アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった（週刊現代,高橋洋一） @gendai_biz
文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実（週刊現代） @moneygendai
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収
中国経済「ハードランディング」は本当か～現状は80年代前半の日本にそっくり（安達 誠司） @moneygendai
人民元切り上げの影響 今年も昨年に続き、世界経済の最大の波乱要因の一つは、中国経済の「ハードランディング」懸念のようだ。 今年1月に開かれたダボス会議の席上、著名投資家のジョージ・ソロス氏も、中国経済のハードランディングの可能性を語り、かつ、周辺の新興国経済もその影響を大きく受ける懸念を指摘した。 ソロス氏の中国経済に対する悲観的な見通しは、世界の投資家に衝撃を与えた。だが、中国当局は、その見方を明確に否定するとともに、春節明けの2月15日に、事実上の人民元レート引き上げ措置を実施した。 中国経済は、金融緩和が必要な局面にあるが、人民元の切り上げはそれとは真逆の政策である。 これは普通に考えれば、中国の実体経済にとってはネガティブに効くおそれがあるが、中国当局は、中国経済に深刻な問題がないこと、及び、中国経済をソフトランディングさせていくという強い決意を明確に示すことで、資本流出の拡大防止
スーパーマリオに学ぶ「世界的ヒット」の条件～３つの「注目」が成功のカギだった（ベン・パー） @gendai_biz
シリコンバレー発、2016年最重要キーワード「アテンション（人々の注目）」を知っているだろうか。これを制す者が、夢も市場も手に入れる。注目は、偉大な製品や発想を「世界を変える」ものに変える。とはいえ、注目はそう簡単には得られない。では、どうすればよいのか。 テックメディア「Mashable」（ツイッター上の影響力世界第1位メディア）の共同編集者を経て、現在は投資家として活動するベン・パー氏の著書『アテンション――「注目」で人を動かす7つの新戦略』の日本語訳が発売される。豊富な事例をもとに注目のメカニズムと、注目されるための方法を紹介する。 投票用紙の先頭にある候補者は当選しやすい スタンフォード大学政治学教授で、同大学の政治心理学研究グループ長であるジョン・クロズニックが、オハイオ州とカリフォルニア州の何百という選挙結果を調査したところ、あることがわかった。 地元の市議会選挙から1996年
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している（長谷川 幸洋） @gendai_biz
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している 慰安婦報道で懲りたはずでは？ 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き詰まりも示す」と書いた（2月10日付朝刊）。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利（が）逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利政策が…招いた異常事態」と酷評している。 こうした報道に触発されたように、民
あきれた東芝！存亡の危機に瀕してなお「長老支配の強化」に乗り出すとは（磯山 友幸） @moneygendai
あきれた東芝！存亡の危機に瀕してなお「長老支配の強化」に乗り出すとは 大赤字に紛れて、驚くべきことが発表された 個室も秘書も車も付く待遇 粉飾決算の後始末に追われる東芝は2月4日、今年度（2016年3月期）の最終赤字が7100億円に拡大する見通しだと発表した。もちろん過去最悪の赤字決算である。このままでは自己資本が1500億円程度になってしまう見通しで、債務超過へ転落寸前。まさに存亡の危機に立たされている。 そんな大赤字の発表に紛れて、驚くべきことがしれっと公表された。社長、会長を歴任していまも相談役を務める西室泰三氏を「名誉顧問」に据えるというのである。 東芝では歴代の社長が相談役として残り、社長を上回る権力を持ち続けていたことから、コーポレート・ガバナンス（企業統治）上、問題が大きいと批判されてきた。これを受けて昨年夏に就任した室町正志社長が「相談役」を廃止する意向を示していた。 西室
なぜ散歩するだけで「悩みグセ」が止まるのか？～驚くべき効能の秘密（グレッチェン・レイノルズ） @gendai_biz
