世界480万台のルーターに脆弱性、セキュリティ企業が指摘 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
一昔前とは違い、我々の身の回りにはネットにつなぐデバイスであふれている。様々なデバイスが1つのインターネット接続を共有していることも多く、それがサイバー犯罪者に利用されるケースも増えている。 世界有数のクラウドセキュリティ企業「アカマイ」の研究チームによると、サイバー犯罪者たちはルーターの一般的な機能であるUPnP（ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ）を悪用しているという。 UPnPは、利用者の手を煩わせずにルーターの設定を変更する機能だ。プラグ・アンド・プレイのキーボードやマウス、プリンターを接続すると自動的に使えるようになるのと似ている。これは非常に便利な機能だが犯罪者たちは、UPnPを用いて秘密裏に活動するための通り道を作っているのだという。 今のところ、その影響は限定的だ。アカマイによると不正アクセスのあったルーターはおよそ6万5000台だが、悪用の懸念があるルーターの台数は全世
「土用の丑の日」の影に潜むブラックウナギ問題 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
パンダのシャンシャンは、日本中のファンに見守られながらすくすくと成長している。中国政府の手厚い保護が功を奏し、頭数も2000頭を上回ったことからIUCN（国際自然保護連合）は、2016年にジャイアントパンダの絶滅危惧種カゴリーをIB類からII類へと一段階格下げした。 この数の少ない大切な動物に、国民が一丸となって愛情をそそぐのは、まことに微笑ましいことである。ところが、急激な減少によりレッドリストの絶滅危惧IB類に掲載されるも、いまだに乱獲され、蒲焼にまでされている種がある。ニホンウナギである。 ニホンウナギは、2013年に環境省の絶滅危惧種、2014年にはIUCNの絶滅危惧IB類に指定された（ちなみに国の特別天然記念物であるトキも絶滅危惧IB類に指定されている）。しかし、それからもニホンウナギへの資源保護に対する意識は高まらず、今年の稚魚の漁獲は、愛知県や兵庫県などで、前年比なんとわずか
元シールズ隊員が明かす、変化を乗り切るリーダーの10原則（上） | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米海軍特殊部隊「ネイビーシールズ」を後にし、大学院修了を経て初めての起業を果たしてから間もなく、私はあることに気付いた。それは、流動的で破壊に満ちた今日のビジネス環境において、常に変わらない現実は「変化」であるということだ。変化は業種を問わず、またかつてないほど、あらゆるビジネスに影響を与えている。 私は起業家／ビジネスリーダーとして自分が犯した数々の過ちを思い返す時、シールズ文化の根幹となる中核的原則に心のよりどころを求めている。私たちは完璧ではないが、生涯にわたる学習者だ。また、仲間内でのフィードバックを強く望む。戦いの場で必要とされるスピードで進みつつも、自分たちが戦う理由である価値観そのものを指標として進むよう、絶えず注意しなければいけない。 シールズ文化の基礎の一つは適応性だ。変化の厳しさを受け入れ、それを上手く活用すること。9・11以降、この現実を受け入れざるを得なくなった。国
エストニアの「電子政府」を可能にした3つの成功要因 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界最先端の「電子国家」エストニア。行政サービスの99%がオンラインで完結するため、こう呼ばれているが、北欧の人口134万人程の小さな国が、なぜこのような先進的なシステムを構築することが出来たのだろうか。今回は、その飛躍的な成長を遂げた要因についてレポートしたい。 エストニアの「電子政府」の成功要因は大きく3つに分けられる。一つ目は歴史的背景、二つ目は地理的要因、そして三つ目は政府の推進方針である。 ソ連が残した唯一の遺産を活用 まず歴史的背景だが、エストニアの歴史は、当然ながら、隣接する巨大なロシアと深い関わりがある。エストニアは過去に2回、ロシアの支配下にあった。同国には2つの独立記念日がある。1917年の帝政ロシア崩壊後の独立と、1991年に旧ソ連崩壊後の独立である。 2回目の91年の独立直後は、国の立て直しが急務だった。当時、通信インフラはほとんどないと言ってもいい状態だったそうだ
