「都構想」は大阪の衰退を決定づける“論外の代物”
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いわゆる「大阪都構想」、すなわち「大阪市の廃止五分割」（以下、『都構想』と略称）をめぐる住民投票日、5月17日が目前に迫ってきた。今、大阪では激しい論戦が繰り広げられており、世論調査によればその賛否はおおむね拮抗している状況だ。本ダイヤモンド・オンラインでも（大阪市特別顧問でもある）高橋洋一氏が「『大阪都構想』を逃せば大阪の衰退はさらに進む」という自説を公表しているが、この主張はもちろん、橋下市長率いる「維新」の勢力のそれと同様だ。 しかし、この高橋氏の見解は学術界では極めて「特異」なものであり「圧倒的少数派」である。学術界では「大阪市を廃止して、5分割して、東京都のような都区制度を導入すれば、大阪は衰退していくだろう」という見解
アマゾンのAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）部門の強さにウォール街が唖然！ 株価が急騰！その原因となった「IaaS事業」ってなに？
【今回のまとめ】 1．アマゾンの第1四半期決算は良かったが、特にAWSの高収益が目立った 2．AWSが今後のアマゾンの株価評価を決めてゆく 3．IaaS事業の再評価が起こる 4．いずれにせよリーダーはAWSであることに変わりは無い アマゾンが第1四半期決算を発表。株価が＋14％急騰！ 米国は2015年第1四半期の決算発表シーズンに入っています。先週発表された決算の中で大きな驚きはアマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）の決算でした。 第1四半期のEPSは予想－13￠に対し－12￠、売上高は予想224億ドルに対し227億ドル、営業利益は2.55億ドルでした。これらの数字自体もアナリストの予想を上回っているのですが、特に注目されたのは今回の決算からアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のセグメント情報が開示されるようになったという事です。 AWSの売上高は15.7億ドル、前年比＋49％でした。ま
大手不動産が不正行為か 流出する“爆弾データ”の衝撃
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 大手不動産仲介各社による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータが、業界の一部で出回り始めている。本誌では同データを独自に入手した。今後、不正行為の実態が明るみに出れば、各社に厳しい処分が下される可能性もある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹） 「あのデータが表に出たら不動産業界は大変なことになるだろう」 ある不動産会社の幹部がそうささやくデータが、一部の業界関係者の間に出回り始めている。 不動産仲介各社による「物件の囲い込み」と呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートだ。業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる。 このレポート、
未曽有の人口減少がもたらす経済、年金、財政、インフラの「Xデー」（上）
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 今後、世界に類を見ないスピードとレベルで進むと見られる日本の人口減少。それが我々の生活に与えるインパクトは
NTTコムの侵入事例を当事者として振り返る
こやま・さとる／NTTコミュニケーションズ 経営企画部 MSS推進室 担当部長。1988年、日本電信電話株式会社に入社、大阪府や兵庫県で電柱やケーブルの工事・保守業務を経験。1997年「OCN」の立ち上げに参加しセキュリティサービス開発に従事。その後CodeRedワームの脅威に直面しマルウェア対策を決意。2002年、本来業務の傍らTelecom-ISAC Japanなど、各団体の活動に参加。2006年、セキュリティ対策の国家プロジェクト「サイバークリーンセンタ」の運営委員を5年間務める。2013年7月から現職、総務省研究会の構成員として、サイバー攻撃対策と「通信の秘密の侵害」との関係整理に取り組む。 情報セキュリティの方程式 業務の効率化を使命とする情報システム部門に、セキュリティマネジメントを任せるのはやや無理がある。LAN内に侵入し情報を盗み出す標的型攻撃が増加する昨今、経営者はセキュ
大塚家具騒動を教材に株主総会の問題点を斬る
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 3月27日に、大塚家具の株主総会があった。父娘対決として連日ワイドショーを賑わせたが、娘・大塚久美子社長側の勝利だった。 筆者は、父娘対決に興味がなかったわけではないが、せっかくなので、この騒動を株主総会の生きた
議員の税徴収を「お目こぼし」する自治体の呆れ果てた内情
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 担当職員のうっかりミスで、固定資産税などを長年過大に課していた自治体のトンデモナイ事例を、前々回(第128回)、前回(第129回)と続けて紹介した。「あってはならない重大ミス」が、実は「どこでも起こり得るミス
「天才高校生が開発」「尿1滴で」がん早期発見法の可能性
