投資減税が有効な成長戦略にならない理由（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
政府は6月12日、産業競争力会議において成長戦略の最終案を取りまとめた。成長戦略の具体的な内容については、安倍首相が産業競争力会議の進捗に合わせて段階的に発表してきており、最終案もそれに沿った内容となっている。 ただ12日の会合では、投資減税に関する項目が付け加えられ、これを成長戦略の大きな柱とする形に内容が修正された。段階的に発表してきた成長戦略が市場からまったく評価されず、株価の下落に歯止めがかからないことを受けた措置と考えられる。 これまで消極的といわれていた減税の分野に踏み込むことで、市場からの評価を取り戻したい意向だが、減税がもたらす効果については疑問視する声が上がっている。 また減税について言及してしまったことで、かえって成長戦略の本丸ともいえる規制緩和に消極的であることが浮き彫りになってしまったようにも見える。投資減税を柱とした成長戦略は市場の評価を取り戻すことができるのだろ
円安でも輸出増えず 日本経済の構造転換 （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
アベノミクスによる円安と株高が、日本経済の構造転換を浮き彫りにしつつあります。個人消費に回復の兆しが見られる一方で、円安にもかかわらず輸出の回復が遅々として進みません。両極端なこの現象は、日本が輸出主導型の経済から個人消費主導型経済への変化を示している可能性があります。 本格的に個人消費が拡大？ 昨年末に日経平均が上昇を始めてから、個人消費の拡大が顕著になってきています。当初は高級ブランドや外車など富裕層向けの商品が中心であったことから、株高による限定的な資産効果（手持ち資産の価格が上がることで購入意欲が高まり消費が増えること）と思われていました。しかし、3月に入ると衣類や生活用品の売上増加など、消費拡大が中間層にも波及していることを示す兆候が出始めました。4月に入って多少の減速が見られるものの、個人消費の堅調さが目立っています。 円安にもかかわらず、輸出が回復しない 一方で、日本経済の柱
スマートビエラはなぜ、CMを拒否されたのか?（大元隆志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スマートビエラのCM放送拒否が大きな話題を呼んでいる。 スマートビエラはパナソニックが四月に発売した、「スマートテレビ」であり、音声によるコンテンツ検索や、視聴者を認識してコンテンツをレコメンドする機能、さらにレコメンドするコンテンツはテレビ放送だけではなくyoutubeなどのネット動画も対象になるなど、「テレビの未来」を彷彿とさせる製品となっている。 この意欲的な製品のCMが却下されたことで、ネットを中心に「利権問題」「テレビの古い体質」「テレビ局は時代の流れを理解出来ていない」などの声が目立つ。しかし、一方でテレビ業界はテレビ放送とインターネット、スマートデバイスと連動させることを可能にする「ハイブリッドキャスト」等の取り組みにも力を入れており、「スマートビエラ」のコンセプトを否定しているとは考えにくいのも事実だ。ましてや4Kより更に解像度の高くなる8Kの規格では広大な解像度をテレビコ
データジャーナリズム――世界に広がる「データからニュースを発見する」挑戦（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
いま、データを活用した新たな報道手法「データジャーナリズム」に注目が集まっています。データジャーナリズムは「データからニュースとなるファクトを発見し、伝える」手段として、テクノロジーの進化や、インターネット上に公開されているデータの増加とともに、ここ1～2年という短期間のうちに世界各国の編集現場で急速に浸透しました。いまでは多くの報道機関にとってデータジャーナリズムは「取り組まざるを得ない報道手法」となりつつあります。 日本ではまだあまり認知されていませんが、世界を見渡すと実践事例は着実に増えてきています。昨年（2012年）のロンドンオリンピック報道やアメリカ大統領選挙報道では、欧米の報道機関を中心にデータジャーナリズムの手法を取りれた取り組みが数多く見られました。データジャーナリズムの歴史はまだ浅いにも関わらず、データジャーナリズムの手法を取り入れた取材がスクープを見つけ出し、世論や行政
米国の出口政策による日銀への影響（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