ユニセフが仮想通貨で難民支援、独自の「採掘ソフト」を配布 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仮想通貨のマイニングによって、シリア難民を救おうというプロジェクトが始動した。これは「ユニセフ・ゲームチェンジャーズ（UNICEF Game Chaingers）」と呼ばれる取り組みで、クレイモア（Claymore）のソフトウェアを用いてイーサリアムをマイニング（採掘）し、シリア内戦の被害に苦しむ子供たちを支援しようというもの。 ユニセフ傘下のベンチャーキャピタル「UNICEF Ventures」がこの試みを始動させた。 クレイモアのソフトウェアは様々な仮想通貨がマイニング可能だが、ユニセフは利益率が高いイーサリアムをあえて選んだという。パワフルなマシンを用いた場合、一日あたり2ドルから3ドルの資金をユニセフの仮想通貨ウォレットに寄付することも可能だという。 ユニセフは今回のプロジェクトの公式サイトを通じ、マイニング経験を持たない人でも手軽にイーサリアムをマイニングできるツールを提供してい
「戦術家」ではなく「戦略家」になる3つの方法 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では、リーダー志望の人がプレゼンテーション後や人事評価時に「もっと戦略的になるべき」と言われることが多い。これはどういう意味なのだろう？ 考え方や行動を、戦術的なものから戦略的なものに変えるにはどうすれば良いのか。 米データ管理・ストレージ企業、ネットアップ（NetApp）のドナ・マンシュ副社長（クラウドオペレーション担当）は「私は元々、究極の戦術家だった」と語る。「リストに挙げたことを一つずつクリアしていく快感に夢中になっていた」。やることリストに書かれたことを全て実現すれば即席の満足感が得られる。しかし、現在よりも上の役割を目指そうと考えている場合は、戦略的に考えて行動しなければならない。 私はリーダーシップに関するオンラインセミナー「Transitioning from Tactician to Strategist（戦術家から戦略家への変革）」で、マンシュに戦略家と戦術家の違い
米国の「現代の面接」 過去20年で変化した5つのこと | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
受付での気まずい待ち時間や、ささいなようで実は重要な面接官との世間話、「自己紹介をしてください」といったありふれた質問など、採用面接は昔と比べてあまり変化していないようだ。 しかし、私は過去20年以上にわたり採用活動を行ってきた中で、採用面接の5つの変化に気付くようになった。 1. ビデオ面接が一般的に 私は、コンサルタントとしてさまざまな業界や規模の会社を相手にしている。その中で、ビデオ通話を使った面接が増えている。 雇用主はスカイプやグーグルのハングアウト、ズーム（Zoom）など、さまざまなビデオ通話ツールを使っている。しばらくビデオ面接をしていない場合は、直前になって慌てないよう、一般的なツールの使い方を良く理解しておこう。また、ビデオ面接は対面や電話とは性質が異なるため、ビデオ面接に特化した練習もしておく。 2. 試される場面が増えた 採用のためのテストは昔から実施されている。私が
絶望的な水不足の南アフリカ、90日後には「枯渇都市」に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
南アフリカのケープタウンが、映画「マッドマックス」のような危機に直面している。現在の状況が続けば、ほぼ90日間で水がなくなってしまうのだ。 ケープタウンは先日「デイ・ゼロ」と題した日を設け、病院などを除く全ての一般国民が水にアクセスできないようにした。現地では3年間にわたり干ばつ状態が続いており、ケープタウンは世界初の「枯渇都市」になってしまう可能性もある。 市は人々に節水を呼びかけ、一日あたりの水の使用量に制限を設けているが、54％の市民しかこれを守っていない。市は、シャワーを浴びる時間は2分まで、芝生の水やりや洗車は禁止、トイレは必要な時以外は水を流さないよう求めている。 ケープタウンの都市部に住む400万人が危機に直面している。4月22日には水道を止めて、水を給水ポイントから配布することも計画されている。実際のところ、ダムの貯水量が10％以下になると水道を通じた給水は難しくなる。市は