文／グレッチェン・レイノルズ 自然を訪れることが脳に及ぼす物理的影響について、興味深い新しい研究結果が発表された。それによると、公園の中を散歩すると頭が鎮まり、その過程で脳の働きが変化してメンタルヘルスが改善される可能性があるという。 現代人の多くは都市に住み、何世代か前の人々と比べると、緑のある自然環境の中で過ごす時間がはるかに短くなっている。 さらに多くの研究によると、都市に住む人は都市の中心部から離れた所に住む人と比べて、不安神経症や抑鬱症、その他の精神病にかかるリスクが高いことも明らかにされている。 こうした病の発症は、ある程度相互に関連性があることを示す研究結果が増えている。多くの研究では、緑がある空間へのアクセスが少ない都市の住民は、公園の近くに住む人より心理的問題をもつケースが多いことが判明している。 また自然を訪れる都市の住民は、最近外に出ていない人と比較して、直後のストレ
これは言論封殺だ！不正告発教授のクビを切った岡山大学の愚挙（伊藤 博敏） @gendai_biz
驚きの解雇理由 岡山大学は1月12日、「大学教員としての適性を欠く」として、前薬学部長の森山芳則（62）教授と、前薬学部副部長の榎本秀一教授（52）を解雇したと発表した。 岡山大学教育研究評議会は、「審査説明書」のなかで、私への情報提供を解雇理由のひとつとして挙げている。 ＜（森山教授は）榎本教授とともに、フリーライター伊藤博敏氏に対して、大学院生の博士論文の不正を学長に訴えたところ、学長が「この件については騒がないで欲しい」「こんなこと（不正の暴露）をやったら、ウチの大学はたいへんなことになる」と話し、数値の操作や細胞映像の使い回しなど改竄された研究データを基とした論文が28本存在するなどとする情報提供を行った＞ これは、記者として、絶対に看過できないことである。（岡山大学の「不正論文問題」については、2014年2月に公開したこの記事を一読いただきたい。＜データ改ざん、不正論文が次々発覚
【竹田圭吾が読む2016年の国際情勢】ニッポンよ、世界の難局に手を差し伸べる国となれ（竹田 圭吾） @gendai_biz
ミャンマーで55年ぶりに行われた「自由で公正な選挙」では、アウン・サン・スー・チー率いる野党が勝利した〔PHOTO〕gettyimages 文／竹田圭吾（ジャーナリスト） 2015年の国際情勢を漢字一文字で表すとすれば、どんな字がふさわしいだろうか。ギリシャの財政難、ヨーロッパの難民危機、過激派組織「イスラム国」（IS）やテロとの戦いの苦難などを考えれば、それこそ「難」が無難だろう。 しかし、僕はむしろ「独」という字を選びたい。ミャンマー総選挙におけるアウン・サン・スー・チー率いる野党・国民民主連盟（NLD）の勝利は、無血の「独立革命」が成就されたと言っていい。 ドイツの存在感が際立った2015年 アメリカとキューバの国交回復とイラン核交渉の合意は、キューバとイランが「孤独」から抜け出したという点で歴史的な意味を持っている。一方で、南シナ海で人工島の造成を急ピッチで進める中国の「単独行動主
ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか？（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか？ タブー化する「難民問題」 新年早々、憂鬱な話は避けたかったのだが、熟考の末、これはやはり書くべきだと判断したので、以下、お伝えしたい。 大晦日のケルンで起きた蛮行 1月4日の夜の全国放送で、次のようなニュースが流れた。 大晦日の深夜、ケルンの中央駅周辺で、1000人以上の若い男性が暴徒と化し、大勢で若い女性を囲んでは、性的嫌がらせ、暴行、そして貴重品やスマホの強奪に及んだ。性的嫌がらせに関しては、触るなどという域は越え、スカートや下着を剥ぎ取るなど、常軌を逸した蛮行が多発したという。強姦の被害届も出ている。 ケルンは人口が約100万人で、ドイツで4番目の大都市だ。中央駅のすぐ横には、有名な大聖堂が聳え立っている。 6日の時点で被害届は100件を超えた。被害者の女性の証言では、加害者はドイツ語を話さず、アラブ
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
民主党は雇用政策のキホンすら知らないのか…安倍政権批判のつもりが、自らの経済オンチっぷりを露呈（髙橋 洋一） @gendai_biz