吉田克己 [5時から作家塾(R) 代表／World Business Trend Tracker 主宰] 耳より健康トレンド 健康な生活を送るためには、日頃から知識やノウハウの積み重ねが必要だ。忙しい日々の中でついつい見落としがちな「意外に効く健康グッズ」、「無理せずにできる健康法」「世間で注目されている健康情報」など、知っておくとちょっとおトクな健康トレンドをお届けする。 バックナンバー一覧 「2人に1人ががんにかかり3人に1人ががんで死ぬ」と言われて久しい。実際、日本人の死因として、がんは1981年から第1位に居座り続けている。 男女別にもう少し詳しく見てみると、男性ではがん発症率は54％・同死亡率は26％、女性ではがん発症率は41％・同死亡率は16％となっている（独立行政法人がん研究センターがん対策情報センター「がん情報サービス」による）。このデータによれば、「2人に1人ががんに罹
山本一郎氏と『統計学が最強の学問である』の西内啓氏が目指すデータ分析のあるべき姿（上）｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
切れ味するどいブログやコラムで有名な山本一郎氏が、シリーズ40万部を突破したベストセラー『統計学が最強の学問である』の著者・西内啓氏らとともにデータサイエンス専門企業を立ち上げ、ＩＴ業界やメディアで話題を呼んでいる。 そのサービスの開始に伴い、お二人に会社設立の経緯や提供するサービスの内容、目指す社会像などを深く語ってもらった。（構成／崎谷実穗） パーティーで「在庫ロスを減らしたい」と相談したのがきっかけ ――もともと、お2人はどこで知り合ったのでしょうか？ 西内 2012年の、「ケイクス」というコンテンツプラットフォームのオープニングパーティーですね。我々2人とも、ケイクスで連載をもっていたんです。山本さんはネットの有名人ですから、会場でお見かけして「切込隊長や！実物や！」と思いました（笑）。 やまもと・いちろう 株式会社データビークル取締役ＣＦＯ、イレギュラーズアンドパートナーズ株
僕はなぜ自分の1兆円企業を売って孫正義の下で働くことにしたのか
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 自身が創り、育てた1兆円企業をソフトバンクに売却し、その後、米携帯電話3位のスプリントのCEOに就任。孫正義・ソフトバンク社長の命を受け、スプリントの再建に取り組むマルセロ・クラウレCEOが、「週刊ダイヤモンド」1月24日号特集「孫正義 世界を買う」で国内メディアの取材に初めて答えた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 深澤 献） Marcelo Claure／1970年、ボリビア・ラパス出身。米国の大学卒業後、ボリビアサッカー協会に参加。携帯電話卸売会社ブライトスターを起業し、1兆円企業に育てるも、2013年10月にソフトバンクに売却。その後、14年8月に米携帯電話3i位のスプリントのC
体育会学生が就活に強い4つの理由
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「全国の大学生のなかで体育会系の部活に所属している学生はわずか7～8％。しかし、新卒採用のうち3～4割を体育会学生が占める大手人気企業は少なくありません」 いよいよ2016卒学生の就職活動が本格化する今、このように語るのは体育会学生に特化した就職・採用支援事業を行うアスリートプランニングの山崎秀人社長だ。これまでも都市伝説的に「体育会学生は就職に有利」と言われてきたが、明確にそれを示す企業はあまり多くなかった。ところが最近、体育会学生を対象にした就職イベントに参加する企業が確実に増えており、彼らを意図的に企業が採用しているのは明白だ。 昨年、アスリートプランニングが東京六大学（東京大
4カ月で30％超下落した原油に投資チャンス!?原油商品（ETF／ETN／CFD）にお手軽・低コストで投資する方法を紹介！
高値更新が続くNYダウや日経平均株価だが、一方で、下落が目立つのが原油価格。割安になった金融商品に投資のチャンスを見いだす投資家がちらほら見られるようだ。そこで、原油価格の今後の動向や、実際に投資する場合に、ネット証券で取引できる金融商品を紹介しよう。 世界的な原油価格の指標として使われる米国のWTI原油先物価格は、8月頃から下落が始まった。6月に年初来高値107.73ドルをつけたが、現在は75ドル前後で、約3割も下落している【図表1】。 原油価格は半年～1年後に100ドル水準に復帰 「これは逆張り投資家の興味を引いてしかるべき状況だ」と原油相場の現状を指摘したのが、米国で著名な投資週刊誌の日本語版「バロンズ拾い読み」だ（11月3日号。楽天証券、マネックス証券で読める）。現在は、分散投資の観点から原油商品に「資金を配分する良いタイミングかもしれない」という。 また、ウェルス・ファーゴ・アド
源泉徴収ありの特定口座を使っていると払わなくていい税金を取られる罠とは？【2015年の確定申告（その6）】
ここでもう一度、最初の一文を読み返してみてほしい。 「給与所得が2000万円以下の人で、2014年に株や投信で20万円超の譲渡所得を得た人は確定申告が必要となる」 これをよく読むと、たとえば年収が700万円で2014年の株や投信の儲けがちょうど20万円だった人は確定申告をしなくていいということがわかる。そして、14年に株や投信の儲けが20万円以下だったという人は結構いるのではないだろうか。税率は約20％なので、今回例に挙げた儲けが20万円の場合だと約4万円もの税金を払わなくてもいいと言うことになる。 さて、ここからが重要。「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」で売買している人なら、前述の文面に従って、年収も低いし利益も20万円以下だから確定申告に行かないで税金も払わなければOKだ。 問題となるのは「源泉徴収ありの特定口座」で売買している人だ。この口座は証券会社が自動で納税をしてくれること