FRBのバーナンキ議長は6月19日のFOMC後の記者会見において、失業率が低下基調を維持するなどの経済情勢が見通しどおりに改善すれば、今年後半に資産購入プログラム（LSAP）の規模縮小をスタートさせるのが適当と見ていると述べ、一定のペースで規模を縮小し、失業率が7.00%程度に下がっていくことを目安に、来年半ばにかけて緩和策を終了するという意向を示した。 2012年12月12日のFOMCで、年末に終了するツイストオペの代わりに毎月450億ドル規模の米国債購入を決定した。これまでのツイストオペでは、450億ドルの短期債を売って長期債を購入していたが、短期債を売却しない分、FRBのバランスシートは拡大することになる。これにより現在FRBは、400億ドルのMBSの買入を含めると月額850億ドルを買い入れている。国債の償還分の買入も行っている。 この際に少なくとも2015年半ばまで低金利を維持する
1ドル100円突破はｱﾒﾘｶの好況｡ 「アベノミクス効果」と思い込みたいメディアの欺瞞(山田 順) - 個人 - Yahoo!ニュース
■「アベノミクス効果で円安」というより「米景気回復でドル高」 5月9日、ニューヨークの為替市場で、ドル･円相場が約4年ぶりに1ドル=100円の壁を突破した。そして10日には、東京市場で、ついに１ドル＝101円台まで下落。100円の抵抗ラインをあっさり突破したことで、政府もマスコミも大歓迎。まるで、これで景気が回復するかのような騒ぎになった。 実際、5月11日付けの「読売新聞」の社説は次のように書いている。 《円安をテコに、自動車など日本の輸出企業は国際競争力が向上し、収益が拡大している。 外需主導で生産や設備投資が活発化すれば、雇用は改善し、消費など内需にも恩恵が波及しよう。こうした好循環による、本格的な景気回復に期待したい。》 こんなに浮かれていいのだろうか？ しかも、今回の円安100円突破を、どのマスコミも「アベノミクス効果」としている。しかし、本当にそうなのだろうか？ アベノミクスの
「ブラック企業」の台頭とうつ病（西多昌規） - エキスパート - Yahoo!ニュース
過重労働がデフォルトの日本日本には、労働基準法という法律があります。はたらく人の賃金や労働時間、休暇など労働条件についての最低限の基準を定めた法律が、労働基準法です。 しかし、日本の大企業には、この法律を軽く見ている会社が少なくないようです。日本においては、就職人気企業の実に約6割が、過労死基準を超える労働時間というのです。 就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。１年間で見た場合の時間外労働時間ワースト１は、大日本印刷（1920時間）、２位が任天堂（1600時間）、3位がソニーとニコン（1500時間）だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅
1000億円という途方もないスーパーコン補助金（津田建二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スーパーコンピュータに1000億円を国の補助金として出すというニュースを見て、常識外れの金額だと思った。国内におけるスーパーコン市場は富士通のその売上1000億円しかない。世界的にも100億ドル(約1兆円)しかない小さな市場である。ここに税金で1000億円をつぎ込むのである。 さらに、世界のスーパーコンメーカーを見ると、スーパーコンを製造している富士通よりも小さなクレイやSGIなどが生き残っている。彼らは市販のCPUを超並列動作させ、CPU同士をつなぐ高速バスやインターコネクトを太くして高速化を図っている。CPUを自社開発しない。IntelやAMDのCPUプロセッサを購入している。いわば、コストを有効に使おうという訳だ。 クレイの2012年の年次報告書を見ると、売り上げは4億2100万ドル（約421億円）、研究開発費は6400万ドル(64億円)、販売管理費も含めた全コストを除くと利益は29
改憲バスに乗る前に（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍首相は、念願の憲法改正に向けてテンションが高まっているらしい。外遊先でも、改憲を夏の参院選の争点にする意向を改めて示し、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に96条から始めたい」と述べた。 サウジアラビアでスピーチする安倍首相（首相官邸HPより）第96条は、憲法改正の手続きを定めた条文。改正の発議のために必要な「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」を「過半数以上の賛成」にして、改正を容易にしようというのが、今回の改正の狙い。ただ、「96条から」との発言からも明らかなように、これはほんのとば口に過ぎない。では、ゴールはどこにあるのか。 自民党は、昨年４月に「日本国憲法改正草案」を決定している。マスメディアでは、この問題となると、第9条を書き換えて軍隊である「国防軍」を設置することばかりがクローズアップされがち。確かに、それは重要なテーマではあるが、自民党が目指すゴールは、そういうレベルの
