首相見限った？経団連会長、政府会議を連続欠席 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本経団連の米倉弘昌会長は７日、首相官邸で開かれた政府の新成長戦略実現会議（議長・菅首相）を５月１９日の前回会議から２回連続で欠席した。 経団連は「先約があり、日程調整がつかなかった」としているが、度重なる欠席に「菅首相を見限ったのではないか」（財界関係者）との声も出ている。 同会議は、産業界の競争力強化や少子高齢化対策などを柱とする成長戦略の実現を目指し、昨年９月に発足。米倉会長は当時、初会合に出席するため、中国訪問の予定を切り上げて帰国したほど菅政権に協力的だった。東日本大震災後は、政府の復旧作業の遅れを厳しく批判し、「政治には力強いリーダーシップが必要だ」と記者会見で述べるなど、事実上の首相交代を求める発言を繰り返している。
電気自動車５分で急速充電、ベンチャーが特許 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇都宮市のベンチャー企業「エネルギー応用技術研究所」（菅野(すがの)富男社長）が、電気自動車を短時間で充電できる大型蓄電器「電力貯蔵式急速充電システム」を開発し、国際特許を取得した。 菅野社長によると、フル充電するのに３０分以上かかるが、同システムでは約５分。複数の電気自動車を充電できるという。菅野社長は「自動車メーカーと共同して電気自動車の普及に努めたい」と意気込んでいる。 菅野社長によると、現在の充電システムは電力会社から送られる電力を直接車に充電するため、送電線の容量を超える大量の電力を流すことができない。そこで電力を大型の蓄電池に貯めておき、充電が必要な車に蓄電池から一気に充電する方式を考えた。幅約１０メートル、高さ約１・５メートルの大型蓄電池を使用すれば、１００台の電気自動車に一度で充電できるという。 菅野社長は福島県出身。自動車やバッテリーのメーカーに計約２０年勤務したが、「電
焼く前の生肉に触れた箸が危ない…牛角食中毒 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
焼き肉チェーン「牛角高岡店」（富山県高岡市あわら町）で発生した腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１５７」による集団食中毒。 県によると、ユッケなど生食用肉は食べていなかったが、焼く前の生肉に触れた箸を通じて感染したとみられる。牛角側は、仕入れていた豪州産牛のハラミに疑いがあるとみて原因を究明するとした。死者を出した「焼肉酒家えびす」に続いて県内でまた汚染肉が被害を出した。 県の発表によると、発症したのは１８、１９歳の男女２０人のグループ客。うち１５人からＯ１５７が検出された。２０人のうち１９人は富山高専射水キャンパス（同県射水市海老江練合）の学生で、残る１人は学生の友人。内訳は男性１４人、女性６人。 ５月６日夕方に同店を訪れ、カルビやタン、ハラミ、ホルモン、トントロ、サラダなどを食べたところ、翌日から１４日にかけて下痢や腹痛の症状を訴え、４人が医療機関を受診した。 同店は「焼肉酒家えびす」の集団
東電決算に監査法人「継続企業の前提に疑義」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２６日、今月２０日に発表した２０１１年３月期の連結決算について、監査法人から、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償額が不透明で、賠償の枠組みも今後の検討を要することなどから、今後の経営にリスクがあるとの指摘を受けていたことを明らかにした。 監査法人は、決算自体は適正という意見を表明したが、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」と指摘した。 東電は２０日の決算で、金融機関を除く日本企業としては最大となる１兆２４７３億円の税引き後利益の赤字を計上した。
ＪＡＬ、連結営業利益過去最高…リストラ策奏功 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本航空は１８日、２０１１年３月期の連結営業利益が１８８４億円で、過去最高の黒字額だったと発表した。不採算路線からの撤退や人員削減などのリストラ策が奏功し、更生計画で見込んだ黒字額６４１億円の約２・９倍に達した。 売上高にあたる営業収益は１兆３６２２億円で、計画（１兆３２５０億円）をやや上回った。 営業利益は更生計画を１２４３億円上回った。このうちリストラ効果によるものは１０００億円強で、円高効果が約１４０億円、燃料費下落の影響が約４０億円だった。 ただ、震災後の旅客数は減っている。４月は国際線が約２０％減、国内線は約１５％減となり、５月も１７日時点で同水準の落ち込みをみせている。このため、１２年３月期は減収が確実な状況だ。