なぜコカ・コーラは顧客を裏切る意思決定をしたのか？
失敗は「そこ」からはじまる コカ・コーラ、サムスン、ヤフー創業者…… 綿密に計画したはずなのに、 「あの人、あの会社が、なんでそんなことを？｣ ------------------------------------------ 綿密に計画を練り上げて意思決定をしたはずなのに、気がついたら違う行動をしていた、という経験はないだろうか？ 新しいキャリアを切り拓くために勉強しようと決めたのに先延ばしにし、ダイエットを決意したのに翌日にはサボり、老後のために立てた貯蓄計画は日々の散財でダメになり、顧客ロイヤルティを高めるための新しいマーケティングプランはまったく逆の結果に終わり……。 そう、私たちは往々にして、当初思い描いた計画から「脱線」し、そのせいですぐそこにあったはずの成功を逃してしまいがちだ。そしてその結果にがっかりし、やる気を失ってしまう。 私たちの意思決定は、どうしてこれほど頻繁に脱
「この方法」で偏差値30からケンブリッジに受かった！毎日、つい努力できてしまう「5つのルール」
1984年京都生まれ。同志社大学卒業後、ケンブリッジ大学大学院修士課程修了（専攻は心理学）。偏差値30台、退学寸前の問題児から一念発起して、同志社大学経済学部に現役合格。その後ケンブリッジ大学で心理学を学び、帰国後、京都でグローバルリーダー育成を専門とした「ジーエルアカデミア」を設立。心理学に基づいた指導法が注目され、国内外の教育機関などから指導依頼が殺到。これまでのべ6000人に対して、世界に通用する人材の育成・指導、IELTSやTOEICの指導を行い、多くの受講生がケンブリッジ大学やロンドン大学などの世界トップ大学への合格を果たす。また、外資系や上場企業でビジネス英語研修を行い、資格試験からビジネス英語まで幅広く英語を指導している。 『IELTSブリティッシュ・カウンシル公認問題集』（旺文社）の監修をはじめ、『「すぐやる人」と「やれない人」の習慣』（明日香出版社）、『世界のエリートを唸
中国人から見た日本敗戦の「失敗の本質」（上）
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2015年は第二次世界大戦が終結して70周年となる。戦争の記憶が薄れていくなか、若い世代は先の大戦とは一体何だったのか、どうして起こったか、ということを考える環境がなくなっている。そのため、戦争について認識は偏ったものとなっている。 日中関係において、日本はまだ中国に対する戦争を総括しきれていないこともあり、歴史認識が両国関係を発展させるうえで大きな問題となっている。過去の戦争の歴史をどうとらえるかは、日本が中国と付き合う上で大変重要なことである。 一方、中国は、習指導部発足後、党史と近現代史を重視する方向となり、9月3日の抗日戦争勝利記念日、12月13日の南京大虐殺記念日が設けられた。これは、日本の右傾化への牽制の意味もあるが、
どこまで下がる？まだまだ下がる！底なし原油価格 日本の金融市場が“逆オイルショック”に震えるとき
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 原油価格はどこまで下がるのか？ “逆オイルショック”再来の衝撃度 昨年末にかけて急落した原油価格は、1月8日現在、ニューヨークのWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）で1バレル＝48ドル台まで下落し、不安定な展開が続いている。 1980年代の“
【ヤフー】18年目にして初の上期減益 問われるスマホ時代へのシフト
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 ヤフーの屋台骨を10年以上にわたって支えてきた検索連動型広告の時代がいよいよ終わりを迎えている。スマホ時代の広告ビジネスをどこまで取り込めるか、正念場を迎えている。 10月29日、ヤフーの2014年度第2四半期の決算発表会のこと。プレゼンテーションをしていた宮坂学社長は、急に声のトーンを変え、発表資料のスライドに挟み込まれた一文を読み上げた。 「スマートフォン時代でも利用されているか？」 スクリーンには次々と、ヤフーの主力サービスに占めるスマートフォン比率が高まっていることを示す資料が映し出される。それらを基に宮坂社長は、パソコンやインターネットの隆盛と共に築いてきた地位を、新たなスマホ時代でも維持できることを
米国・キューバ国交正常化交渉の衝撃 中間選挙敗北で“Free Hand”を得たオバマ大統領
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 オバマ米大統領が
民主党、失敗の研究
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 総選挙での反発の弾力、全くなし 民主党はなぜ失敗し続けるのか？ 今回の総選挙で、与党勢力の増減と同じくらい注目に値したのは、民主党のリバウンド具合だった。選
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