知られざる地雷､｢マンションの駐車場｣問題
「このままでは、20年後の大規模修繕計画を乗り切れない」 東京都江戸川区にある築10年、160戸のマンションで理事長に就任した山本雄一さん（仮名）は、人知れず焦燥感を抱いていた。 高齢化の進展でクルマを手放す住民が増える一方、若者のクルマ離れで新たに駐車場を借りる住民は減っている。このためマンション内の駐車場で空きが目立ち始めているのだ。 空き駐車場は住民のサイフの問題になる 山本さんのマンション敷地内には機械式立体駐車場が54台分設置されているが、すでにうち15台が空いている。 今から20年後に迎える大規模修繕計画では、立体駐車場をリプレースする費用として約2億円弱が予定されている。一方、このマンション内の駐車料金は平均で月2万7000円。このまま手をこまぬいていれば、年間490万円近くの収入が不足する。20年間では9800万円も不足する計算だ。駐車場収入の一部は月々の管理費にも充当され
｢起業家的な働き方｣をできない人たちの末路
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40代で｢疲れない体｣にみるみる変わる5習慣
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家賃滞納が今の日本で増えている深刻な事情
家賃滞納が増えている。雇用の不安定さや景気の停滞といった理由もあるが、「それ以上に根の深い問題がある」と、大家から依頼されこの15年で2000人以上の家賃滞納者と向き合ってきた司法書士の太田垣章子氏は語る。 天空の城として知られる兵庫県の竹田城城主の末裔という名家に生まれた太田垣氏は、離婚後にシングルマザーとして極貧生活を送った経験の主。滞納はしてはならないものとしながらも、経済的に困窮し、滞納せざるをえなかった人の人生をなんとかいい方向に向かわせたいと、奮戦している。 なぜ滞納が増えているのか 多くの人にとっては、家賃は最大の支出であり、一般には、手取り収入の3分の1以下が、生活を破綻させないためにも、望ましいとされている。かつては仲介にあたる不動産会社がこの点を慎重に審査した。滞納する人を入居させたとなると大家さんに責められ、仕事を失いかねないからである。 ところが、ここ10年ほどで家
日本のお株奪った香港｢鉄道力｣は何が凄いか
持続性の高い公共交通機関を整備している都市は香港――。この秋、世界100都市を対象に行った調査でこのような結果が明らかとなった。では、香港の街の足はどのように優れているのだろうか。現地を訪れ、その特徴を探ってみた。 この調査は、英語でSustainable Cities Mobility Index（直訳すると、持続可能性のある都市の交通インデックス）といい、オランダの大手建設コンサルティング会社であるアルカディスが、英国の民間調査機関の経済ビジネス・リサーチ・センター（CEBR）に委託して行っているもの。審査基準は「人々（社会への影響）」「地球（環境への影響）」「利益（経済への貢献）」の3カテゴリーの評価を総合し、世界の100都市についてランキングを行っている。 香港は3つのカテゴリーのうち、「人々」が世界でトップだったことに加え、収益性の高い交通機関の運営を行っていることから「利益」の
シンガポールに出現した｢無人空港｣の凄み
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頭がいいのに仕事ができない人の｢思考の癖｣ | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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40代でも｢姿勢｣は良くなる､寝る前3分改善法
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いよいよバブルは｢終わりの始まり｣なのか
足元で米国のハイイールド債の市場に異変が起きている。ハイイールド債とは信用力の低い会社が発行する債券のことである。信用力が低い（＝リスクが高い）ために金利が高く設定されており、高利回りを求める投資家に選好されている。 異変とは米国ハイイールド債のスプレッド（信用リスクに応じて米国国債に上乗せされる金利の幅）のワイド化（拡大）である。スプレッドのワイド化は債券価格としては下落を意味し、倒産の可能性が高まったときに起こる。 ハイイールド債は金融市場が崩れるときは、真っ先に売られるといわれる。ハイイールド市場でスプレッドのワイド化が起こるたびに、機関投資家の間ではいよいよ終わりの始まりかという声が聞こえるが、実際のところはどうなのだろうか。 実は今回はやばい兆候に思えて仕方がない。 今回のワイド化は原因がはっきりしない まずはここ1年程度のスプレッドの動きをみてみよう。 米国ハイイールド市場のス