「ジェフ・ベゾス的思考」を手に入れる10の方法 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
1000億ドル（約11兆円）を稼ぐには何が必要なのか？ その答えは、ジェフ・ベゾスが知っている。彼はアマゾンを起業してオンライン小売の世界最大手に育て上げ、世界一の富豪の座を手にした。こうした成功は偶然手に入るものではなく、適切な思考法が必要だ。それは、あなたも今から身につけられる。以下に、ベゾスを類まれな存在にしている10の特徴を紹介する。 1. 情報を70％集めたところで決断する 情報収集は大切だが、ベゾスは「大半の場合、望む情報量の70％ほどが集まった時点で決定を下さなければならない。90％になるまで待つと手遅れだ」と話している。 例えば、短時間配送サービス「プライムナウ」は、考案から111日後に導入された。もちろん紆余（うよ）曲折はあったが、迅速な意思決定をすれば競争で先手を打てる。完璧な情報がそろうまで待っていては遅過ぎる。 2. 競争を無視する 多くの企業は他社の戦略を気にする
アマゾンCEOに学ぶ、時代を超えるビジネス設計術 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
数年前、とあるCEOと話していた時のこと。彼は、自身のチームに対し、理想とする会社の将来像に深い関心を向けるよう促すべきかどうか迷っていた。 彼は「この産業の将来について、財務目標の設定以上の計画を立てられるほどの知識が、果たして自分たちにあるのか自信がない」と語った。私は、彼の考えに同意できないことを細かに説明。その後、彼のチームと協力し、会社のビジョンや戦略を明確に定義する手助けをし、結果としてそれが役に立った。 しかし私はここ数年の間、多くの経営者たちから同じような質問を受けた。「変化の激しいこの時代に、どうやって自分たちのビジネスの将来像や、あるべき姿を描けばいいのか？ ただチャンスを待つべきではないのか？ ベストを尽くして突き進み、大きな転機が明確に見えた時点で方向転換すればいいのでは？」 私の答えは“No”だ。 ここ最近、実に多くの企業が大きな方向転換を図っている。業界の変化と
次のユニコーン企業と評される、米国発のビジネスモデル図解4選 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
次なるユニコーン企業（非上場で時価総額10億ドル超）と評されている、米国発のすごいビジネスモデルを図解で4つ紹介します。 1. Optoro（物流） 2. Fundbox（金融） 3. PillPack（製薬） 4. Farmers Business Network（農業） このうち3つは5年以内に創業、残りの1つであるOptoroも2010年創業。いわゆるスタートアップですが、全て100億円前後の資金調達を完了させている急成長中の企業です。 Optoro 1つ目は、ECサイトの返品・売れ残り商品を扱うリバース物流サービス「Optoro」。 これだけオンラインショッピングの市場が拡大した現代だからこそ、返品や売れ残りは小売事業者にとって、かなりの損失。さらに、それらが廃棄されてしまっては環境にもよくない。そこでOptoroはより持続的な消費を促すために、ECで返品された商品を扱う物流サービ
今後10年で生まれる「未来の仕事」21選 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
技術の進歩が雇用に与える影響については、まるでこの世の終わりといった悲観的な予測が、この1年ほどで増えてきた。これまで発表された調査の大半は、自動化などの技術の影響で多くの職業が失われると断言する結果が出ている。 こうした調査にはさまざまな欠陥があるが、中でも最も大きな誤りは「労働塊の誤謬（ごびゅう）」と呼ばれるものだろう。これは、世の中には一定数の仕事しか存在せず、失われた仕事は二度と取り戻せないという考え方だ。 もちろん、これが間違いであることは誰の目にも明らかだ。人類の歴史の中で技術の進歩が生んだ仕事の数は、技術が破壊した仕事の数と同等か、数倍に上ることも多い。 では、技術躍進から生まれる新たな仕事には、どのようなものがあるだろう？ この疑問を最近提起したのが、ITサービス企業コグニザントだ。同社は、今後10年で新たに作られると考える21の職業を発表した。報告書に挙げられた21の職業
