紙の通帳に毎年手数料？ 大手銀、収益悪化で対策検討：朝日新聞デジタル
超低金利で国内事業の収益が悪化しているメガバンクが、預金口座の維持コストの軽減策を検討し始めた。三菱東京ＵＦＪ銀行では、負担が重い紙の通帳を有料化し、低コストのネット利用を促す案が浮上。他の銀行も様々な方策を検討している。ただ超低金利でほとんど利息がない中、単に預金者に負担を求める方法では反発が予想され、各行は慎重に検討を進める。 最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行では、「通帳発行手数料」の導入が議論され始めた。紙の通帳を使う場合は、預金者から毎年手数料を取る案が出ている。紙の通帳を発行せずネット通帳で確認する場合は無料のままにする。 背景にあるのが銀行側の税負担だ。国税庁によると、通帳が発行される口座について、銀行は毎年２００円の印紙税を払う。通帳を発行しない口座はかからない。 三菱ＵＦＪは約４千万口座あ…
「ビットコイン、貨幣になっても必ず…」 岩井克人さん：朝日新聞デジタル
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価値の変動が激しくなっています。昨年末には、１ビットコイン＝２２０万円まで急騰しましたが、１７日朝は約２カ月ぶりに１００万円を割り込みました。お金として使える店も増えてきたものの、不安定なビットコインは「貨幣」なのでしょうか。国家が管理を独占してきた貨幣の存在が、技術進歩で揺らいでいる現代。デジタル通貨や中央銀行、国家の関係を、貨幣論で知られる経済学者の岩井克人さんに聞きました。 岩井克人さん経歴いわい・かつひと １９４７年生まれ、専門は経済理論。国際基督教大学特別招聘（しょうへい）教授、東京大学名誉教授。「貨幣論」（９３年）でサントリー学芸賞。 ――ビットコインは、１年前の１コイン＝１０万円程度から年末に２００万円超に急騰後、下落するなど乱高下しています。新しい「貨幣」と言えるのでしょうか。 「２００９年の登場以来、ひょっとしたら貨幣になるかも
黒さ際立つ極楽鳥、光の吸収９９％超 求愛に役立つ？：朝日新聞デジタル
熱帯にすむ極楽鳥の雄の漆黒の羽根が、光の最大９９・９５％を吸収することを、米国の研究者らが突き止めた。雌に求愛するときに鮮やかな青や黄などの飾り羽根を目立たせるために黒くなったらしい。９日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズで発表した。 極楽鳥はフウチョウ科の鳥の別名。ニューギニア島などにすみ、派手な飾り羽根や求愛ダンスで知られる。雄の羽根の一部はつやがなく非常に黒く見えるが、その理由は謎だった。 研究者らが雄が青い飾り羽根を胸に持つカタカケフウチョウなど極楽鳥５種で特に真っ黒に見える部分の羽毛を詳しく調べたところ、表面がごく細かいとげが並んだような形になっていることがわかった。この特殊な形によって、当たった可視光（波長４００～７００ナノメートル）のほとんどを吸収する。 電子顕微鏡で観察するため、羽毛の表面の形を残したまま、薄い金の膜で覆って「金めっき」しても真っ黒に見えた。研究者ら
歯周病で認知症悪化、仕組みを解明 脳の「ゴミ」増やす：朝日新聞デジタル
歯周病が認知症の症状を悪化させる仕組みを、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）、名古屋市立大学などの研究グループが解明した。歯周病菌の毒素がアルツハイマー病の原因とされる脳の「ゴミ」を増やし、認知症の症状が悪化するという。 研究成果が、英専門誌の電子版に掲載された。認知症の６割を占めるとされるアルツハイマー病は、脳の神経細胞の中にアミロイドβというたんぱく質の「ゴミ」がたまり、神経細胞が徐々に死滅することが原因と考えられている。 研究グループは、アルツハイマー病を発症するマウスに歯周病菌を感染させて、歯周病ではないアルツハイマー病のマウスの脳と比較した。５週間後、歯周病のマウスでは記憶をつかさどる海馬でアミロイドβの量が約１・４倍に増えていた。さらに、記憶学習能力を調べる実験でも、歯周病のマウスでは認知機能が低下していたという。 名古屋市立大学の道川誠教授… ","naka5":"<!
