする余地がある。 ネッド・デービス・リサーチの米国担当チーフストラテジスト、エド・クリソルド氏とシニアクオンツアナリスト、タン・グエン氏によると、株式相場は急落した後、底入れまで４段階のプロセスに従うことが多い。 第１段階では、主要な指数が極めて売られ過ぎの水準に低下する。第２段階では相場は上昇し、第３段階では反発が持続するか確認するために再び安値を試す。最終段階では、短期間に下落銘柄数と比べて上昇銘柄数が極めて多くなる「ブレドス・スラスト（breadth thrust）」のクラスターが発生する。 複数の指標に基づくと、現時点ではこのサイクルの第１段階のみに到達している。ネッド・デービスによれば、Ｓ＆Ｐ
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
カプコン辻本社長、インドでの販売本数が中国超える可能性－10年内に
カプコンはインド市場に注力する方針だ。辻本春弘社長は、同国での売上本数が10年以内に中国を超えると見込む。現地企業との密な関係を通じてパソコン（ＰＣ）向けゲーム市場での存在感を高めるほか、専用機用の高品質なタイトルを積極的にスマートフォン向けに配信する考えだ。 ブルームバーグの取材に答えた辻本氏は「30年前の中国のように、インドの家庭ではゲームより教育が優先されてきた。だが今後ゲームを楽しむ習慣のある大学生が社会人になり、経済が発展するにつれて、５－10年で市場は加速度的に成長する」との考えを示した。 インドはカプコンが今後販売促進に力を入れるグローバルサウスに属する国の一つだ。同市場におけるカプコンのゲームソフト売上本数は現在年間10万本強だが、辻本氏は10年以内に現在の中国事業に匹敵する100万－200万本規模に成長させる戦略を描く。 「人口で言えばインドは中国を既に抜いている。そう考
米株高、大型ハイテク銘柄に一極集中でもリスクなし－歴史が示唆
The Nasdaq MarketSite in New York, US, on Friday, June 9, 2023. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ウォール街のストラテジストの間では、今年の株高が大型ハイテク銘柄に集中していることを懸念する声が増えている。ただ過去に照らし合わせて見れば、過度に恐れる理由はほとんどないことが分かる。 アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、エヌビディア、テスラ、メタ・プラットフォームズの７社がＳ＆Ｐ500種株価指数の時価総額全体に占める比率は現在28％で、年初時点の20％から拡大した。７社の時価総額を合わせると実に約10兆ドル（約1400兆円）に上る。そのため、このうちの１社もしくは２社がつまずいただけで、Ｓ＆Ｐ500種および同指数に連動する約15兆ドルの資産に大きな影響が及ぶ
米国株の空売りポジション、22年以来の１兆ドル突破－巨額含み損抱え
米国株のショートポジションは1000億ドル（約14兆2000億円）余りの含み損を抱えているが、空売り投資家はポジションをさらに積み増している。 Ｓ３パートナーズのデータによると、米国株ショートの建玉は今月一時、１兆ドル相当を突破し、2022年４月以来の高水準に達した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は21日まで３営業日続落したものの、月初来では上昇している。 売り持ち増加は一部のトレーダーが年初来で約14％上げているＳ＆Ｐ500種の勢いが息切れすると予想していることを示す。これらトレーダーは巨額の損失を被る可能性に直面しながらも、相場の反転を待っている。こうしたポジションの含み損は現時点で1010億ドル程度だとＳ３は分析している。 Ｂ・ライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アーサー・ホーガン氏は、相場が上昇するにつれ悲観が強まっていると指摘。同氏によれば、弱気センチメントの広がりこそが相場を
初任給5400万円、出勤前にサーフィンも－シドニーの新卒トレーダー
