【ドバイ】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日にイスラエルに対して行った大規模な奇襲攻撃は、イランの治安当局者が立案に関わっていたことが分かった。レバノンの首都ベイルートで2日に開かれた会合でイラン当局者が攻撃を承認した。ハマスとレバノンのシーア派組織ヒズボラの幹部が明らかにした。
【イスタンブール】トルコの企業は昨年、ロシア軍に必要な機械や電子機器など数千万ドル相当を輸出したことが貿易データで明らかになった。ウクライナへの侵略を巡り国際社会の制裁を受けているロシアが、なぜ戦争を継続できるのかをこのデータは示している。 今回のデータによると、少なくともトルコ企業13社が、樹脂やゴム製品、車両など合計1850万ドル(24億円)を超える品目を、米国の制裁対象となっている少なくとも10社のロシア企業に輸出した。これらのトルコ企業は米国製の製品を3回は出荷している。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)はこのデータを確認した。 これに加え、トルコ企業が2022年3月から10月にかけて、ロシアの軍需産業を対象とした米国の輸出規制に反して米国製の昇降機や発電機、回路基板など1500万ドル相当をロシアに輸出していたこともこのデータで分かった。...
――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 *** 長年抱えてきた問題の解決に向けて巨額の投資を行うのに、絶好のタイミングなど存在しない。だが、米半導体大手インテルが投資を行ったタイミングはまさしく最悪だった。 インテルは26日、2022年10-12月期(第4四半期)決算を発表した。同社はシリコンバレーの伝説的な有名企業で、その長い歴史においても有数の厳しい年を締めくくる決算だった。22年通期売上高は前年比20%減と、01年のドットコムバブル崩壊以来、最悪の落ち込みとなった。最近の業績悪化は、二つの主要事業であるパソコン(PC)向け半導体部門とデータセンター向け半導体部門で減収が続いていることが原因だ。いずれの業績も年初から時間とともに悪化し、10-12月期の売上高と調整後営業利益はウォール街の予想を大幅に下回った。...
【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。 北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。 アマンダ・ウーさん(62)もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。 「ロックダウン(都市封鎖)はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。 ...
人工知能(AI)を使用するグーグルのチャットボットが感情を持ち始めたと主張していたエンジニアが休職処分を受けていたことが分かった。グーグルはエンジニアの主張を否定し、守秘義務に違反したと述べている。 アルファベット傘下のグーグルでソフトウエアのエンジニアを務めているブレイク・レモイン氏は、言語を模倣するチャットボットの開発に利用されている内部システム「LaMDA」には人格があるため権利もあるとし、魂を持つ可能性も考えられると述べていた。 グーグルのブライアン・ガブリエル広報担当は、倫理学者や技術者など社内の専門家が検証したが、レモイン氏の主張を支える証拠は得られなかったと本人に伝えたと明らかにしている。また同氏は休職中だとしたが、プライベートな問題であるとしてそれ以上の詳細は明らかにしなかった。...
米マイクロソフトは18日、米ゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザードを買収することで合意したと明らかにした。買収規模は750億ドル(約8兆5900億円)に上り、同社の買収としては過去最大規模となる。 アクティビジョンが保有するネットキャッシュを考慮した買収額は687億ドルになり、全額現金で支払うという。 この買収により、マイクロソフトの家庭用ゲーム機「エックスボックス」事業に人気作品「コールオブデューティー」「ワールド・オブ・ウォークラフト」「キャンディークラッシュ」などが加わることになる。マイクロソフトによると、買収後のゲーム事業は売上高ベースで中国のテンセントホールディングス、日本のソニーグループに次ぐ世界3位に浮上する。 マイクロソフトはサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)の下で、一連の取引を通じてビジネスコンピューティング事業やビデオゲーム分野の強化を進めている。 ...
米国では再生可能エネルギーへの移行に伴い、旧式の化石燃料発電所が閉鎖されている。だが一部の発電所は息を吹き返しつつある。ビットコインを採掘(マイニング)するためだ。ニューヨーク州の北部では、休止していた石炭火力発電所が天然ガスを燃料として再稼働し、暗号資産(仮想通貨)を採掘している。不振に陥っていたモンタナ州の石炭火力発電所は今や、暗号資産採掘のために能力を増強している。
テスラ株を1日中取引することも、ロビンフッド株が新規株式公開(IPO)でどの程度成功するかや、ドナルド・トランプ氏が2024年に大統領の座を奪還するかどうかに賭けることも、FTXなら可能だ。
【スエズ(エジプト)】海上交通の要衝で立ち往生した巨大コンテナ船を離礁させるため、エンジニアが必要としたのは幸運な「星の巡り合わせ」だった。実際、その日は太陽と地球と月が一直線に並んでいた。
米株の新インフルエンサー、巨大な影響力の功罪 イーロン・マスク氏、キャシー・ウッド氏、チャマス・パリハピティヤ氏らのツイートで株価急騰
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は猛威を振るい、あらゆるもののデジタル化を加速させた。どんな優秀な未来学者や超能力者でさえも、2020年という年については予想できなかっただろう。われわれ記者は新型コロナという最大級のニュースは予想できなかったかもしれないが、テクノロジー界に関する予想はかなり的中させた(とはいえ、クイビーがこれほどすぐに閉鎖されるとは予期していなかったが)。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く