日本アリ、米国で在来種追いやる 船で１９世紀に侵入：朝日新聞デジタル
日本に広く生息するアリが船で米国に渡り、日本にいた時と違うえさを食べて在来種を追いやっているとする調査結果を、琉球大学など日米の研究チームが英科学誌に発表した。「外来種は予測できない大きな影響を侵入地の生態系に与えうる」と警告している。 このアリは日本などアジアに広く生息する、体長約５ミリのオオハリアリ。森の朽ち木などにいてほとんどシロアリだけを食べる。ふだん目にすることは少ないが、昨年日本国内で初確認されたヒアリのように毒針を持つ。米国には日本などの船から１９世紀に侵入、生息域を広げたと考えられている。 チームは米国では何を食べているのかを調べた。野外調査に加え、日米にいるオオハリアリの体内の放射性物質の量を調べた。えさとなる昆虫から検出される放射性物質からオオハリアリの食性がわかる。 調査から、米国のオオハリアリはシロアリだけでなく、ほかの昆虫や節足動物を食べていた。さらに米国では在来
来なかった第3次ベビーブーム 産めない、産まない：朝日新聞デジタル
いま２０歳前後の若者たちは「第３次ベビーブーマー」になり損ねた世代である。７０歳に達した団塊世代、４０代半ばの団塊ジュニアに続く第３の山は人口曲線に生まれなかった。 学生の一人がこう発言した。「上の世代は具体的にどんな手を打ったんでしょうか。怒りというより、もう諦めしか感じない」 少子高齢化が極限まで進む近未来、「日本社会は想像もつかない形になる」と加藤は言う。「すべての人が当事者だというのに、外野席にいるような危機感しか持っていない人が多い」 約３０年前、日本はイエローカードを突きつけられた。女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が、戦後最低の１９６６年を下回り、「１・５７ショック」といわれた。その８９年から、この時代は始まった。 「新しい元号は平成であります…
老舗旅館、週３日休館でも売り上げ倍 目をつけたのは…：朝日新聞デジタル
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相続放棄マンション、積み上がる管理費滞納 価値に影響：朝日新聞デジタル
シリーズ「負動産時代」で、管理費などの負担が重く、お金を払ってでも処分したい所有者が増えているリゾートマンションの問題や、所有者の意見が合わず老朽化対策ができない郊外の分譲マンションの問題を取り上げました。朝日新聞デジタルのアンケートでも多くの声が寄せられたマンションについて考えます。 将来、処分できるのか シリーズ「負動産時代」や朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声のうち、マンションに関するものを紹介します。 ◇ ●「利益を生まない不動産は簡単に負動産化することに、ちょっと恐怖を覚えています。自宅のほかに投資用のワンルームをいくつか所有していますが、『資産価値』のあるものでないと、と改めて思いました」（神奈川県・６０代女性） ●「子どもに残せる財産と思い購入しましたが、それは親だけの夢であり、さらに１人になった親は不動産とともに子どもにはお荷物となりました。すべての処理が自らできる
土地は捨てられるのか 男性、国を相手に「実験的訴訟」：朝日新聞デジタル
負動産時代 人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい
「野外で排泄」５億人 インド、トイレ設置が進まぬ理由：朝日新聞デジタル
人口約１３億人のうち約５億人がトイレのない家に暮らし、茂みや道端で用を足すインド。背景にあるのが国民の約８割が信仰するヒンドゥー教の思想だ。政府はトイレ普及に本腰を入れ始め、メーカーも巨大市場で商機を追うが、政府が掲げる「きれいなインド」への道のりは険しい。（バラナシ＝奈良部健） ガンジス川のほとりにあるヒンドゥー教の聖地バラナシ郊外の村。主婦ムンニさん（４５）は夜明け前、れんがを積み上げただけの家から２０分ほど歩いて川辺まで行くのが日課だ。茂みに隠れて用を足す。家にトイレはない。 「夜中に外に出て、不審者に襲われた友人がいる。サソリや蛇も怖い」 夜中でも息子のマンガル君（６）が用を足すのに付き添わなければならない。国内では子どもが連れ去られ、行方不明になる事件も相次ぐ。頻繁に行くことがないように食事の量を減らしているという。 国連児童基金（ユニセフ）の調査によると、インドでは２０１５年、