これではまた惨敗間違いなし 民主党が維新の会と統一会派を組むとか言っているが、ほとんどニュースにならない。安倍首相が前大阪市長の橋下徹氏と会談したことのほうがよっぽど話題になっている。 来年夏には参院選が控えており、場合によっては衆院選のダブル選挙もあると言われている。そんななか民主党は自民党への対抗勢力にならんとしているが、同党の金看板である雇用政策で安倍政権に完全に負けている。これでは、到底自民党に勝てるはずがない。 本コラムでは、以前からアベノミクスの本質が金融政策であり、それはつまるところ雇用政策であることを指摘してきた（例えば、2012年12月26日「「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ！」） 2014年4月からの消費増税は大きなミスであったが、アベノミクスの名の下、安倍政権はさま
米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている（新垣 洋） @gendai_biz
いま、アメリカの刑務所に日本の自動車部品メーカーの幹部らが収監されていることをご存じだろうか？アメリカの政治家や企業が威厳を取り戻すために、日本企業をターゲットにして、徹底的な取り締まりを始めようとしているのだ。ジャーナリスト・新垣洋氏の特別リポート。 なぜタカタは狙われたのか 異常な破裂を起こすなどして米国では5件の死亡事故が確認されているタカタ製エアバック。米運輸省のフォックス長官は11月3日、「何年にもわたってタカタは欠陥製品を売り、欠陥を認めるのを拒み、情報を提供してこなかった。この混乱を解決するために、対応を強化した」としてタカタに最大2億ドルの制裁金を科すことを発表した。 タカタがエアバックの異常破裂を最初に受けたのは2005年頃とされている。最初のリコール（回収・無償修理）が2008年だから、「対応が遅かった」という指摘はその通りだろう。 ただ、今回の騒動はもう少し背景を見定
東芝の粉飾を見逃した「新日本監査法人」が存亡の危機（町田 徹） @moneygendai
また大手監査法人が消滅するのか 歴史は繰り返すのか――。 9年前、筆者がスクープした日興コーディアル証券の粉飾決算に「適正意見」を付けていたことで息の根がとまったみすず監査法人（旧中央青山監査法人）。在籍していた公認会計士の大半が移籍したのが、新日本監査法人であった。その組織が再び、存亡の危機に瀕している。 新日本監査法人は、巨額の利益水増しで決算訂正に追い込まれた東芝に「適正意見」を付け続けていたにもかかわらず、自ら何らけじめをつけようとしなかった。これに業を煮やした金融庁の「公認会計士・監査審査会」が今週火曜日（12月15日）、公認会計士法に基づく行政処分を行うよう同庁長官に勧告したのだ。 勧告を受けて、金融庁は来週（12月22日）にも、業務改善命令だけでなく、業務停止や課徴金支払いを含む厳しい処分を下す公算が高まっている。その一方で、経済界ではクライアントの「新日本離れ」が取り沙汰さ
財務省はなぜここまで落ちぶれてしまったのか！〜政策立案・根回しに失敗、議論も説得力がない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
財務省はなぜここまで落ちぶれてしまったのか！〜政策立案・根回しに失敗、議論も説得力がない 軽減税率をめぐって「大迷走」 これほど無様な姿をさらすとは 消費税の増税に伴う軽減税率問題が決着した。最大のポイントは税率の中身もさることながら、政治的に首相官邸が党内の増税派と財務省に圧勝した点だ。これで安倍晋三首相は2017年4月に10％に引き上げるかどうか、完全にフリーハンドを握った形になる。 約3ヵ月にわたった攻防で、財務省は終始一貫して読み違いをした。 間違いの始まりは、唐突にぶちあげた増税分の一部を後で家計に戻す「還付金案」だった。これは理屈の上では低所得者対策として正しかったが、まだ始まってもいないマイナンバー制度を活用する問題点や根回し不足もあって、あっという間に消えてしまった。 財務省はその後も迷走を続けた。4000億円の財源枠にこだわるあまり、与党である公明党の政治的重さを測りかね
経済記者60人がホンネで選ぶ「すごい会社」と「ヤバい会社」（週刊現代） @gendai_biz
経済記者は社長、幹部から新人までを取材するから、社員より会社の「ホントウ」がよく見える。多くの企業を担当して、「違い」もわかる。これは目の肥えた記者たちによる「企業版ミシュラン」だ。 【＊すごい会社70社、ヤバい会社30社の一覧】 日立の潔さはマネできない 組織を大きく変えることをいとわないトップがいる会社は魅力的——。トヨタと日立が多くの支持を集めた理由はそんなところにある。 「豊田章男社長が方針やビジョンを掲げると、社員が一枚岩になって具体化し、実現していく。その組織力には異様なほどの一体感がある。トップ就任当初に章男社長が『もっといい車を』と言い出した時、最初は幹部もポカンとしていた。が、章男社長が念仏のように唱え続けたことで、組織の隅々にまで『イズム』が浸透していった。 保守的と言われ続けたトヨタマンたちが、いまでは自動運転技術や車のIT化などの超最先端開発に我先にと取り組んでいる