「デル」創業者兼CEOに聞く成功の秘訣 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
まさに、機を見るに敏な会社である──。1984年、パソコンの保守管理会社として生まれた「デル」だったが、90年代に企業や一般家庭が当たり前にパソコンを持つようになるや、製造販売に進出。注文生産の直販スタイルによる低価格路線がウケて、瞬く間に市場を席巻したのだ。 だが勢いが徐々に鈍化するにつれ、一般消費者向けの販売から法人向けITサービス全般を扱う事業へ転換。サーバやストレージ機器、ソフトウェア開発などを幅広く手がけるなど、そのビジネスモデルを進化させてきた。今回、同社の創業者兼CEOマイケル・デル（52）にその秘訣を聞いた。 マイケル・デルCEOとの一問一答 Q ：AI（人工知能）が最近、大きな注目を集めていますね。 A ：AIはまさしく宇宙ロケットですよ。そして、データがその燃料です。互いにつながるデバイスが増えれば増えるほど、スマートな社会になるはずです。コネクテッド・デバイスの台頭で
アプリの7割が外部企業に「個人情報を横流し」の衝撃情報 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
何気なく使っているスマホのアプリの多くが、利用者の個人情報を外部企業に送信している実態が明らかになった。 リサーチャーのNarseo Vallina-RodriguezとSrikanth Sundaresanは、スマホのアプリとサードパーティ間の通信を監視できるツールを開発し、1600人の協力を受けて5000以上のアプリを調査した。その結果、実に7割のアプリがサードパーティに個人情報を提供していた。 背景には多くのアプリ開発者が、他社が開発したプログラムを利用している事が挙げられる。それらのプログラムのほとんどが広告を表示する目的で作られているが、ユーザーのアプリの利用データも収集していると考えられる。 1つのアプリが1つのサードパーティにデータを提供している限りは深刻なプライバシーのリスクにはならない。しかし、今回の調査では調査対象の15％に当たる750のアプリが5つ以上のサードパーティ
世界で「最も信頼される」250社リスト、任天堂ほか日本の42社を選出 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フォーブスは10月10日、「世界で最も信頼される企業」ランキングを初めて発表した。高い信頼を得ている企業のみの名前が挙がるこのリストで、初回の第1位となったのはドイツのコングロマリット、シーメンスだった。 従業員およそ35万1000人を擁するシーメンスは、今年5月にフォーブスが公開した2017年版「世界の有力企業2000社ランキング（グローバル2000）」では50位だった。同リスト作成にあたっての調査期間とした一年間の同社の売上高は、およそ900億ドル（約10兆1000億円）、利益は64億ドル。保有資産は1540億ドル、時価総額は約1197億ドルとなっている。 日米の企業が多数 今回のランキングで最も多くの企業が名を連ねたのは、米国と日本だった。それぞれ61社、42社がリスト入りしている。日本企業のトップは４位の任天堂。そのほかパナソニックとトヨタがそれぞれ10位、13位と上位に入った。
アマゾンに高まる批判、AI価格調整は「危機時には非情」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ハリケーンの強さを示す5段階のうち、最も強い「カテゴリー5」に発達した「イルマ」の上陸に備え、米フロリダ州で住民らが警戒を強める中、インターネット通販大手のアマゾンが世間の厳しい批判の目にさらされている。 緊急時に備えるための防災用品の価格が同社サイト上で急騰しているものの、現時点では何の対策も講じていないと見られることが、その原因だ。特に、ボトル入りの水の価格の高騰が多くの人の怒りを買っている。 経済情報サイトのビジネスインサイダーによると、ツイッターには各社のボトル入りの水の値段を表示したアマゾンのサイトのスクリーンショットが投稿されている。例えば、ネスレのボトル入りの水は1ケース（約500mlのボトル24本入り）で20～25ドル（約2180～2720円）となっている（太平洋標準時の9月6日午前4時過ぎの時点）。 さらに、この価格には「急配」の場合の配送料などが含まれていない。ある投稿