１号機の炉心溶融、津波直後から始まったと分析 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１５日、福島第一原子力発電所１号機で起きた「メルトダウン（炉心溶融）」は最近起きたものではなく、同原発が津波に襲われた直後の３月１１日夜に始まったとする分析結果を公表した。 また、４号機で起きた爆発は、隣接する３号機で放射性物質を含む蒸気を放出するベントをした際に流れ込んだ水素が原因である可能性があるとする分析結果も示した。 東電は、中央制御室で地震直後から記録されたデータなどを基に、津波到達の３月１１日午後３時３０分頃から原子炉の冷却機能が働かなかったと仮定し、原子炉の水位や炉心温度を推定した。その結果、津波襲来から約１５時間２０分後の３月１２日午前６時５０分には、核燃料の大半が原子炉圧力容器底部に崩落した状態になった。 燃料最上部から約５メートル上にあった原子炉の水位は、津波から約４時間で約１０メートル低下し、１１日午後７時３０分頃には全燃料が水面から露出。同７時５０分頃には
東電融資に政府が異例介入…金融界、一斉反発 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の枠組みを巡り、枝野官房長官は１３日の記者会見で、東電の取引金融機関に一部債権放棄（借金の棒引き）を求めた。 民間の取引に政府が介入する異例の発言に対し、金融機関は反発している。東電の破綻回避と賠償金の支払いを確実にするための枠組みも崩しかねない。 ◆「不健全」◆ 枝野長官は１３日の記者会見で、震災前の融資分が債権放棄されなくても公的資金投入に国民の理解が得られるかと問われ、「到底得られないと思う」と述べた。さらに、債権放棄が実現しなければ公的資金を投入しない可能性にも言及した。 これに対し、同日の決算発表の席上で、金融機関トップからは「最初から金融機関に放棄してもらえばいいというストーリーは健全ではない」（みずほ信託銀行の野中隆史社長）などと反発する声が広がった。 そもそも、枝野発言は、公的資金を投入しなければ、東電が破綻し、賠償金の支払いにも
新潮社、全新刊を配信へ : ニュース : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「紙も電子も」成り立つか ２０１０年が「電子書籍元年」と呼ばれるきっかけとなったアップルの多機能端末「ｉＰａｄ」の日本発売から、もうすぐ１年。電子書籍を配信する「電子書店」が数多く登場したが、過渡期で乱立気味だとも言える。 自分の読みたい本をどこで買えば良いのか、分かりにくいと感じている人が多いのではないか。 新潮社は先月末、「新潮ライブ！」（http://www.shincho-live.jp）というサイトを開設した。「購入ナビゲーションサイト」というだけあって、自社の電子書籍約５８０点がどの書店で購入でき、どの端末で読めるかが一目瞭然。お目当ての本を買える書店に真っすぐ案内してもらえる。同社の書籍に限っては、書店間の縦割りが解消されたと言っていい。柴田静也・開発部長は「自社作品の何が電子化され、どこで読めるのかを指し示すのが出版社の使命と考えた」と話す。 同社はまた、作者の許諾を得られ
中部電、大手行に緊急融資要請へ…数千億円規模 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）が全面停止されることに伴い、火力発電に必要な燃料の調達費用などがかさむことが予想されるためだ。大手行も前向きに検討するとみられる。融資総額は数千億円規模になる可能性がある。 中部電力はすでに大手銀行に対し、資金が必要になった場合の協力を求めたという。中部電力は必要額の算定を急ぎ、融資を正式要請する見通しだ。 東京電力の福島第一原子力発電所の事故のあおりで、中部電力の社債の利回りも上昇しており、これまで主な資金調達手段としてきた社債の発行が難しい状況になっている。このため、中部電力は、取引金融機関に資金支援を要請することにしたとみられる。