財務省完敗で消費税10％は遠のいた！安倍官邸との「軽減税率」バトル、その舞台裏で何があったのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
攻防の構図 軽減税率がやっと落ち着いた。軽減税率の対象は「外食を除く生鮮・加工食品」で合意した。 筆者にとって、この騒動は来年夏の参院選（場合によっては衆参ダブル選挙）前、消費増税を延期するかどうかの前哨戦に見えた。言うまでもないが、公明党＋官邸vs.自民党税調＋財務省である。 自民党税調と財務省がタッグを組むのはいつものことだ。税制では、政府税調はなにもパワーがなく、自民党税調で税制改正は決まる。この点、他の政策ではあまりないが、政府ではなく党主導である。 ただし、財務省は、事実上党税調の事務方をやって、影響力をもっている。党税調メンバーをみれば、現会長の宮沢洋一氏、前会長の野田毅氏は財務省OBでもあり財務省官僚と気心も知れている。 公明党と官邸のタッグは、来年の参院選を見据えたことと説明されている。そうした思惑は否定しないが、それはこれまでも同じだ。実のところ、官邸は、公明党の意向を利
「人材派遣業」の闇〜あまりにブラックすぎる実態を潜入レポート（中沢 彰吾） @gendai_biz
日本の労働市場に寄生し、ピンハネで肥え太る悪質な人材派遣業者。彼らの増殖と繁栄は、底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体である。知られざる人材派遣業界の闇と、「一億総活躍社会」を掲げながら平然と労働者をモノ扱いしつづける政府・厚労省の欺瞞を暴く。 文／中沢彰吾（ノンフィクションライター） 口をつぐんでうつむく500人の中高年 「静かにしろ！ 私語厳禁だ」 やせて神経質そうな銀ぶちのメガネをかけた、長身のダークスーツ姿の若い青年の怒声が超高層ビル街の谷間に響いた。彼の前に並んだ普段着姿の中高年の男女はそれまでにこやかに世間話を楽しんでいたが、叱られた子供のように口をつぐんでうつむいた。 相手は自分たちの息子のような年齢だが、青年のご機嫌を損ねてはいけないと誰もがおどおどしていた。 2014年12月1日、西新宿にある住友ビル前の広場には異様な光景が広がっていた。小学校の朝礼よろしく整列させられた
「クリエイティブ」になりたければ、まず脳を理解しよう！（塚田 稔）
人間の脳には創造の可能性が平等に与えられている──。 脳を理解すれば、新しい自分と出会うことができる。 芸術を生み出す脳について解説しよう。 芸術は脳が創りだした産物 「ふと頭に思いが湧くのはどうしてか？」 学生時代に抱いたこの疑問が、私を脳研究にかりたてることになった。 研究を進める過程で、「数理科学と神経回路網」の世界的研究者・甘利俊一先生の助言をうけ、神経回路網のダイナミクスの重要性を認識した。ダイナミクスに興味を持った仲間は、津田一郎（北大）、合原一幸（東大）、藤井宏（京産大）、奈良重俊（岡大）の面々であり、後に世界の脳科学者から脳ダイナミクスの「Gang of Five」とよばれている。 集まればディスカッションが始まる仲間で、津田は「ヒトとサルの本質的違いはどこにあるのか？」と問いかけた。「サルは三段論法ができるのか？」。できたとしても「やらされているのか？」それとも「理解して
プロ顔負け！「イスラム国」驚異のコンテンツ制作能力～10ヵ国語で発信、“情報聖戦”の実態に迫る（小林 恭子） @gendai_biz
文／小林恭子（在英ジャーナリスト） 「イスラム国は情報拡散力がずば抜けて高い」 11月19日、ロンドンで「デジタル・エディターズ・ネットワーク」（DEN）による会合が開催された。DENは、英国内外の新聞、ニュースサイト、放送局などメディア界のデジタル部門で働く実務者が集まり、互いのノウハウを共有しあうコミュニティだ。2007年に発足し、年に2回、主要メディアのオフィスを会場に会合を開いている。 BBC報道センターで開催された直近の会合で、特に注目を集めた事例を2つ紹介したい。 過激派組織「イスラム国」（IS）がどうやって情報を広めているかを披露したのが、英BBCの「BBCモニタリング」のジハード情報専門家ミナ・アルラミ氏だ。「モニタリング」は世界中のメディアをウォッチングし、10年前からイスラム教過激派の動きを追うチームを設置している。 アルラミ氏によると、ISがほかの過激派組織と大きな差
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