東芝が６千億円増資 債務超過解消・上場廃止回避へ：朝日新聞デジタル
東芝は１９日、約６０の海外投資家に対する第三者割当増資を１２月上旬に実施し、約６千億円の資本増強をすると発表した。これで借金が資産総額を上回る債務超過状態の解消にめどがついた。半導体子会社「東芝メモリ」を今年度中に売却できなくても、株式の上場を維持できるようになり、経営再建へ前進する。 この日、取締役会を開いて決めた。海外の投資ファンドなどに、１株２６２・８円で発行する普通株を買ってもらう。「もの言う株主」で知られた旧村上ファンドの流れをくむファンドも含まれ、１１・３４％の株式を持つ筆頭株主になる。 あわせて米国の原発事業に関する支払いを前倒しして損失を確定させ、税負担の軽減を図る。増資後の来年３月末時点で株主資本はプラスの約９００億円になる見込み。債務超過をぎりぎりで回避する水準のため、東芝メモリの売却は予定通り進める。１兆円超の売却益を得て、財務基盤を強化する。 東芝は今年度中に債務超
東芝、６千億円規模の増資協議へ 実現なら上場廃止回避：朝日新聞デジタル
経営再建中の東芝は、資本増強策の本格的な検討に入る。海外投資家に新株を発行する第三者割当増資で６千億円規模を調達する案を軸に、２０日にも詰めの協議をはじめる。実現すれば、半導体子会社「東芝メモリ」を売却できなくても、借金が資産総額を上回る債務超過の状態を脱し、株式の上場廃止を回避できるようになる。 ただ、東芝メモリの売却は計画どおり進める。増資で債務超過は解消できるとみるが、財務の大幅な改善は期待できず、巨額の投資が必要な東芝メモリを抱えきれない。売却益を得て財務基盤が強化されるからこそ、増資に応じる投資家が出てくる側面もある。 資本増強を進めるのは、上場廃止リスクをなくすためだ。来年３月末までに債務超過を解消できなければ、東京証券取引所のルールで上場廃止になる。東芝メモリの売却の前提となる各国の独占禁止法の審査には時間がかかり、それまでに売却益を得られるかは不透明だ。 そこで東芝は、テレ
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も：朝日新聞デジタル
原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前
あえぐ段ボール業界 運送コスト高騰などで苦境：朝日新聞デジタル
段ボールメーカーが「三重苦」にあえいでいる。原材料費と燃料費の上昇に加え、製造した段ボールを配送する運送費も上がっているためだ。業界団体も販売先に対し、異例の改善を求めている。 １０月上旬、大阪府守口市にある段ボール製造工場。段ボールメーカーから委託された運送会社の男性（５２）が手作業でトラックの荷台に段ボールを積み込んでいた。「体力勝負の仕事」と男性は額の汗をぬぐった。夏場には、工場内やトラック内の気温が４０度を超えるのはざらだ。 段ボールメーカーは、主に運送会社に委託して段ボールを販売先の会社へ届ける。ここ数年は通信販売の急伸で、商品を運ぶ人手が不足して運送コストが上昇。加えて、販売先の企業側が時間を指定するなど配送への要求が厳しくなり、運送会社の負担が増えたという。運転手の確保がますます難しくなっている。 このため、業界団体の全国段ボール工業組合連合会は、段ボールの販売先に対し、労働
企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい：朝日新聞デジタル
企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加