大学を出たトレーダーが卒業後すぐに40万ドル（約5400万円）もの給料を稼いでいる。 ニューヨークでもロンドンでも香港でもない。シドニーの話だ。シタデル・セキュリティーズ、ＩＭＣトレーディング、オプティバーがここに拠点を構えて採用を急速に進めており、今後さらに雇用を増やす計画だ。数学と科学に精通したエリートならこうした高報酬を得られると、事情に詳しい複数の関係者が情報の非公開を理由に匿名で語った。 意外なことにシドニーはハイテクを駆使したトレーディング会社にとってのアジア太平洋地域のハブになった。金融業界の中でもこの一角は、人員削減や報酬カットなど業界の世界的トレンドに逆行している。シドニーに高収入の雇用が集まる理由は、このビジネスに適応できる候補者を輩出する大学制度、 優遇税制、トレーディング業の長い歴史だと、業界ウォッチャーはみる。 ＵＮＳＷシドニー（ニューサウスウェールズ大学）の就職
「ChatGPT」は米ＦＯＭＣ声明の解釈が可能、ニュースで株相場予想も
対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を金融の世界に適用することを研究した学術論文がまず２本発表された。初期の結果を見ると、ここ数カ月のブームは正当だったようだ。 今月発表された２つの論文は、ＡＩを駆使したチャットボットに市場関連の作業をさせた結果をまとめた。一つは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明がタカ派的かハト派的かを読み取る課題、もう一つはニュースが特定の銘柄の株価にとってプラスかマイナスかを判断する課題だ。 チャットＧＰＴは両方のテストで好成績を上げた。記事やツイート、当局者の講演などを取引シグナルへと変換する上で、テクノロジー活用が大きな助けになる可能性を示唆している。 もちろん、これはウォール街では新しいことではない。クオンツ投資家はかねてから、言語モデルのようなものを使ってチャットボットが多数の戦略を伝えるのを支えてきた。しかし今回の発見は、オープンＡＩ
「もうやってられない」、女性企業幹部が大挙して退職－疲労や失望で
新型コロナウイルスのパンデミックが米国を襲った時、一つのデータが雇用主とエコノミストたちを不安にした。女性が大挙して退職しているのだ。2020年末までには、労働力人口に占める女性の割合は1987年以来の低水準となっていた。 ２年後の今、女性の労働参加率はパンデミック前の水準へと着実に戻りつつある。問題は解決したのだろうか。必ずしもそうではない。 もう一つの問題が、水面下でくすぶっている。多くの上級職の女性が疲労困憊（こんぱい）し、仕事上の野心と私生活の間で引き裂かれている。彼女たちの不満が今、噴出しつつある。より負担の軽い役職や業界へと移る女性もいるが、高い給料を捨てて仕事を辞めてしまう女性もある。企業幹部の多様化という数十年にわたる国家的取り組みにとっては問題だ。最近の幾つかの研究は、政府のデータが完全には捉えていない不安なトレンドを示した。 「ガールズ・フー・コード」など女性の社会進出
ウォール街「不意打ち」食らった22年－ビッグネームも予見できず完敗
ウォール街で最も声高な株式強気論者として知られるＪＰモルガン・チェースのマルコ・コラノビッチ氏と、オッペンハイマーのジョン・ストルツファス氏には年初段階で、米連邦準備制度が非常にゆっくりしたペースで利上げを進める確信があった。インフレ率は40年ぶりの水準に既に達していたが、かなり細かい刻みで利上げが行われるため、金融市場でほぼ実感されないという見立てだった。 ＪＰモルガンのグローバルリサーチ共同責任者コラノビッチ氏とそのチームは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の年末予想を5050に設定。オッペンハイマーのチーフ投資ストラテジスト、ストルツファス氏は5330とより大胆な予測を示していた。現状は4000を割り込み、いずれの想定よりも1000ポイント余り下回る。 ビッグネームを背負う２人の著名人は、ウォール街が不意打ちを食らったとしか表現しようのない出来事を象徴する「対外的な顔」ともいえる。 株式・債券
「大バーゲン」がやって来る、リセッション接近で－オークツリー