死体が存在した｢事故物件｣をどう見分けるか
事件が起きたアパートは今後どうなる？ 神奈川県座間市のアパートで9人の切断遺体が見つかった事件は、そのあまりにも猟奇的な内容もあって、世間に衝撃を与えた。現場となったアパートは繰り返しテレビに映し出され、場所もグーグルマップを使えば簡単に住所まで特定できる。オーナーとしては、なんとも痛恨の事件だろう。ここで1つ疑問が浮かぶ。こうした凄惨（せいさん）な事件が起きたアパートは、今後どうなるのかということだ。 本稿では、もし自分が所有する不動産がいわゆる「事故物件」になってしまった場合にどうしたらよいか。また、借りる側の立場から、事故物件を借りたり買ったりしないためにはどうしたらよいか、考えてみたいと思う。 不動産の賃貸や売買は、瞬時に大量の売買が行われる株式取引などと異なり、そのときに現れた借り手・買い手と、貸し手・売り手との個別交渉による相対取引だ。そのため、事故物件の相場ははっきりしないが
｢タダ同然の廃墟物件｣に買い手が集まる理由
「価格はゼロ円、佐賀の一軒家を土地、家具・家電付きでもらってください」「越後の田んぼ付き農家を理由あって格安でお譲りします」――。近年、空き家が社会問題になっているが、通常の不動産流通には乗らないような物件の売買ができる不動産サイトがちょっとした話題になっている。 たとえば、冒頭の越後の物件は、所有者が隣町に引っ越したことで空いてしまった。土地面積は約204㎡で建物は約112㎡、しかも1000㎡の農地付きで、価格はなんと80万円。山奥の物件だが、海水浴場まで45分と、別荘としては理想的な立地のようだ。「家いちば」には、こうした物件が数多く掲載されている。 全国から物件を掲載したいという要望 空き家に対する認識は、近年大きく変化している。たとえば、2年前には問題にされていなかった所有者不明土地が大きくクローズアップされ、日本には想像以上に放置されている土地が多いことがわかった。しかも、収益性
できる人は健全に｢他者のせい｣にしている
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所得税の控除はなぜこうもフェアでないのか
年末にかけての季節、来年以降の税制改革の議論が活発に行われる。わが国において、「所得税改革」はまだ終わっていない。昨年末に、所得税制のうち「配偶者控除の見直し」がまとまり、2018年から実施されることとなった。その経緯は、本連載の「配偶者控除見直し『3つの案』はどれが有力か」にまとめたとおり。だが結局、従来の控除（所得控除）のまま、適用者を中所得者層に広げつつ、控除の適用に所得制限をつけたものにとどまり、当初目指していた、女性の働き方に左右されない公平な税制への転換にはほど遠い内容に終わった。 そもそも日本の所得税は、なぜ改革しなければならないか。これには、所得格差是正がうまくできない仕組みになっていることと、働き方が多様化しているのに従来型の働き方（長期雇用の正社員）で稼いだ所得に有利な税制になっていることがある。ほかにもいくつかの理由が挙げられるが、これらは早急に改めなければならないポ
トラック大事故を防ぐ｢後付けカメラ｣の実力
「8月18日、北海道で観光バスが道路脇の草むらに転落し、横転。39人が重軽傷。運転手はよそ見をしていた」「8月25日、徳島県でトラックがマイクロバスに追突。バスの乗客2人が死亡、14人が重軽傷を負った」 トラックやバスの事故に関するニュースが、連日後を絶たない。2016年に起きたトラック・バスの事故は1万6156件。長野・軽井沢で15人の死者を出した昨年1月のスキーバス事故のように、大きく報道されたものも少なくない。 「事故による被害が大きくなりやすいトラックやバスにおいて、安全装置の普及は必須。他社とも協調して進めていくべき領域だ」。日野自動車の下義生社長はそう語る。自動ブレーキや警報装置など、事故を未然に防ぐ技術は、乗用車と同様にトラック・バス業界でも不可欠になっている。 既存のトラックには安全装置を「後付け」 新車に開発・生産段階で安全装置を取り付ける動きは広がってきた。ただ、国内で