「１０３万円」より「１３０万円」の壁（２）マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
結婚や出産後はパートで働くことを選ぶ人がいる。その際、よく言われるのが「１０３万円の壁」だ。 これは妻の年収を１０３万円以下にすると、妻本人に所得税がかからないうえ、働き手である会社員の夫の年収から年間３８万円を差し引く「配偶者控除」が利用でき、その分、夫の所得税も下がるというもの。 ただ、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「１０３万円の壁を気にして、仕事を調整する必要はほとんどない」と話す。１０３万円を超えると妻に所得税がかかるが、収入の伸び以上に税金を引かれることはないので、手取り収入で見ればプラスになる。 夫は配偶者控除の代わりに「配偶者特別控除」が利用できる（所得が１０００万円以下の場合）。この控除は妻の年収が増えるに従って段階的に減る＝表＝が、それによる夫の手取りの減少を妻の収入増が補うので、家計全体では損にならない。 もっとも、夫の勤務先から配偶者手当や家族手当が出ているなら、
浜岡、数日で運転停止…東電への融通取りやめ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力の水野明久社長は９日、臨時取締役会後の記者会見で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止時期について、「おおよそ数日以内」との見通しを明らかにした。 全面停止に伴い、東京電力や九州電力などに対して行っている電力の供給支援は打ち切る。 菅首相の要請を受け入れた理由については、電力の供給力が低下し、業績の悪化も見込まれることから「短期的には顧客や株主に多大な迷惑をかけるが、津波対策を着実に実行することで、さらに安全性を高め、長期的な利益につながる」と説明した。
浜岡停止を受諾へ…中部電、供給不足回避見通し : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力は９日、菅首相が要請していた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全原子炉（３〜５号機）の運転停止を受け入れる方針を固めた。 同日午後に臨時取締役会を開き、正式決定する。停止期間は２〜３年程度になる。 臨時取締役会に先立ち、中部電の水野明久社長は菅首相と電話で会談し、水野社長が運転停止による電力供給不足を補う国の支援策を確認した上で、防波壁の設置工事など津波対策が整えば運転再開を認めるよう求める見通しだ。 中部電は７日の取締役会でも、「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」（幹部）として、基本的に受け入れる方向で協議していたが、全面停止後も電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、結論を持ち越した。 その後、停止中の火力発電所を再稼働させるのに必要なＬＮＧ（液化天然ガス）の調達にめどが立ち、夏場の供給不足が避けられる見通しとなったため、要請を受け入れることにした。
原発、海水利用の冷却断念…外付け空冷装置に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は、福島第一原子力発電所１〜４号機の危機を収束させる手段について、本来の冷却システムである海水を使った熱交換器の復旧を、事実上断念した。 熱交換器が動けば原子炉などの温度を劇的に下げることができたが、ポンプ類が集中するタービン建屋に大量の汚染水がたまり、既存のポンプを使う熱交換器の復旧には相当の時間がかかると判断した。 今後は、補助的な位置づけだった空冷式の「外付け冷却」によって、１００度未満の安定した状態（冷温停止）へ徐々に持ち込むことを目指す。 熱交換器は、海水が流れる装置の中に、原子炉などの冷却水が流れる配管を浸し、低温の海水で高温の冷却水を冷やす仕組み。冷却効率が高く、５、６号機では３月１９日に熱交換器が復旧すると、原子炉内の温度が１日で約２００度から約３０度まで下がった。 東電は１〜４号機でも熱交換器の復旧を急いだが、タービン建屋の地下などには、原子炉から漏れ出したとみら
東電、尾瀬の土地売りたいけれど… : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
