デジタル時代、消費者は商品を「所有」できない：日経ビジネスオンライン
米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「
蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光：日経ビジネスオンライン
オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ
米国が貿易戦争によらず中国を抑え込む法：日経ビジネスオンライン
ようこそ、混迷を極める新たな通商政策の世界へ――。現在の世界貿易体制を生んだのは米国だ。米国はこれを、その後70年にわたって守り続けてきた。ところがこのたび就任したばかりの大統領は、どうやらこの体制を一新しようと決めているらしい。この人物は現システムに破綻をもたらすかもしれない。 一方、中国は大国として力をつけてきたもののルールに従わないことが多い。それでも習近平国家主席は現状を維持するための手段を講じている。 米国のドナルド・トランプ新大統領がケンカ腰なのは、貿易において中国や各国から譲歩を引き出すための単なる策略か。それとも目的を妨害されれば本当に経済戦争（およびさらなる惨劇）を引き起こす覚悟があるのか。その点はいまだ明らかではない。しかしながら世界最大の経済大国とそれに継ぐ大国の関係以上に重要な二国間関係など存在しない。今後の新たな経済秩序は、トランプ大統領と習国家主席がどう付き合っ
フランスの原子力発電最大手を襲う難問：日経ビジネスオンライン
フランス電力（EDF）にとって辛い時期が続いている。同社はフランス全世帯の88％に電力を供給し、市場をほぼ独占する企業だ。現在、同社が所有する原子炉58基（国内電力の4分の3を供給する）のうち少なくとも18基が稼働を停止しており、発電量が激減している。同社によると、昨年は417テラワット時（TWh）だった原発による年間発電量が今年は378TWhまで落ち込む可能性がある。 現在は8基が未使用の状態にある。数基については数週間、数カ月にわたって再稼働できない場合があり得る。 発電所は1980年代以来、最も高いペースで石炭を燃やしている。電力の輸入が急増し電気料金が急騰する中、寒波による停電を心配する国民に対し、政府はその可能性を否定しなければならない事態に陥っている。 鍛造品に強度不足の欠陥 こうした危機的状況が生じた原因はEDFが保有する原子炉全般に使われている部品にある欠陥と見られ、容易に
世界に広がる生産性の危機、その原因は？：日経ビジネスオンライン
先進国における近年の生産性の伸び具合は、深い失望をもたらしている。図が示す通り、生産性の伸びは20世紀末の水準をはるかに下回る。ドットコム・ブームの時期には米国及びカナダなどで上昇が見られたが、これも長くは続かなかった。労働人口が伸びないなか、生産性の上昇率が1％程度にとどまれば、GDP（国内総生産）成長は停滞することになる。 革新的技術が生まれていないのか？ OECD（経済協力開発機構）が発表した新しい論文は、この不可解な生産性の低迷を解明しようと、いくつかの説明を紹介している。例えば、「進歩は終わった」という主張がある。今起きているIT（情報技術）の進歩は、電気や自動車の普及ほど革命的なものではない、とする説だ。 経済の中心が製造業からサービス業に移行したことが原因だという可能性も取り上げている。サービス業における労働生産性は、多くの場合、製造業より低いかもしれない（しかも、その仕事は
利上げをにらむ米FRBが抱える根本的な問題点：日経ビジネスオンライン
一部の共和党議員は、中央銀行が下す金融政策の決定を、議会の一機関である米会計検査院（GAO）が監査すべきだと主張している。一方、金融政策を自動的に決定する定型の仕組みを編み出し、FRBがこれに介入するたびに、その議長に議会で証言するよう求めるべきだとする声もある。 中にはもっと極端な批判もある。FRBがドル「切り下げ」を目論んでいるという陰謀説だ。こうした極論を唱える人々は中央銀行そのものの廃止すら提唱している。 これらの計画のどれが現実のものとなっても、悲惨な結果を招くだろう――中央銀行の独立性が損なわれるか、金融政策が成り行き任せになるか、行き着く先はこのどちらかだ。 地区連銀制がもたらす弊害 幸いなことに、大統領候補の最右翼である2人には「FRBを終わらせる」意向はない。ドナルド・トランプ氏はジャネット・イエレンFRB議長の任期が終われば、後任に共和党員を指名する考えを示した。この考
地銀2強トップが語る「私が再編しない理由」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス9/14号のスペシャルリポート「再編無用の個性派地銀」では、あえて再編と距離を置く有力地方銀行の取り組みを紹介した。地銀の歴史はそのまま再編の歴史と言い換えることができる。1990年代前半のバブル崩壊以降、不動産融資の焦げ付きなどで傷んだ自己資本を補うべく、全国規模で合併・経営統合を行なってきたからだ。 しかし、独立独歩を続ける有力地銀の代表格である静岡銀行、千葉銀行の両頭取に話を聞くと、どうも様子が違う。独自の経営戦略に基づく「私が再編しない理由」はどちらも説得力があった。 10年検討、結論は「相乗効果なし」 「実はここ10年程、うちの企画部が毎年2～3の銀行を挙げて、合併してどういう風な相乗効果が出るのか検討会を続けてきたんですよ」。再編の可能性について質問すると、静岡銀行の中西勝則頭取からこんな答えが返ってきた。 「経営方針が同じところか、もしくは補完関係にあるところと再