｢銘柄鶏｣と｢国産若どり｣の違いに基準はない | 安すぎる食品には裏がある | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回は鶏肉の基本的な知識と、ブロイラーと呼ばれる「国産若どり」について述べた。今回はブロイラーの上の棚に置いてあることが多い「◯◯鶏」とか「健康◯◯鶏」といった、何らかの名前がついた、いわゆる銘柄鶏について。 銘柄鶏がどんなものなのかはよくわからないけど、きっと普通の若どりよりはおいしい鶏なんでしょう、と漠然と思っている人が多いだろう。銘柄鶏は国産若どりに、餌や飼い方に少し違いを出したものである。しかし、その「違い」に基準や決まり事はない。変な話、国産若どりと同じ育て方でも「◯◯鶏」と名前をつけて、あたかも特別な鶏のように販売することも可能だ。実際、養鶏業界関係者に聞くと、「銘柄鶏の9割以上がブロイラー品種を使っている」とのことだ。品種が同じであれば、餌の配合を変えるか、長く飼って肉質をしっかりさせてうま味を得るかのどちらかしかない。 ばらつきが大きい「銘柄鶏」 だから、銘柄鶏が国産若どり
六本木が｢ステーキの街｣に大変身した必然
六本木、芋洗坂の中腹に10月17日に開業した「エンパイアステーキハウス六本木」。店内は1920年代のニューヨークをイメージしたアールデコ調の内装で、100ある客席の中央天井には豪華なシャンデリアが吊り下がっている。 エンパイアステーキハウスは米ニューヨークで2店舗を展開している。現地で有名な「ピーター・ルーガー・ステーキハウス」で修業を積んだシナナジ3兄弟がニューヨークで2010年に開業した。 ピーター・ルーガーは1887年にブルックリンに開業した老舗のステーキハウス。100～200席の大型のレストランで、熟成させた赤身肉を提供するというニューヨークスタイルのステーキハウス発祥の名店だ。 エンパイアは今回、初めてとなる海外進出先に六本木を選んだ。米本店とライセンス契約し六本木店の運営を担当するのは、飲食店の運営を手掛けるTFM。客単価は1万7000円を見込む。 同社の小栁津競介（おやいづ
伊藤忠が｢がん治療支援｣に本気を出した理由
毎年、国内で85万人が新たに罹患（りかん）するがん。そのうち、実に3人に1人が働き世代という。病気自体が怖いというだけでなく、会社員なら仕事を続けられるかという切実な問題にも直面する。 医療の進歩でがんは治らない病気ではなくなった。ただ、治療にはそれなりの時間とカネがかかる。「仕事と治療の両立」は大きなテーマだ。厚生労働省は両立支援の実践マニュアルを制定、政府が3月に打ち出した「働き方改革実行計画」でも、治療との両立は目玉項目の1つになっている。 そうした中、大手商社の伊藤忠商事が一手を講じた。8月21日、がん治療との両立支援で先進的な取り組みに打って出ることを発表したのだ。 国立がん研究センターと提携 柱はざっと2つ。1つはがんの予防と早期発見、そして治療のサポートだ。40歳以上の社員は全員、5年ごとにがん専門の検診を無償で受けられるようになる。がんが発見されれば即座に治療に入れる。この
不安に強い人は｢諦める｣を習慣にしている
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立憲民主党､ひょっとしてひょっとするかも
10月14日午後の新宿駅東南口。民進党時代には代表が街宣しても半分も埋まらなかったその広場は、多数の人でひしめいた。それはあたかも、昨年の都知事選に出馬した当時の小池百合子東京都知事の街宣を髣髴とさせる熱気である。 一心に聞き入る聴衆を前に熱弁をふるっているのは枝野幸男代表。15カ月前には小池知事に微笑んだ運命の女神はいま、枝野代表に向かって微笑んでいる。立憲民主党には強い追い風が吹いており、公示前の議席数15を倍増する勢いだ。 ツイッターのフォロワー数が急増 10月2日に結党した時には、枝野氏たったひとりのスタートだった。それが希望の党に入れなかった元民進党の仲間などが集まり、小選挙区と比例区を合わせて78名を擁立するまでになった。 ツイッターの立憲民主党公式アカウントのフォロワー数も、たちまち増えた。10月4日に開設したばかりなのに、2日目で自民党広報アカウントのフォロワー数を抜いてい
アマゾンが仕掛ける｢スマホ｣リベンジの成算
昨年、アマゾンが出願した特許内容が世界を驚かせた。 それは消費者が、パスワードではなく、自分の顔で決済して商品を購入する技術（Pay by Selfie）だった。つまり顔認証だ。動画もYouTubeなどで流れているが、プロセスは簡単。まずはスマホに顔を写し、そしてウインクなどの動作をする。そうすると購入が完了する。 消費者は、どんどんスマホで商品を購入する。そのときに、より容易な決済手段を求めるようになるだろう。ボタン操作すら不要の顔認識ならば、それに合致しているし、より安全性が高まる可能性がある。 もしかすると、将来、スマホに向かってウインクしているひとがいたら、それはスカイプで恋人と会話を楽しんでいるのではなく、アマゾンでコンドームを購入しているひとなのかもしれない。 ところでアマゾンは、スマホ自体への参入を考えているのだろうか。 アマゾンのスマホ参入ふたたび 米国の複数メディアが報じ
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