「運用コストは増えるのか」「また方針が変わったのか」――。デジタル庁が整備するパブリッククラウドの利用環境「ガバメントクラウド」を巡り、不満や不信の声が強まっている。当初の見込みが二転三転するなど、次々と綻びが見えているのだ。 同庁はベンダーロックインの回避とマルチクラウドの推進を掲げるが、各府省庁や自治体利用は、足元で9割以上を「Amazon Web Services（AWS）」が占める。複数自治体利用による「割り勘効果」でコスト減をうたうが、むしろ従来よりも運用コストが増加するといった指摘も出ている。 度重なる計画変更に加えて、デジタル庁の意思決定プロセスや情報の不透明さも問題だ。ガバメントクラウドへの移行はスムーズに進むのか、決して楽観視できる状態ではない。 「ガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取り組みを実施」とアピール 2023年秋、ガバメントクラウドへの移行を検討する各自治体

ITシステムを効率良く開発するには、実装する機能に合わせたプログラミング言語の選定が重要になる。現在、多種多様なプログラミング言語が存在するが、言語によって実装しやすい機能が異なるためだ。 システムの機能が多岐にわたる中、日経クロステックの読者はどのような言語を利用しているのか。これを確かめるため、日経クロステックではアンケート調査「プログラミング言語利用実態調査2023」を実施した。調査期間は2023年9月21日～10月18日。358人から回答を得た。 Pythonが首位をキープ アンケートではまず、現在使っているプログラミング言語を3つまで挙げてもらった。利用言語の第1位は「Python」だった。回答者358人うち45.3％の162人が使っているという結果だった。 「あなたが現在使っているプログラミング言語は何ですか」という設問に対する回答の内訳。最大3つ選択してもらった。グラフには回

「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー

日経クロステックが2022年10月に実施したプログラミング言語の利用実態調査によると、メインで利用するプログラミング言語で最も回答が多かったのが「Java（ジャバ）」、2位は「Python（パイソン）」だった。ところが、このランキングでトップ10にも入っていないプログラミング言語が、毎年50万人近く受ける試験に採用される。そんな“謎”のプログラミング言語が「DNCL」だ。 DNCLなんて聞いたことがないというITエンジニアもいるだろう。筆者も高校生の息子に昨年聞いたばかりだ。DNCLを採用した試験とは何か、なぜ、どんな問題に採用されたのか。謎のDNCLに迫った。 試験のためのプログラミング言語 DNCLとは「共通テスト手順記述標準言語」と呼ばれるプログラミング言語で、大学入試センターが実施する「大学入学共通テスト」（2020年までは「大学入試センター試験」）で使用している言語だ。DNCLは

英国グラスゴー大学にて機械工学の博士号を取得。共同設立したスタートアップが2014年に米Microsoft（マイクロソフト）に買収され、同社に参画。2021年にマイクロソフト傘下の米GitHubのCEOに就任。（写真：村田 和聡） Copilotは2つの点で開発者の生産性を高め、ひいては開発者をハッピーにするものです。 1つは、「フロー状態」と呼ばれる超集中状態を維持しやすくなることです。 開発者はプログラミングの途中で、頻繁に何かをリサーチしています。その際、これまで作業していたコードエディターの画面から、Google検索やGitHub、Stack Overflow（プログラミング技術などの知識共有サイト）などの画面への切り替えを余儀なくされます。 さらに、多くの開発者はコードエディターとしてVisual Studio Codeなどをブラウザー上で使っていますが、そのためWebサイトやソ

SI企業の強み・弱みを分析し、SIビジネスの先行きについてまとめた書籍『SI企業の進む道 業界歴40年のSEが現役世代に託すバトン』。同書から抜粋し、「誰も指摘しなかったSI企業の課題」を連載で指摘する。今回は、SIerがユーザー企業の要望に応えられない根源的な理由を探る。（技術プロダクツユニットクロスメディア編集部） 既存ITシステムの問題をユーザー企業以上に理解しているのはSIerである。ところが、その問題をユーザー企業に説明し、対策をとろうとはしない。ではなぜ、SIerのIT技術者たちは口を閉ざしているのだろうか。 その答えはこうだ。問題を説明した後に「では、どうすればいい？」と問われても答えられないからである。つまり、既存ITシステムの変革をどのように行えばいいのか分からないのだ。 情報処理推進機構（IPA）が平成29年に出したレポート「システム再構築を成功に導くユーザガイド」には

三菱ケミカルグループや王子ホールディングスなど大手メーカーが集結するサステナブル素材の展示会に異色の企業がブースを構えた。リユースショップ「BOOKOFF」を運営するブックオフコーポレーション（相模原市）だ。同社は2023年1月中旬をめどにBOOKOFFで売れ残ったCDやDVDをリサイクルした樹脂「CDプラ」の販売に乗り出す。高品質や安定供給を強みに拡販を目指す。

楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採

人気の「スプラトゥーン3」を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというこの特集。今回は実際にスプラトゥーン3のパケットをWiresharkでキャプチャーして、UDPの通信やNAT越えの仕組みを見ていきます。 なお記載内容については、実際の通信をキャプチャーした結果に基づいた筆者の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを記しておきます。 任天堂が開発した汎用ゲームプラットフォーム「NPLN」 スプラトゥーン3では、「NPLN」という、任天堂がスクラッチから開発をした任天堂プラットフォーム向け汎用ゲームサーバーが使われ始めました。従来のプラットフォームである「NEX」はニンテンドー3DS／Wii Uからの世代で使われてきて、NPLNはそこでのノウハウを基に2021年から「Google Cloud Platform（GCP）」で稼働しているようです。オンライン対戦のマッ

任天堂が2022年9月9日に発売した「スプラトゥーン3」は国内での販売数が500万本以上という超人気ゲームです。このスプラトゥーン3の通信をパケットキャプチャーで調べることで、オンラインゲームなどに必要な最新の通信技術を学びます。 スプラトゥーン3をパケットキャプチャーで解析、最新の通信技術を学ぼう この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。今回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 2022.11.22 スプラトゥーン3の通信に欠かせない、UDPとNAT越えを理解しよう この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。 2022.11.

2022年9月9日、「スプラトゥーン3」が発売されました。とても楽しみにしていたのですぐに買いました。発売から１月半ほどたってこの文章を書いていますが、いろいろなステージで様々なブキを使ってインクを塗り合い楽しくプレーしています。ちなみに今のウデマエはS＋30になったところです。 この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。後半となる次回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 なお記載内容については、筆者や編集部独自の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを明記しておきます。 オンラインゲームを実現する通信技術、UDPとは 一般的なコンピューターが通信を行う主な方法にT

アクセンチュアは2022年9月29日、AI（人工知能）技術ベンチャーのALBERT（アルベルト）にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOBが成立した場合、アクセンチュアはALBERTを完全子会社化する方針だ。 アクセンチュアは「ALBERTをアクセンチュアに迎えることで、当社のAI領域におけるサービスのさらなる強化につなげる」（広報）とコメント。買い付け価格は1株あたり9180円で、同社の2022年9月29日の終値は4145円。公開買い付けの期間は2022年9月30日～11月14日を予定する。 ALBERTは2005年7月に設立され、2015年2月から東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場している。ビッグデータ解析やAIアルゴリズム開発、AI活用コンサルティング、データサイエンティストの育成支援などの領域に強みを持つという。ALBERTは同日、アクセンチュアのTO

クボタとアクセンチュアは2022年8月30日、合弁会社「クボタデータグラウンド」を設立し、同年9月1日から事業を開始すると発表した。クボタグループのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する戦略機能子会社との位置付けで、出資比率はクボタが85％でアクセンチュアが15％である。 クボタデータグラウンドは環境課題を解決するソリューションを創出し、デジタル人材の育成や社内外のデータをつなげるデジタルプラットフォームの整備なども手掛ける。具体的には、例えば食料や水、環境にまつわるサステナビリティー（持続可能性）の課題に取り組み、廃棄物を回収し、電力や肥料などに再生産させるソリューションの構築を目指す。 デジタル人材の育成については、全社員向けの教育プログラムや経営幹部を対象にしたワークショップを通じて、クボタ全体のデジタルリテラシーを向上させる。2024年12月末までに業務系と技術系のそれ

政府は、国内外から「奴隷制」とも批判される外国人技能実習制度を見直す。実習生を受け入れる企業側の人権侵害や法令違反が後を絶たないためだ。 建設関係では実習生の失踪者が年4000人近くに上り、法令違反率が8割に達する。いずれも主要職種で最も多い。業界の一部では、実習生を「安い労働力」と見なす傾向がある。その悪弊を断たなければ、批判の矛先は建設業に向かう。 技能実習制度の見直しは、古川禎久法相が2022年7月29日の会見で表明した。古川法相は、「人づくりによる国際貢献という技能実習制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っているという実態が乖離（かいり）している」と指摘。関係閣僚会議の下に有識者会議を設置して、見直しの検討を始める考えを明らかにした。 古川法相は22年2月以降、有識者との勉強会を開催。人手不足が深刻な業種を対象に一定要件下で在留期間の延長を認める特定技能制度（19年創設）と併