群馬、福島など４県にまたがる尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割を占める東京電力の所有地の行方が注目されている。 福島第一原子力発電所事故の被害者への補償金を捻出するため、東電は保有資産の売却・整理を進める方針だが、国立公園内の土地の売却は難しいためだ。 原発賠償金へ 東電は尾瀬国立公園に約１万６０００ヘクタールの土地を所有している。前身の電力会社が１９００年代前半から持っていた土地で、現在は環境保護などのために毎年約２億円を拠出している。東電の所有地は、尾瀬ヶ原を含む特別保護地区では全体の約７割に達する。 東電はホームページで「日本の宝でもあり、世界の宝でもある」とうたい、湿原の保護や観光客が歩くための木道の整備などを行っている。尾瀬は無料で開放されており、収入はほとんどない。
東電、厳しい資金調達「２兆円いずれなくなる」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１７日、今後６〜９か月で福島第一原発事故の収束を図る工程表を発表したが、収束までの期間が長引くほど、原子炉を安定させるための設備費用だけでなく、賠償金の支払いなど必要な資金が膨らむ。 事故が収束しても農業や漁業の風評被害などで賠償額がさらに膨らむ可能性がある。東電は、社債による資金調達が難しくなっており、政府は賠償策の枠組みを早急に決める必要がある。 ◆創業以来の危機◆ 勝俣恒久会長は記者会見で「創業以来最大の危機」と述べ、経営が非常に厳しい状況にあるとの認識を示した。 東電は、地震発生直後に、大手銀行などから約２兆円の緊急融資を受け、当面の資金繰りにめどをつけた。しかし、原発に代わる火力発電所やガスタービン発電の設備費用や、当面の原発の安定化の費用などで「手持ちの２兆円はいずれなくなる」（証券関係者）との見方が出ている。 ◆資金負担◆ 福島第一原発の被災者への賠償金の仮払いが始
東電に２兆円緊急融資へ…３メガ銀と大手信託 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの３大銀行と大手信託銀行が２３日、東京電力に対して月内にも総額２兆円規模の緊急融資を行う方向で最終調整に入った。 東電は当面の資金繰りに問題はないが、福島第一原発の事故で東電の財務体質に対する信用が下がり、社債を発行して投資家から資金を集めることが難しくなる恐れがある。このため、邦銀がオールジャパン体制で東電の経営を支える。 関係者によると、３メガバンク以外に三菱ＵＦＪ、住友、中央三井、みずほの信託４行などが融資に応じる方向だ。 福島第一原発は今後、廃炉となる可能性があり、そのための費用がかかるほか、被災地域の住民への補償額も多額になる見込みだ。さらに、２０１１年度に約４７００億円の社債の償還を控えている。すでに大手格付け会社は東電の長期債務格付けを引き下げている。東電は、原発関連の被害規模が明らかになるにつれて、社債による資金調達が一段と難しく
ＮＹ綿花急騰、日本のタオル業界直撃「倒産も」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】１７日のニューヨーク商品先物市場で、綿花の先物価格（５月渡し）が前日比７セント高の１ポンド＝２・０１９３ドルで取引を終え、初めて２ドルの大台を超えた。 中国などの新興国で衣料用の需要が増える一方、主要産地の豪州やパキスタンでは豪雨で生産減少の恐れが強まっているためで、先物価格は１年間に約２・７倍に急騰したことになる。 市場では「需要増が価格上昇の原因。産地も限られており、価格の下落は見込めない」（アナリスト）との見方が多い。 ◆ 綿花価格の高騰が直撃する国内のタオル業界では、原料価格の上昇を販売価格に転嫁することは難しく、「零細企業が中心で、連鎖倒産も起きかねない」との不安感も広がっている。
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国内照明すべてＬＥＤ化なら年９２２億ｋＷ節電 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国家公務員給与、１割引き下げ方針…復興財源に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インド、ＩＴ機密開示要求…メーカーに義務化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）