ＪＲ北海道、過去最大４２５億円の赤字 通期見通し：朝日新聞デジタル
ＪＲ北海道は７日、２０１７年度の中間決算を発表した。本業のもうけを示す営業損益の通期見通しが、過去最大の４２５億円の赤字になると発表した。今春の予想から赤字幅が１０億円増える見込み。純損益の赤字は１１０億円という今春の予想を維持した。安全対策のための修繕費などがかさんでいるためだという。 北海道新幹線が開業２年目を迎え、当初の開業効果が落ち着き、利用は鈍化している。在来線の安全対策のために、線路や車両、駅設備などの修繕費が大きく増えることも、通期見通しの下方修正に反映した。 ４～９月の中間決算の売上高は前年同期から０・７％増え、８６３億円だった。ＪＲ発足以来、２番目に高い数字となった。 収入増を支えたのは、運輸ではない事業だ。「ＪＲイン札幌駅南口」が昨年１０月にオープンし、ホテル部門の収入が増えたほか、ＪＲ札幌駅直結の駅ビル「ＪＲタワー」などの不動産部門の収入も微増した。 一方、鉄道部門は
ゴア米元副大統領が日本批判 途上国の石炭火力支援巡り：朝日新聞デジタル
地球温暖化対策への貢献で２００７年にノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元米副大統領が来日し、朝日新聞などのインタビューに応じた。日本が途上国の石炭火力発電所建設を支援していることにふれ、「ショッキングだ」と懸念を表明。トランプ大統領がパリ協定から離脱すると表明したことについて、「それでも米国内の対策は進む」と見通しを語った。 ゴア氏は、約１０年前に世界的に大ヒットしたドキュメンタリー映画「不都合な真実」の続編が１７日から日本で公開されるのに合わせて訪日した。 日本が国内だけでなく、インドネシアなど途上国で石炭火力建設を支援していることについて、ゴア氏は「日本国民の税金を汚い石炭に投入するのはやめるべきだ」と批判。環境負荷を抑えた次世代型を建設することについては、「効率がいいと言っても５％ほどで、やはり温暖化を悪化させる」。中国が再生可能エネルギーへの転換で主導権を狙っているとして、「世界か
後継ぎいない中小企業、１２７万社 政府、集中対策へ：朝日新聞デジタル
中小企業の事業承継を支援するため、政府は今後１０年間を政策の「集中実施期間」にする方針を固めた。事業の引き継ぎや買収をしやすくする税制改正を検討するほか、年内に編成する補正予算で２００億円規模の対策費の計上もめざす。 背景には、経営者の高齢化が進む中、後継ぎが決まっていない中小企業が増えていることがある。経済産業省の推計によると、経営者が６０歳以上で後継者のいない中小企業や小規模事業者は１２７万あり、日本企業全体の約３割を占める。経営者は７０歳前後で引退することが多く、２０１６年に３万社に迫り過去最高だった中小企業の休廃業・解散が、今後１０年でさらに増える恐れがある。 政府・与党は対策として、年末にまとめる来年度の税制改正大綱で、中小企業の後継者にかかる相続税や贈与税を優遇する「事業承継税制」を抜本的に拡大する検討に入った。 現行の制度は、「５年間は平均８割の雇用を守る」「納税猶予は株式の
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
３％以上賃上げの企業に法人減税を検討 消費押し上げへ：朝日新聞デジタル
政府・与党は、３％以上の賃上げを行う企業を対象に、来年度から法人税を減税する検討に入った。安倍政権は、消費を押し上げるため、経済界に賃上げを求めており、減税で企業を後押しする狙いだ。 今後、与党の税制調査会で制度の詳細を詰め、年末にまとめる与党の来年度税制改正大綱に盛り込む。 有力視されているのは、いまの「所得拡大促進税制」を拡充する案だ。賃上げした企業を対象に法人税を安くするもので、２％以上の賃上げをすると、大企業は給与の増加額の最大１２％、中小企業は最大２２％分を本来の法人税額から差し引く。 この制度の期限が今年度末で…
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