ディストレスト債投資を手掛けるオークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者ハワード・マークス氏は、世界金融危機以降で有数の好機が訪れると見込む。金利上昇とリセッション（景気後退）の接近で、苦境に陥る企業が増えている。 過去数年間は資金調達が容易な環境下だったこともあり、「並程度」のリターンが続いたオークツリーだが、債務返済に苦しむ企業への資金提供で機会をうかがっている。同社の運用資産は約1630億ドル（約22兆9000億円）。 マークス氏は今週、「われわれにとっての好機が今またやって来つつある」とシンガポールで投資家に向けて述べ、その後のブルームバーグニュースとのインタビューでも同様の発言を行った。 マークス氏は、米国のインフレ率はピークを付けた公算が大きいが、金利は今後５年から10年にわたって５％近辺にとどまると予想。消費者の志向変化と借り入れコストの上昇で、多くの企業が「深刻な苦
「上がるだけ」に賭けた仮想通貨ヘッジファンド破綻、業界揺るがす
チュー氏は同級生だったカイル・デービス氏と共に３ＡＣを世界最大級の仮想通貨ヘッジファンドに成長させた。数十億ドルの運用規模はウォール街の尺度で見れば決して巨額ではない。だがデジタル資産の運用会社としては重量級だ。 何より２人の存在は、仮想通貨市場の複雑に入り組んだネットワークにおいて不可欠だった。３ＡＣは幾つかの最も知名度の高い仮想通貨スタートアップのベンチャー投資家であり、場合によっては企業財務の管理もしていた。大手の融資会社から積極的に資金を借り入れ、一部貸し手の株主でもあった。傘下に誕生間もないファンドを置き、ツイッターのフォロワー数は２人合わせて61万人に上っていた。取引の仲介もしていた。 2018年後半、チュー氏はビットコインが80％値下がりした「仮想通貨の冬」が終わると正確に予測し、その名が知られるようになった。金利上昇を受けリスク資産離れが進んだ今年もビットコインは６万800
暗号化ソフト欠陥、ＮＳＡは２年前から認識－情報収集に利用
インターネットで広く使われる暗号 化ソフトに見つかった深刻な欠陥「ハートブリード（心臓出血）」につ いて、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は少なくとも２年前から認識してお りながら放置し、情報収集のために定期的に利用していたと事情に詳し い関係者２人が明らかにした。 安全保障上の利益を優先してこれを隠ぺいしたＮＳＡの決定は、同 機関の役割をめぐる激しい議論を再び巻き起こしかねない。 ハートブリードは世界のウェブサイトの３分の２で使われている個 人情報を暗号化する基本的な安全システムを脅かし、インターネット史 上最大の脅威をもたらすバグ（欠陥）とされている。このバグは５日前 に見つかり、各社・機関は修正プログラムを用意し、消費者にパスワー ドの設定変更を呼びかけた。カナダ政府は所得税の電子申告システムを 停止。シスコシステムズやジュニパー・ネットワークスを含むコンピュ ーター関連各社はシステム補修
身代金支払いは少数派、大半はビットコイン使えず
週末に世界各国で前例のない規模のサイバー攻撃が発生したが、これまでのところ被害者の大多数はハッカーに身代金を支払っていない。 12日を皮切りにコンピューターが「ランサム（身代金）ウエア」に感染したユーザーは、72時間以内に仮想通貨ビットコインで300ドル（約３万4000円）相当を払うよう要求された。ハッカーらがビットコインを要求したのは従来型の支払いよりも追跡が困難なためとみられる。７日経過しても支払わなければ、コンピューターは永久にロックされ、データのバックアップを取っていない場合は深刻な問題となる。 ビットコインの不正使用を追跡するエリプティック・エンタープライゼズによれば、15日の早い時点までに支払われた身代金は約５万ドルにとどまるという。同社は身代金要求の際に指定されたビットコインのアドレスに向けた支払いを基に金額を推計。総額は増加するとの見通しを示した。 ＡＢＩリサーチのデジタル
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