自民党のブラック企業対策案は、人気取りにすぎない（常見陽平） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ウチの会社、ブラック企業だと思われていないですかね？」 企業の採用担当者と会うたびに、こんな相談を受ける。学生の間で悪い噂がたっていないかどうかなどは気になるようだ。 「ブラック企業」という言葉が話題になっている。この件が社会問題であることは間違いない。00年代後半からこの言葉はネット上を中心に話題となり、『ブラック企業に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』というタイトルの映画まで公開された。社会問題としてこのテーマに踏み込んだ『ブラック企業』（今野晴貴 文春新書）は10万部に迫るベストセラーになっている。3月には『週刊東洋経済』がユニクロの労働環境などをめぐる問題に斬り込み話題になった。 ただ、この問題はいつもねじれた議論になりがちだ。というのも、ブラック企業の定義というものが明確ではなく、各自が思い込みで論じるため、いつもねじれてしまう。例えば、「世の中の企業はすべてブラック」
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【いまだ逃走中】『おい、八田！必ず捕まえてやる』大学生を死亡させた重要指名手配犯・八田與一容疑者、事故のシミュレーションから見えた“意思”『これは、凶器を車に変えただけの殺人事件』
【PC遠隔操作事件】警察も検察も、これで大丈夫なのか…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「もう、絶対許しません」ーー日航機の爆破予告などをしたとしてハイジャック防止法などの疑いで再逮捕された片山祐輔氏の弁護人である佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。片山氏は５日、東京地検に身柄を送られたが、そこで検事が弁解録取書の作成にかこつけて脅迫的な取り調べを行ったり、事実と異なる記載をしようとした、という。これまで、検察側の対応には期待を寄せていた佐藤弁護士だが、「こちらは、録音・録画をすれば黙秘せずに話すと言っているのに、こういうことをするとは…」と怒り心頭。今後は検察とも全面対決の方針で、勾留質問などで裁判所に行く時以外は留置場から出ず、一切の取り調べに応じないことになりそうだ。 検察官の対決姿勢に反発弁解録取書とは、逮捕された被疑者に対し、容疑についての言い分を初めに聞いて作成される文書。片山氏は、これは取り調べとは異なる手続きとして、警察でも作成に応じている。 佐藤弁護士によれば、
私たちは政治を変える「道具」を手に入れた！（加藤秀樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
来週末、再び政府の事業仕分けが行われる。マスメディアは「仕分け」は終わったみたいに言うことが多いが、私は仕分けの成果はこれからが本番だと思っている。 そもそも仕分けの成果とは何なのか。 無駄な事業を削ったり「埋蔵金」を掘り起こしたり。これは実は仕分け当日の成果だ。そして多くのマスメディアは、ここしか報道しない。しかし本当の“お楽しみ”はその先なのだ。 3年前の第1回仕分け以来、政府の行政刷新会議は“仕分けのしかけ”を行政機構の中に埋め込むことに力を注いできた。その成果の一つの例が、トンデモ復興予算が多く見つかったことだ。 なぜあれが見つかったのか。 それは、仕分けの3大要素、つまり （１）国の事業の説明のフォーマット化（A4数枚に事業内容を定型化して説明） （２）現場に詳しい行政外部の人が、「仕分け人」として行政の事業をチェック （３）１、２の全面公開 が政府の仕事の流れの中に組み込まれた
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公的機関は「ダミーデータ」の活用を(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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