AIによる「未来予測」 製造業から農業、医療まで | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「人工知能が持つ可能性のひとつに、未来予測があります。膨大なデータを分析することで、これから先に起こりうる出来事の兆候を発見し、それを人間に知らせることができるのです」 このコメントは以前、日本のとあるAIスタートアップを取材した際に聞かせてもらったものだ。取材では、人工知能の本質や最大のメリットについて話が及んだのだが、そのひとつとして担当者は「未来予測」というキーワードを選んだ。 話を聞いた当初、その意味があまり実感できなかったのだが、その後、AI関連のニュースを見ていくうちに、同担当者の思い描いていたであろうビジョンが、おぼろげながら理解できるようになってきた。 現在、人工知能はさまざまな産業において、「未来」を予測するために利用され始めている。例えば、製造業における「故障予知」などは最たる例だろう。同様に、漁業では「漁場予測」、畜産業では「疫病予測」という用途が想定されており、各企
100億円企業を生んだ米33歳女性起業家が語る「野心のすすめ」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2014年の回顧録「#GIRLBOSS 万引きやゴミあさりをしていたギャルがたった8年で100億円企業を作り上げた話」がベストセラーになったソフィア・アモルーソが、新事業「ガールボス・メディア」を拡大するための資金として120万ドル（約1.3億円）を調達した。 本のモチーフにもなった2006年創業の前の会社「ナスティ・ギャル」の破産申請から1年を待たず、出資者を集めたことになる。 33歳のアモルーソは今年3月、若い女性を対象としたイベント「ガールボス・ラリー」の開催をもってガールボス・メディアを始動。SNS世代に人気のミレニアルピンク（薄ピンク色）を基調としたロサンゼルスの会場では、グロシエ創業者のエミリー・ワイスをはじめとする女性起業家や女性クリエイターがキャリアについて講演し、世界15カ国から集まった参加者500人が交流を楽しんだ。アモルーソは今後、少なくとも年に2回のガールボス・ラリ
良い行動を習慣化させる、スターバックス流のフィードバック | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
従業員満足度を高めることが、顧客満足度を高める──この考えを大切にしているのが、日本でもお馴染みのコーヒーチェーン「スターバックス」だ。 同社は従業員のことを“パートナー”と呼ぶなど、一緒に働く人を大切にする。実際、同社が掲げる「6つの原則」での優先順位は、顧客よりも従業員のほうが高い。 なぜ、スターバックスは従業員満足度を何よりも大切にするのか。その根底には同社の創業者である、ハワード・シュルツの経験がある。『スターバックス成功物語』（日経BP社）には、シュルツ氏は過去に父親が職場で不当な扱いを受けたことから、「従業員を歯車のように扱いたくない」「従業員には誇りを持って働いてもらいたい」という思いを強く持つようになったということが書かれている。 同社では週20時間以上勤務するパートタイマーを含めた全社員を対象に、健康保険とストックオプションを付与。また、研修や人材育成に多大なリソースを割
仕事を休まない米国人、最大の理由は「恐怖感」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米キャリア情報サイトのグラスドアが今年3月末に実施した働き方に関する調査によると、米国の労働者のうち、勤務先から認められている有給休暇を全て消化している人はわずか23％であることが分かった。 また、有給休暇の取得率は54％にとどまるという。これは、2014年の調査結果とそう変わらない数字だ。また、今回の調査では従業員たちが休暇中も完全には休んでいないことが分かった。回答者の66％は、休暇中も仕事をしたという。こう答えた人は、2014年の調査時の61％よりも増えていた。 調査は今年3月末から5日間にわたってインターネットを通じて実施。18歳以上の2224人から回答を得た。 冒頭に示した23％という割合についてグラスドアは、前回までと大きく変わっておらず、驚くような結果ではなかったとしている。だが、休暇中も働く人の増加については、警戒すべき傾向だと見ている。 「利用可能なテクノロジーのおかげで
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