機械学習で裁判官のくせを見抜く：日経ビジネスオンライン
中田 敦 シリコンバレー支局 1998年慶應義塾大学商学部卒業、同年日経BP社に入社。ITproや日経コンピュータを経て、2015年5月からパロアルトに開設したシリコンバレー支局を拠点に、シリコンバレーの最新事情を取材中。 この著者の記事を見る
テレビも焦る、LINE動画配信の破壊力：日経ビジネスオンライン
この原稿を書く直前、記者は会社の机でコンビニエンスストアで買ってきたおにぎりを食べながら、スマートフォンを眺めていた。見ていたのはFacebookでもTwitterでもない。タレントの出川哲朗さんとウド鈴木さんが出演している「さしめし」という番組。LINEが12月10日から開始した「LINE LIVE（LIVE）」という動画配信サービスの一番組だ。 LIVEでは、著名人やタレント、企業がライブ配信（生放送）形式の映像や番組を配信する動画サービス。LIVEの公式アカウントをLINE内で「友だち登録」しておけば、生放送が始まることをメッセージで教えてもらえ、放送はLINE内でも視聴することができる。LIVE専用アプリもあり、アプリでは皆が番組に対して次々と送るコメントをリアルタイムで見られる。
マック大量閉店の陰に人手不足の誤算：日経ビジネスオンライン
「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい
スクープ 東芝、室町社長にも送られた謀議メール：日経ビジネスオンライン
東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に
シェアリングエコノミーに異議あり！：日経ビジネスオンライン
2015年11月13、14日に米ニューヨークで、「Uber」などの「シェアリングエコノミー」を批判的に議論する「Platform Cooperativism（プラットフォームコーポラティヴィズム）」というカンファレンス（会議）が開催される。インターネットの「プラットフォーム」が誰のものなのかを考える、よい機会になりそうだ。 このPlatform Cooperativismという会議は、先だってこのコラムでも取り上げた米O'Reilly Mediaによる経済をテーマにした会議「Next:Economy」と対をなすものになりそうだ（関連記事：テクノロジーの米O'Reillyが経済をテーマにした会議を開催する理由）。両会議は開催時期もほぼ同じである。 先に取り上げたO'Reilly MediaのNext:Economyは、一言で言えば、シェアリングエコノミーの企業が出現したことの意味と展望を探る
東芝、株価が示す不気味な楽観：日経ビジネスオンライン
清水 崇史 日経ビジネス記者 98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。 この著者の記事を見る
スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
「できる人」に憧れるあなたは、間違っている：日経ビジネスオンライン
金融関係の企業の会議で、やたらと難しい熟語を使う人がいました。当然、その人が言っていることを理解するのには時間がかかりました。 会議は平時のデスクワークなどと違い、「ハレ」の場です。だから、緊張感をもって臨むべきだと私は思っています。ネクタイを結び直してから会議室に向かうくらいでいいのです。 難しい熟語を使った人は、おそらく「ハレ」の場に合わせたつもりなのでしょう。それが、会議における知的な態度だと考えているのかもしれません。 しかし、会議において一番知的なのは、「出席している誰が聞いても同じように理解できる」話ができる人です。 例えば、あなたが自分の専門分野の話をしたときに、「さすが専門家の話は違う」などと言われたら要注意。おそらく褒め言葉ではなく、「よくわからなかった」の言い換えです。その分野に詳しくない人がいることに思いが至らず、専門用語を安易に使っていなかったでしょうか。 本当に優
会計基準が東芝をおかしくした：日経ビジネスオンライン
ひとはどこまで無実か――悪事が露見するまで無実である。 随筆家、山本夏彦の名言にこうある。この名言を思い出したのは、東芝問題の真相はどこかと考えていたからである。 「内部統制が機能していなかった」。不適切会計が表面化した直後、東芝の田中久雄・前社長は、不正の原因を問われてこう答えた。 さて、内部統制とは、企業としての目的を適正に達成するためのルールや業務の流れを定め、それが決められた通りに動いているかどうかを監視し、問題があれば、即座に修正するチェック機能のようなものである。 ところがこれが東芝においては、まるで役に立たなかった。「利益拡大」という一般的には問題のない目標を掲げ、業務は規定通りのプロセスを通っていても、関わる人たちが初めから“不正”を行う気なら事は露見しない。現れないどころか、問題を覆う蓑にさえなってしまう。 問題の根元は「心」にある 形式は整っていても「実」がないのである
VWのディーゼル排ガス事件がこじ開けた巨大な闇：日経ビジネスオンライン
どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま
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