「サーバーとロードバランサーがこの組み合わせなら、ここを詳しく調べてみたら」――。 米Amazon Web Services（AWS）のクラウドを活用し、業務ソフトを動かすためのITシステム基盤を整備するプロジェクトの現場。問題にぶつかったメンバーに、穏やかな表情で解決のヒントを出すチームリーダーの姿があった。アクセンチュアの高橋悠輔氏だ。 高橋悠輔（たかはし ゆうすけ）氏。1994年生まれ。2018年アクセンチュア入社、2020年からテクノロジー コンサルティング本部 インテリジェントソフトウェアエンジニアリングサービスグループに所属（写真：北山 宏一） 高橋氏はITシステム基盤の構築や運用、保守を一手に担うインフラエンジニア。サーバーやストレージといったシステム基盤の構成要素に詳しいだけではなく、プログラミング技術を駆使して運用を自動化する「インフラストラクチャー・アズ・コード」と呼ば

マイクロサービスの活用はネット企業が中心だったが、今や一般企業にも広まりつつある。その原動力は、システムを俊敏に変更したい、保守性を高めたいというニーズの高まりだ。ふくおかフィナンシャルグループ傘下の「みんなの銀行」の事例でメリットを見よう。 「競合のフィンテック企業はクラウドに素早くシステムを構築し、プロダクトを磨き上げる。同じ土俵のクラウドに乗り、アジャイル（俊敏）に改善していく」。スマートフォン専業銀行、みんなの銀行の宮本昌明執行役員CIO（最高情報責任者）はGoogle Cloud上に一から構築した勘定系を含む銀行システムのコンセプトをこう話す。 システムの俊敏な変更を可能にするために選んだのが「マイクロサービスアーキテクチャー」だ。比較的小さなサービスをAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）経由などで疎結合に連携させて、一連の処理を実現する。従来に比べてサー

最近、Web3について解説したある入門書が「間違いだらけ」とネットで話題になっていた。他社の出版物なので書名を挙げるのは控えるが、検索すればすぐに見つかるはずだ。怪しい出版社の書籍ではなく、インターネット関連の書籍には定評のある技術系出版社が出版したものだ。 ネットでは、この書籍内でイーサリアムをOSと呼んでいたり、TCP/IPやHTTPといったプロトコルを米Googleや米Amazon.comが独占していると書いたりしている点が問題視されていた。これを見て私は当初、「よくある自転車置き場の議論ではないか」と思った。 自転車置き場の議論とは、知識が足りない人は本質的な議論ができず、自分が理解できる範囲のどうでもいい議論しかできないことを指す。この書籍に関していうと「Web3の仕組みを理解できないから、自分に理解できる範囲で揚げ足取りをしているだけではないか」と思ったのだ。 確かにイーサリア

読者の皆さんは「ITストラテジスト試験」をご存じだろうか。情報処理推進機構（IPA）が実施する情報処理技術者試験のうち「高度試験」区分に該当し、IT業界では「IT関連の国家試験において最難関」と評する人もいる試験だ。例年、合格率は15パーセント前後となる。 記者は2022年4月に本試験を受験し、6月下旬に合否の確認を済ませた。以下では受験にあたり準備したことや、試験制度について感じた課題をまとめる。 DX推進者向けの試験 ITストラテジスト試験はざっくり言えば、企業のIT戦略を策定・推進する立場にある人向けに、その能力を測る試験だ。職種としてはコンサルタントや企業の経営企画、IT企画担当者などをイメージすればよいだろう。合格にはマークシート形式で知識を問う午前IとII、論述試験の午後IとII、計4つの試験で一定以上の成績を収める必要がある。特にIT戦略について3000字前後で書く午後II試

米Google（グーグル）の「Google Cloud」が、一見では地味なサービスのプレビュー版を2022年7月にも開始する。グーグル関係者さえ目立つものではないと認めるサービスだが、近い将来にはシステム開発の生産性とセキュリティーを両立したいユーザー企業の切り札になれる潜在力があると筆者は感じた。 「グーグルお墨付き」の安全なOSSを使える そのサービス「Assured Open Source Software（Assured OSS）」は、グーグルが脆弱性の有無を定期的に検証して安全と診断したOSS（オープンソース・ソフトウエア）を公開し、利用できるようにするものだ。 開発元から入手したOSSのソースコードに対し、グーグルが無効あるいは不正な入力によってソフトウエアの挙動を確認するファジングテストを定期的に実施する。ソフトウエアの不具合や脆弱性は、開発者が想定しない入力によって引き起こ

ビックカメラが米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）と米Salesforce（セールスフォース）の各クラウドサービスを全面採用し、システム内製に乗り出す。日経クロステックの取材で2022年6月13日までに分かった。投資額は数十億円規模に及ぶとみられる。 オンプレミスで稼働する既存の基幹システムをAWSに移行しダウンサイジングするほか、ローコード開発が可能なセールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Salesforce Lightning Platform」を導入し、開発の内製化により脱ベンダー依存を進める。日本ではまだ導入事例が少ない米ミュールソフトのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）型接続ツール「Anypoint Platform」なども取り入れる方針だ。同ツールは米国の大手小売業で採用が進んでい